労務管理の知恵袋

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平成30年の労働災害発生状況

厚生労働省が「平成30年における労働災害発生状況について(10月速報値)」を公表しました。 ■労働災害の死亡者数(今年9月末まで) ・労働災害の死亡者数は577人で前年同期比で52人減少(8.39%減) ・休業4日以上の死傷者数は81,452人(前年より4,800人増加(6.3%増)) ■業種別の休業4日以上の死傷災害発生状況 ・製造業18,134人(+693人、4.0%増) ・建設業9,943人(+98人、1.0%増) ・陸上貨物運送業10,318人(+778人、8.2%増) ・第三次産業37,724...

給与金額の決め方

新規で事業を起こした時、代表者一人の場合には「役員報酬」、従業員を初めて雇用する時には「給与・賃金」を決定する必要があります。 ■役員報酬 原則的に役員報酬は、一度決定するとその年度中は変更できません。 利益の見込み額なども考慮しながら無理のない金額で決定してください。 ■給与・賃金 一般的に人件費は、利益の20%~30%以内が適正と考えられていますので、この範囲で従業員に分配することになります。 ① 最低賃金 月給者も時給者も<最低賃金...

自転車保険の義務化

自転車保険の加入を義務化する地域が増えています。 自転車保険の義務化の背景には、自転車に関連する事故の増加が原因にあります。 ■自転車保険の義務化 <東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例> 東京都では、条例を定めて仕事で従業員が自転車を利用している事業者のことを「自転車使用事業者」と定義しています。 配達や移動、顧客回り、業務用品の購入等、事業活動に自転車を利用している全ての事業者を「自転車使用事業者」と定義して一定の義務...

産業医の重要性拡大

働き方改革関連法の成立に伴い産業医の重要性が増しています。 2019年4月から新たに「産業医等の業務内容を労働者に周知することが義務付けられる」ことになりました。 ■産業医とは? 職場において、従業員の健康管理を行うために選任するものとされ、常時雇用する人数が50人以上の場合には選任義務があります。 ※厚生労働省ホームページ 産業医について ■産業医等の業務の内容等の周知 産業医を選任した事業場では、その産業医の「業務の具体的な内容」、「産...

労働条件の明示方法がメールでも可能に

これまで事業主は、労働者を雇い入れる際に「書面」で労働条件を「明示」することとされていました(労働基準法第15条)。 今回、働き方改革関連法の成立に伴う労働基準法施行規則の見直しにより、この取り扱いが変更になります。 ■労働条件の明示方法(新労基則第5条第4項関係) これまでの「書面」での通知に加え、次の方法が追加されます。 労働者が希望した場合には、 ① ファクシミリの送信 ② 電子メール等の送信 以上のいずれかの方法も認められることに...

フレックスタイム制の制度変更

働き方改革関連法の改正によりフレックスタイム制が変わります。 ■フレックスタイム制 フレックスタイム制は、1日の労働時間を固定しないため柔軟な働き方を導入することができます。 一定期間の総労働時間を定め、その総労働時間内であれば1日の労働時間やその日の始業および終業の時刻は、労働者本人が決めることができるようにします。 従来、ここでいう「一定期間」は、1箇月以内の期間とされていましたがこの期間が「3箇月以内」に変更されます。 ※関連...

従業員が休職に入る場合の社会保険料

職は、業務外のケガや病気により一定期間、働けなくなってしまった場合に会社に籍を置いたまま療養の期間を設けたり、何らかの事情で働くことができなったりした場合に就業を免除する制度です。 休職制度は、必ずしも無いといけないわけではなく制度を置くかどうかは会社の任意です。 そのため、多くの場合、休職期間中は「無給」になります。 社会保険料や労働保険、源泉所得税など給与計算では次のような取り扱いになります。 ■社会保険料 社会保険料(厚生年金...

病気の治療と仕事の両立

厚生労働省では<事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン>を公開しています。 このガイドラインでは、がんや脳卒中などの疾病を抱える労働者に対して事業主が適切な措置や就業上の配慮を行うよう求めています。 ■病気の治療と仕事の両立支援に取り組んでいる企業 東京労働局では、<事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン>の周知を図るとともにガイドラインに沿った取り組みを促進するためにアンケート調査を実施しました...

社会保険料逃れ┃法人格を2つに分ける

事業主であれば「社会保険料の負担を軽くしたい」「税金を安くしたい」ということを考える人も少なくはありません。 社会保険料逃れの手段として使われる手法の一つに「法人格を複数に分ける」「別会社を設立する」という方法を取る事業主もいます。 ■社会保険の加入要件 法人であれば社会保険(健康保険・厚生年金保険)は強制加入になります。 社会保険が強制加入となる事業所では、一定時間数以上働く従業員は社会保険の被保険者となります。 また、個人事業主...

雇用保険の給付関係の手続きが簡略化

雇用保険の給付関係の手続きを行う際、被保険者である従業員本人の署名・押印が必要でした。 2018年10月1日より、その署名・押印が省略できることになりました。 ■署名・押印が省略できる対象の申請書 〈⾼年齢雇⽤継続給付⾦〉 ●高年齢雇用継続給付受給資格確認票 (初回)高年齢雇用継続支給申請書 ●高年齢雇用継続給付支給申請書 ●雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書 〈育児休業給付⾦〉 ●育児休業給付金受給資格確認票 (初回)育児休業給付金支給...