労務管理の知恵袋

お気軽にお問い合わせください。
045-550-4671
受付時間 9:00~18:00(土日祝日除く)

労務管理の知恵袋

採用にも悪影響┃セクハラ・マタハラの相談事例

神奈川県労働局が受けたセクハラ・マタハラなどに関する相談事案に関する内容とその件数が公表されました。 セクハラ・マタハラなどで指導を受け、その指導を受けたことが社内、社外へ伝われば人材の流出(離職票)にも悪影響が出ます。 コンプライアンスを軽視し、時代にそぐわない会社として採用・求人にも影響を及ぼすおそれもあります。 ■改正育児・介護休業法に関する相談 平成29年度に神奈川労働局へ寄せられたセクハラ・マタハラや育児・介護など男女雇用機...

長時間労働に対する監督指導結果

厚生労働省は、2017(平成29)年度に行われた<長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果>を公表しました。 労働基準監督署による監督指導は、完全な抜き打ちでランダムに選ばれる場合もありますが多くのケースでは監督指導に入るきっかけ・原因があります。 ■「長時間労働が疑われる」原因 労働基準監督署による監督指導例では、是正勧告や指導票の交付が行われた原因として次のようなことが挙げられています。 ○精神障害を発症した労働者がいた 精...

労働者派遣事業の許可┃手続きは9月29日まで

2015(平成27)年の法改正により、労働者派遣事業は「許可制」に一本化されました。 これまで届け出により労働者派遣事業を行っていた事業主は、9月29日までに許可申請を行わないと事業の継続ができなくなります。 ■届け出制と許可制 ○特定労働者派遣(届け出制) 主に正社員等、自ら雇用する従業員を他の事業へ派遣する場合には、届け出制で行うことが可能でした。 ○一般労働者派遣(許可制) 主に登録型の派遣がこちらに許可制に該当し、資産要件などを...

裁量労働制の運用は適切に┃裁量労働制の自主点検

厚生労働省では、2018年2月から「裁量労働制が適切に行われているか」の調査の一環として<裁量労働制の自主点検>を実施してきました。 自主点検結果を踏まえ、自主点検結果報告書が未提出の事業場、労働基準法違反や指針(ガイドライン)に反する疑いがあるなど、運用の改善が必要と考えられる事業場などに対して重点監督を実施することになっています。 ■労働局や労働基準監督署が行う自主点検 今回実施された<裁量労働制の自主点検>の他にも<時間外労働・休日...

労働時間管理の義務化

働き方改革関連法の成立により労働時間管理・勤怠管理が義務化されます。 今回の法改正による労働時間管理・勤怠管理の義務化の中で求められていることは、 <すべての人の労働時間の状況が客観的な方法その他適切な方法で把握> することです。 ■現在の労働時間管理・勤怠管理 割増賃金を適正に支払うことを目的に労働時間を客観的に把握することを通達で規定しています。 <労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン> ガイド...

運送業の労働関係法令違反事業所は8割超

トラックやバス、タクシーなど自動車運転者を使用する運送業は、長時間労働になりやすく労働基準関係法令違反が発生しやすい業種です。 厚生労働省では、全国の労働局や労働基準監督署が2017(平成29)年度に行ったトラックやバス、タクシーなど自動車運転者を使用する運送業に対する監督指導、送検の状況について公表を行いました。 自動車運転者を使用する運送業に対しては、繰り替えし監督指導が行われていますが、度重なる指導にもかかわらず法令違反を是正し...

女性の登用促進のために必須の育児介護休業規程

人材不足を解消するための方法として女性の活用、女性の活躍促進を進める企業が増えています。 女性の活用、女性の活躍促進を進めるためには、一定の配慮がかかせません。 ■平成29年度雇用均等基本調査 厚生労働省が、「平成29年度雇用均等基本調査」の結果を公表しました。 雇用均等基本調査の中では、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性割合、育児休業制度や介護休業制度の利用状況などについて、平成29年10月1日現在の状況が調査されました。 ■...

障害者雇用納付金の支払い義務の拡大

現在、事業主は、雇用する労働者の人数に応じて一定割合以上の障害者を雇用する義務があります。 これを障害者雇用納付金制度と言います。 現在は、101人以上の労働者を雇用する事業主が対象ですが、この対象の拡大が議論されています。 ■障害者雇用納付金・障害者雇用調整金 障害者雇用率が一定割合を満たさない場合には、障害者雇用納付金が徴収されます。 障害者雇用率が一定割合を超える場合には、障害者雇用調整金が支給されます。 障害者雇用納付金を徴...

電子申請の義務化

労働保険(労災保険・雇用保険)や社会保険(健康保険・厚生年金保険)の手続きについて、現状「紙」で行っている事業主も少なくありません。 しかし、一定の条件を満たす事業主は、平成32年4月以降、電子申請が義務化される予定です。 ■電子申請の義務化 行政手続きコストの削減を目的として、行政手続の簡素化、IT 化を進めます。 「行政手続の電子化の徹底」、「同じ情報は一度だけの原則」、「書式・様式の統一」という行政手続き簡素化3原則を踏まえ、2020(...

2018(平成30)年度、最低賃金の引き上げ見込み額

2018(平成30)年度の「地域別最低賃金額改定の目安」が公表されました。 最低賃金額は、昨年に引き続き20円以上の引き上げになる見込みです。 ■最低賃金 最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。 月給の人も時給の人もその他の給与体系の人もすべて「時間単価」が基準になります。 ■2018(平成30)年度の「地域別最低賃金額改定の目安」 昨年度の引き上げ額が全国加重平均で2...