労務管理の知恵袋

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2018年度の「人手不足」関連倒産

東京商工リサーチは、<2018年度「人手不足」関連倒産>に関する調査結果を公表しました。 ┃2018年度の「人手不足」関連倒産 2018年度の「人手不足」関連倒産は、400件(前年度比28.6%増、前年度311件)に達しました。 年度ベースで見てみると、2013年度に調査を開始以来、これまで最多だった2015年度(345件)を上回って、最多件数となりました。 ┃「人手不足」関連倒産400件の内訳 「人手不足」関連倒産の内訳は、次の4つが上位となっています。 ① 「後継者...

2018年の障害者雇用状況

厚生労働省が、2018(平成30)年の民間企業の「障害者雇用状況」集計結果を公表しました。 障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合以上の障害者を雇うことを義務付けています。 障害者雇用促進法に定める一定割合に満たない場合には<障害者雇用納付金>を納付する必要があります。 今回の集計結果は、障害者雇用促進法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主...

転職を考え始めたきっかけ┃民間調査

総合求人・転職支援サービス『エン転職』でユーザーを対象に「転職を考え始めたきっかけ」についてアンケートを実施し、その結果が公表されました。 ┃転職を考え始めたきっかけ 第1位 「給与が低い」(43%) 第2位 「やりがい・達成感がない」(40%) 第3位 「業界・企業の将来性に不安を感じる」(31%) 「給与が低い」「やりがい・達成感がない」「業界・企業の将来性に不安を感じる」と答えた人の理由の中で、共通して言えるのは、自分のキャリアパスが見え...

月給や時給の平均金額┃「毎月勤労統計調査」平成31年1月分

厚生労働省の毎月勤労統計調査が不適切な手法により行われていた問題で、公表が遅れていた<「毎月勤労統計調査」平成31年1月分>が公表されました。 ┃<「毎月勤労統計調査」平成31年1月分>の概要 ○現金給与総額は272,130円(0.6%減) ・一般労働者が354,820円(0.3%増) ・パートタイム労働者が95,011円(0.5%減) 以上のようになり、パートタイム労働者比率が31.81%(0.96ポイント上昇)となりました。 ○所定内給与/時間単価 ・一般労働者の所定内給与は310,06...

企業によって異なる4月30日・5月1日・2日の取り扱い

間もなくゴールデンウイークです。 旅行やアミューズメントなどの業種では<10連休>ということで多くの消費を見込んでいるようですが一般企業での対応は必ずしも一律ではないようです。 ┃天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律 2018年12月14日に施行されたこの<天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律>により、次の2日間を2019年に限り【国民の祝日】にすることとされました。 5月1日・・・・・天皇の即位の...

添付書類の省略で手続きが簡略化されます┃社会保険手続き

社会保険(健康保険、厚生年金保険)の手続き業務において一部、添付書類の提出免除等により手続きが簡略化されることになりました。 ┃添付書類が省略される手続き 次の届け出について添付書類が省略されることになりました。 ○資格喪失届を60日以上遡る手続き ○被保険者報酬月額変更届の届出の受付年月日より 60 日以上遡る手続き ○既に届出済である標準報酬月額を大幅(5等級以上)に引き下げる手続き ┃署名・押印が省略される手続き 次の届け出について申請者...

労働条件の明示方法の変更┃労働基準法施行規則が改正

2019年4月から労働基準法施行規則が改正され、「労働条件の明示方法」に変更がありました。 これまでは、労働条件の明示は原則「書面」で行うこととなっていましたが今回の改正により「データでの明示」が可能になります。 ┃労働条件の明示 労働条件は、雇い入れの際に労働条件明示書や雇用契約書(労働契約書)を用いて条件を提示します。 明示する内容は、必ず書面で明示しなければならない事項と口頭での明示でも差し支えない部分とに分かれています。 ○必ず書...

年次有給休暇の<一部>前倒し付与の注意点

労働基準法の原則通りに年次有給休暇の付与を行うと新入社員の場合は、6箇月間、自由に取得できる休暇がないことになります。 そうすると体調不良でも無理に出社してしまったり、行政手続きができなかったりという問題が生じます。 そのような場合を想定して年次有給休暇を一部だけ前倒し付与するケースがあります。 この「年次有給休暇の<一部>前倒し付与」を実施する時には次のようなことに注意する必要があります。 ┃年次有給休暇とは ※年休、有休、有給も...

2019年4月からの主な制度変更┃厚生労働省

毎年4月、年度の変わり目ということもありいろいろと制度変更が行われるタイミングでもあります。 2019年4月から変更になるのは、働き方改革関連だけではありません。 厚生労働省関連の主な制度変更は次の通りです。 ┃年金関係 ・国民年金第1号被保険者に対する産前産後期間の保険料免除 ・平成31年度の国民年金保険料 ・平成31年度の年金額 ┃介護関係 ・介護分野における新たな外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」)について ┃雇用・労働関係 ・労災...

国が進める<働き方改革>支援策

2019年4月、働き方改革関連法が施行されます。 政府や関係省庁は、ホームページ等を通じた情報提供にちからを入れています。 働き方改革を推進するための助成金や補助金も用意されています。 ┃人材確保等支援助成金 2019年度に新たに創設される予定の助成金として<人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)>があります。 ○助成金の概要 ・働き方改革に取り組む上で、人材を確保することが必要な中小企業事業主が対象 ・新たに労働者を雇い入れ一定の雇用...