労務管理の知恵袋

労務管理の知恵袋

従来からの加算制度に上乗せ「介護職員等特定処遇改善加算」

消費税増税分を財源として従来の介護員等特定処遇改善加算に上乗せをする制度が2019年10月から始まります。     ┃取得要件 ●現行の処遇改善加算(I)から(Ⅲ)までを取得していること ●処遇改善加算の「職場環境等要件」に関し、複数の取組みを行っていること ●処遇改善加算に基づく取組みについて、ホームページへの掲載等見える化を行っていること     ┃処遇改善等のルール ●経験・技能のある介護職員(リーダー級介護職員)につ...

電子申請の機能改善┃年金事務所の社会保険手続き

日本年金機構は、2019年10月から電子申請の機能改善を行うと発表しました。 一般企業、特に中小企業についてはまだまだ電子申請が浸透しているとは言えませんが今後、電子申請の利便性が向上していくものと思われます。 ┃電子申請、機能改善の概要 1.システムによる自動チェックの追加 ・電子申請の届書にかかる「システムによる自動チェック」を追加 ・これまで職員が行っていた目視による確認及び記入もれ等による返戻作業を自動化 ・事務処理の迅速化 2.電子通...

不適切な社会保険料削減スキームに注意

最近、SNSで<経営者必見!社会保険料簡単激減スキーム>というタイトルで社会保険料の削減を謳う行政書士がいるようです。   ┃社会保険料の削減に合法・適法は無い その行政書士のホームページを見ると ○社会保険料の大幅減少・削減 ○合法的なスキーム ○違法・脱法ではない ○年金事務所へも確認している 等とあたかも問題がないような言葉が並びます。 しかし、社会保険に関する法律を専門とする社会保険労務士を取りまとめる社会保険労務士会から全国...

起業時と労働者雇用時の社会保険と労務管理

起業して法人化をした時や初めて労働者を雇用した時、事業を軌道に乗せることが最重要ですが、その他にも法律上義務付けられた届け出等も忘れないようにしましょう。   ┃定款認証・法人登記 法人を設立する場合には、定款認証や法人登記が必要になります。 これらの手続きは、行政書士や司法書士へ依頼することになります。 個人事業主としてスタートするのであればこれらの手続きは必要ありません。   ┃税務署への届け出 事業を開始する時には、税...

外国人技能実習生の実習実施者に対する監督指導

厚生労働省は、8月8日<平成30年の外国人技能実習生の実習実施者に対する監督指導>や送検等の状況について、公表しました。 ┃平成30年の監督指導・送検の概要 ●労働基準関係法令違反が認められた実習実施者の割合 70.4% 監督指導を実施した7,334事業場(実習実施者)のうち5,160事業場で、違反が認められた。   ●違反事項が多かったもの ①労働時間 1,711件(23.3%) ②使用する機械に対して講ずべき措置などの安全基準 1,670件(22.8%) ③割増賃金...

平成30年度、賃金不払い残業代の監督指導・是正指導の結果

厚生労働省は、8月8日に<平成30年度に賃金不払い残業をさせていた事業主への是正指導結果>を公表しました。 ┃監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント ●是正企業数 1,768企業 →うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、228企業 ●支払われた割増賃金の平均額 1企業当たり711万円、労働者1人当たり11万円 今回公表されたのは、1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。 100万円未満の事案を含めればさらに多くの事業主へ...

トラック運送業の規制強化・労働環境の改善

2019年8月1日、国土交通省はトラック運送業に関する規制を定めた<貨物自動車運送事業法の改正に関する改正省令>等を公布、発出しました。 この省令改正は、昨年成立した「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」(平成30年法律第96号)の一部が、11月1日から施行されることによるものです。   ┃トラック運送業に時間外労働の上限規制 一連の改正は、2024年度からトラック運送業に時間外労働の上限規制等が適用されることに伴う、トラックドライバーの労...

労働者を雇用した時に必要な帳簿類の整備

労働者を雇用した時に最低限、整備する義務がある労務管理関係の書類として「法定三帳簿」があります。 法定三帳簿+労働条件通知書(雇用契約書)については、労働者の雇い入れと同時に整備します。 ┃法定三帳簿 「労働者名簿」「賃金台帳」「出勤簿等」の三点を法定三帳簿と呼びます。 労働者を雇い入れたらまずは、この三点を整備する必要があります。 帳簿の種類 記載項目 保存期間・起算日 労働者名簿 (第 107 条) ①労働者氏名、 ②生年月日...

健康保険の被扶養者の再確認

全国健康保険協会(協会けんぽ)では、定期的に「被扶養者資格再確認」を実施しています。 これは、手続き当時、被扶養者として認定された人が今現在も被扶養者資格を有しているかの確認を行うものです。   ┃全国健康保険協会(協会けんぽ)の「被扶養者資格再確認」 協会けんぽから、9月下旬から10月下旬にかけて「被扶養者状況リスト」が送られてきます。 現在、被扶養者として登録されている人が「被扶養者状況リスト」に記載されているので、各被保険者本...

事例紹介┃業務上横領での懲戒解雇

先日、「従業員が横領したので処分をしたい」という相談を受けました。 一般的に「事業主都合の解雇は難しい」と言われていますが横領については、そうとも言い切れません。 業務上横領は、会社と従業員の間の信頼関係を失墜させるものであり、その金額の大小は関係ありません。   ┃東京都公営企業管理者交通局長(免職処分取消等請求)事件 東京地裁で平成23年5月25日に判決が出された事件を紹介します。。 ■事件の概要(原告:労働者、被告:事業主(東京...