労務管理の知恵袋

労務管理の知恵袋

パワハラ指針案┃パワハラ防止のための事業主の責務

現在、労働政策審議会雇用環境・均等分科会で<パワハラ防止のために企業に求める措置に関する指針(パワハラ指針)>の内容が議論されています。 正式に決定したパワハラ指針は、年内にも公開される予定ですが、事業主等の責務として次の10の取組みが示されています。 ┃パワハラ指針「事業主などの10の責務」 1.パワハラを行ってはならない旨の方針を明確化し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発すること 2.パワハラには厳正に対処する旨を就業規則等に規定...

過重労働解消相談ダイヤル

2019年10月27日、厚生労働省では「過重労働解消相談ダイヤル」を実施します。 これは「過重労働解消キャンペーン」の一環として行われるもので、著しい過重労働や、悪質な賃金不払残業などに対して都道府県労働局の職員が相談にあたります。 昨年2018年に実施された際には、「長時間労働・過重労働(204件)」「賃金不払い残業(173件)」等、501件の相談が寄せられました。 「過重労働解消相談ダイヤル」への相談をきっかけに労働基準監督署の監督指導に発展すること...

自家用車での通勤や自家用車の業務利用

事業所が鉄道の駅から離れていたり郊外にあったりする場合などに自家用車での通勤が必要になる場合があります。 また、それに伴い営業での客先周りなどに自家用車の業務利用をさせたいという相談がありました。 ┃自家用車での通勤や自家用車の業務利用 自家用車での通勤や自家用車の業務利用は、極力避けた方が良いでしょう。 やむを得ず、自家用車での通勤や自家用車の業務利用を認める場合には、ルールの整備が必要不可欠です。 ┃事故等が発生すると会社にも責...

外国人技能実習生の受け入れ手続きが簡素化

外国人技能実習生の受け入れ手続きが簡素化されます。 技能実習法では、技能実習生の受入れの際、技能実習生ごとに技能実習計画を作成し、外国人技能実習機構の認定を受けることとされています。 2019年10月、外国人技能実習機構は<技能実習計画認定申請に係る簡素化等について>を公開しました。 ┃主な様式変更 ●技能実習計画軽微変更届出書(省令様式第3号) →「賃金、講習手当、その他の報酬」の金額を引き上げる場合、提出を不要とする ●申請者の誓約書(...

台風被害に伴う労働基準法等のQ&A

厚生労働省は、<令和元年台風第 19 号による被害に伴う労働基準法や労働契約法に関するQ&A>を公表しました。 このQ&Aを見てもわかる通り、こうした自然災害時の対応は一律で決められるものではなく、事業所ごとのケースバイケースで考える必要があります。 いずれにしても法律の趣旨にあった「労働者保護」の観点をもって専門家指導のもと、判断していく必要があります。 ※厚生労働省 令和元年台風第 19 号による被害に伴う労働基準法や労働契約法に関する...

台風時の出勤命令と安全配慮義務

台風や地震などの災害発生時に出勤命令を出すか自宅待機や休業とするかは判断が分かれるところです。 このような時、よくご相談いただくのは「給与を支払うべきかどうか」という休業手当に関することです。 しかし、無理な出勤を指示することによって安全配慮義務違反を問われる恐れもあります。 ┃台風や大雨等の自然災害時に考えること 台風や大雨等の自然災害発生時やその被害が予測できる時、事業主としては出勤を命じるか自宅待機や休業とするかを判断することに...

在職老齢年金の見直し

60歳以上の人が厚生年金保険の被保険者として就労を続ける時に受給する年金と給与の金額により年金額が減額される在職老齢年金。 高齢者の就業意欲を下げるということで不評な制度でしたが、この制度の廃止が議論されています。 ┃在職老齢年金 在職老齢年金は、60歳代前半と60歳代後半の制度に分かれています。 給与と年金が一定額を超える場合に年金額が減額されるもので、「60歳代前半は28万円」「60歳代後半は47万円」を超えると調整の対象となります。 ┃在職...

企業型DC、iDeCoの制度見直し

DC(確定拠出年金)の制度見直しが議論されています。 定年の延長や年金支給年齢の引き上げに伴い働く期間が長くなっていくことが一つの要因であると考えられます。 最近では、人材定着、離職率低下、人材採用のために退職金制度を検討する企業もあり、DC(確定拠出年金)は、その制度の一つとしても考えることができます。 ┃企業型DCとiDeCoの制度見直し 2019年10月9日に行われた<第8回社会保障審議会企業年金・個人年金部会>で検討されたのは、以下の内容です。...

平成30年度の監督指導結果から見る監督指導のポイント

厚生労働省は、2018(平成30)年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を公表しました。 具体的な「監督指導事例」も公開されているので、気を付けるポイントの参考になります。 ┃監督指導事例 事例1(教育・研究業) 長時間労働を原因とする脳・心臓疾患の労災請求があった事業場に対し、立入調査を実施した。 事例2(その他の事業) 各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる...

新たな給付金制度を設立予定┃改正障害者雇用促進法

人材不足への対応として、障害者や高齢者など幅広い人材の活用が必要不可欠です。 2019年6月に公布された改正障害者雇用促進法では、行政機関の障害者雇用状況把握に関する措置のほか、企業に対する措置も定められています。 2020年4月から施行されるよていの措置としては次のようなものがあります。 ●短時間就労が可能な障害のある労働者を週20時間未満の特定短時間労働者として雇用する事業主に対する特例給付金の創設 ●障害者の雇用促進等に関する取組みの実施...