労務管理の知恵袋

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労務管理の知恵袋

アルバイト・パートタイマー募集時の平均時給

求人広告を掲載する際、募集時の時給をいくらにするかは、応募の数に大きな影響を与えます。 求人サイトの情報なども参考に周囲の求人とあまり差が開かないようにすることも重要なポイントです。 株式会社リクルートジョブズの調査研究機関「ジョブズリサーチセンター」は、2017年11月度の「アルバイト・パート募集時平均時給調査」の結果を公表しました。 ■三大都市圏・全体 ○三大都市圏(首都圏・東海・関西)の平均時給は1,024円 (前年同月1,002円、前月1,021円) ...

無期転換ルール対策┃無期転換権を発生させないための特例手続き

平成25年4月1日に改正労働契約法が施行され、無期転換ルールが規定されました。 そして来年、平成30年4月には、改正労働契約法施行から5年が経過します。 これによって、多くの有期契約労働者に対して無期転換申込権が発生することになります。 しかし、無期転換申込権には特例措置が設けられており、一部の労働者には無期転換権が発生しません。 ■改正労働契約の無期転換ルール 無期転換ルールとは、同一の事業主(使用者)との間で、有期労働契約が更新されて通算...

障害者雇用の最新動向

民間企業における雇用障害者数と実雇用率が過去最高を更新しました。 法改正も手伝って、障害者雇用が進められていると考えることができます。 事業主は、雇用する従業員数ごとに一定数以上の障害者を雇用することが義務付けられています。 これを「障害者雇用率制度」と言います。 一般企業では現在「従業員数50人に一人」、障害者を雇用しなければなりません。 それが2018年4月以降は障害者雇用率が引き上げられ「45人に一人」の障害者雇用が必要となり...

個人情報保護法の改正と事業者の対応

2017年5月から<改正個人情報保護法>が施行されました。 最も大きな影響を受けることとしては今までよりも対象範囲が大きく広がったことにあります。 ■個人情報保護法の目的 個人情報保護というと「他人に教えてはいけない」「漏えいさせてはいけない」といった秘密の保護に重点を置きがちです。 しかし、個人情報保護法の目的は「守る」ことだけではありません。 個人情報を有効に活用することも個人情報保護法の目的の一つです。 ■個人情報を巡る環境の変化 個...

紛争解決援助制度┃裁判以外の職場のトラブル解決法

事業主と社員の間でトラブルが発生した場合、始めから裁判(訴訟)を選択してしまうと費用も時間もかかります。 都道府県労働局雇用環境・均等部(室)では、労働者と事業主との間で、次のようなことでトラブルに発展した場合に裁判以外で解決できるよう援助を行っています。 ■トラブル解決援助の対象となるもの ・男女均等取扱い ・育児・介護休業 ・パートタイム労働者の雇用管理等 以上のことについて民事上のトラブルが生じた場合、都道府県労働局雇用環境・均等部...

民間調査┃「働き方改革」に望むこと

ビジネスパーソンが「働き方改革」と聞いてイメージすることや「働き方改革」に望むことについてのアンケート調査が公表されました。 こうした社員のイメージや望むことと会社の取組にギャップがあると人材の流出につながってしまいます。 一般社団法人日本能率協会は、職場や仕事に対する考えについて意識調査を行いました。 今回のテーマは「働き方改革」です。 ■「働き方改革」と聞いてイメージすること 男女とも「有休取得」「残業減」が 2 トップになりました。 ...

働き方改革の本当の意味

働き方改革というと「時間外労働の削減」「時間外労働の上限規制」など長時間労働の削減を強く意識している人が少なくありません。 しかし、本当に達成したい目的はこうした「労働法の改正」にとどまりません。 2018年以降、労働基準法や労働契約法など、複数の法律を改正しながら進められていく「働き方改革」ですが、これは戦後2番目に大きな労働法改革と言われています。 1番目は、労働基準法、労働組合法、労働関係調整法という「労働三法」の成立です。 そして、...

会社を守る「上乗せ労災保険」「使用者賠償保険」

従業員が業務に起因して怪我をしたり病気になったりしたりしたときに補償されるのが労災保険(労働者災害補償保険)です。 しかし、国の労災保険だけでは不十分な場合があります。 ■労災保険(労働者災害補償保険)の補償対象 労災保険で補償する対象は「労働者」です。 労災保険からは「医療費の窓口負担」や「休業中の賃金補償」について給付があります。 しかし、長時間労働などが原因で脳血管疾患や心臓疾患、メンタルヘルス不調を発症した時、「会社に責任がある...

職種、業種、年齢別、都道府県別の平均年収

求人をするときや給与改定を行う時などに人事担当者が良く気にするのは「職種、業種、年齢別、都道府県別の平均年収」です。 本来であれば、その会社の賃金水準は、会社の業績と従業員の働き方、成果によって決められるべきです。 しかし、他の求人と比較して見劣りしないためにも人材の流出を防ぐためにも賃金水準はある程度、平均に合わせておくことも重要です。 転職サービスのDODAは、「平均年収ランキング2017」を公表しました。 この調査では、「職種、業種...

法改正情報┃産業医の事業場の巡視頻度

常時50人以上の労働者を雇用する事業主は、その人数に応じた人数の産業医を選任する義務があります。 その産業医は、少なくとも月に1回、事業場を巡視することが義務付けられていますが、その巡視頻度についての制度改正があります。 ■産業医の責務 労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働 者の健康管理等について必要な勧告をすることができます。 産業医は、少なくとも毎月1回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のお...