福祉事業の開業支援

福祉事業の開業支援

介護・障がい福祉サービス開業支援センター

これから 介護・障がい・放課後等デイサービスなどの福祉サービスで開業をしようとしてる方へ
開業前の準備から開業後の事業運営まで、全てをワンストップでサポートできる専門家集団へ相談をしてみませんか?

■介護・障がい・放課後等デイサービスなどの開業支援
介護・福祉事業の立ち上げは、行政機関との様々な手続きが発生します。
それらを事業開始予定日までに自分で調べ、自分で手続きを完了するのは簡単なことではありません。

これから事業を立ち上げる経営者さまには、利用者の獲得などの営業活動に専念していただき、行政手続きなどバックオフィスの役割は、専門家へ任せてみてはいかがでしょうか。

開業して運営していく過程では、次のような手続きが発生します。
○法人設立に伴う手続き(登記や定款作成、融資などの資金調達)
○都道府県等、地方自治体への指定申請
○社会保険・労働保険の手続き

■資金調達のサポート
事業所の開設にあたっては、資金が必要になります。
訪問型のサービスであれば少ない資金で始めることも不可能ではありませんが、最低限の事務所としての設備は揃える必要があります。

また、介護報酬は3箇月ほど遅れて事業所へ振り込まれますから当面の人件費等も確保する必要があります。
その他にも常勤職員への給与や社会保険料の負担などは、小さい金額ではありません。

開業支援サービスにより、日本政策金融公庫と連携した認定支援機関である行政書士が融資のサポートも可能です。

また、職員を雇用した後は、厚生労働省の雇用関係助成金の申請もサポートします。

<介護・障がい・放課後等デイサービスなどの福祉事業>を設立・開業しようと考えている方、
開業して間もない方、さらにサービスを拡大させたい方は、ぜひ一度、お問い合わせください。

【介護・障がい福祉サービス開業支援センター】