休日と休暇の使い分け(2)

休日と休暇の使い分け(2)

前回、会社としてのお休みを設定する際に「休日」と「休暇」を使い分けてくださいね、とお伝えしました。

そうすると事業主さんにとって有利になることがあります。

今回は、その理由をお伝えします。

前回までのおさらい
3連休、でも法律上は週1日休みで良い?
休日と休暇の使い分け

言葉の意味としては、次のように定義づけられます。

休日:あらかじめ「労働義務がない日」と定められている日

休暇:労働義務はあるが「労働の義務を免除する日」

○1日8時間×一週間5日勤務=40時間
という会社の場合、週休2日が確保できればOKです。

一年間は52週間あるので「休日」の日数は104日あればOKです。

年間の労働日数は「365-104=261日」となります。

ここから「休日」と「休暇」に分けて考えていきます

(1)<夏季に5日間の休日を付与する>こととした場合

年間労働日数は、

「365-104-5=256日」となりますね。

256日÷12カ月=21.33日

給与30万円の人の一日当たりの単価は
30万円÷21.33日=14,065円

(2)<夏季に5日間の休暇を付与する>こととした場合

年間労働日数は、

「365-104=261日」と変わりません。

261日÷12カ月=21.75日

給与30万円の人の一日当たりの単価は
30万円÷21.75日=13,794円

一日当たりの単価に差が出るのがわかります。

ということは、残業代(時間外労働の割増賃金)にも影響を及ぼすということができます。

就業規則をこれから作成する、という場合にはこうした細部にも気を付けてみるとよいでしょう。

例えば今、就業規則に

第●条 当社の休日は次の通りとする。
・土日、祝日
・夏季、冬季

なんていうように規定されていたとすれば、それは「休日」と考えられますから、変更する場合には「労働条件の不利益変更」になります。

その時は、適切な手続きが必要になりますので注意してくださいね。

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