出張旅費規程と社会保険の関係

出張旅費規程と社会保険の関係

みなさんの会社には就業規則の一部である「出張旅費規程」は整備されていますか?

「規程と社会保険料の節約がどう関係するんだ?」と疑問に感じた方もいるかもしれません。

今回は、出張旅費規程と社会保険料の関係についてお伝えしていきます。

出張旅費規程に規定される「出張旅費、出張日当」は、社会保険料の対象にも労働保険の対象にもなりません。

ただし、このように取り扱うためには出張旅費規程を作成して事業主全体の制度として運用していく必要があります。

■労働保険の対象にならない、とは?

労働保険の対象にならないので、仮に出張日当が支給されたとしても雇用保険料にも労災保険料にも影響しません。

■社会保険の対象にならない、とは?

社会保険料の対象にならないので、仮に出張日当が支給されたとしても社会保険料が増えることはありません。

ここからが大事です。

例えばこんな使い方あります。

・ある会社の事業主A社長がいます
・役員報酬として50万円

しかし、、、

(1)「毎月全国に出張もあるし、10万円(5万円×2)を出張旅費として役員報酬に上乗せしてしまおう」と考えた場合

役員報酬→50万円+10万円=60万円 

60万円に対する社会保険料は
健康保険:58,764円
厚生年金:105,185円
合計:163,949円
※会社負担・本人負担の合計額
※平成28年7月19日現在(東京)の保険料額

(2)「しっかりと出張旅費規程をつくって、それに基づいて運用していこう」と考えた場合

役員報酬→50万円

50万円に対する社会保険料は
健康保険:49,800円
厚生年金:89,140円
合計:138,940円
※会社負担・本人負担の合計額
※平成28年7月19日現在(東京)の保険料額

その差額は、<25,009円>になります。

この他にも節税効果も期待できますよ。

どうでしょう。

出張旅費規程を作りたくなったという事業主さんがいましたら、ぜひ一度、お問い合わせくださいね。

この記事に関してのご相談は【お問い合わせフォーム】からお問い合わせください。
初回のご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

弊所まで、面談に起こしいただいた方には<最新版 おすすめ助成金一覧>を差し上げます。

★事務所移転のお知らせ★
当事務所は、2018年8月27日より以下の住所へ移転します。
〒210-0004
神奈川県川崎市川崎区宮本町6-1
TAKAGIビル3階
TEL:044-272-8880
FAX:044-948-7709