法改正・制度変更情報

044-272-8880
受付時間 9:00~18:00(土日祝日除く)

法改正・制度変更情報

産業医の重要性拡大

働き方改革関連法の成立に伴い産業医の重要性が増しています。 2019年4月から新たに「産業医等の業務内容を労働者に周知することが義務付けられる」ことになりました。 ■産業医とは? 職場において、従業員の健康管理を行うために選任するものとされ、常時雇用する人数が50人以上の場合には選任義務があります。 ※厚生労働省ホームページ 産業医について ■産業医等の業務の内容等の周知 産業医を選任した事業場では、その産業医の「業務の具体的な内容」、「産...

労働条件の明示方法がメールでも可能に

これまで事業主は、労働者を雇い入れる際に「書面」で労働条件を「明示」することとされていました(労働基準法第15条)。 今回、働き方改革関連法の成立に伴う労働基準法施行規則の見直しにより、この取り扱いが変更になります。 ■労働条件の明示方法(新労基則第5条第4項関係) これまでの「書面」での通知に加え、次の方法が追加されます。 労働者が希望した場合には、 ① ファクシミリの送信 ② 電子メール等の送信 以上のいずれかの方法も認められることに...

フレックスタイム制の制度変更

働き方改革関連法の改正によりフレックスタイム制が変わります。 ■フレックスタイム制 フレックスタイム制は、1日の労働時間を固定しないため柔軟な働き方を導入することができます。 一定期間の総労働時間を定め、その総労働時間内であれば1日の労働時間やその日の始業および終業の時刻は、労働者本人が決めることができるようにします。 従来、ここでいう「一定期間」は、1箇月以内の期間とされていましたがこの期間が「3箇月以内」に変更されます。 ※関連...

雇用保険の給付関係の手続きが簡略化

雇用保険の給付関係の手続きを行う際、被保険者である従業員本人の署名・押印が必要でした。 2018年10月1日より、その署名・押印が省略できることになりました。 ■署名・押印が省略できる対象の申請書 〈⾼年齢雇⽤継続給付⾦〉 ●高年齢雇用継続給付受給資格確認票 (初回)高年齢雇用継続支給申請書 ●高年齢雇用継続給付支給申請書 ●雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書 〈育児休業給付⾦〉 ●育児休業給付金受給資格確認票 (初回)育児休業給付金支給...

働き方改革関連法┃非正規労働者への待遇差別禁止

働き方改革関連法が成立する中で、パートタイマーや有期契約労働者、派遣労働者への待遇差別の禁止が明確に規定されました。 ■正規雇用労働者と非正規雇用労働者 法律の中で明確に定義付けされているわけではありませんが、一般的には次のような意味で使われます。 ○正規雇用労働者 いわゆる正社員。フルタイム勤務で雇用契約の期間を定めていない人。 ○非正規雇用労働者 パートタイマーやアルバイト、有期契約労働者、派遣社員などの正社員以外の人。 この中で...

随時改定のルールが変わります

社会保険料は、標準報酬月額によって決定します。 標準報酬月額は「入社した時」「毎年4月から6月までの報酬を元に算定される定時決定」、そして、固定的な賃金の変動が生じた場合の「随時改定(月額変更)」により決定・改定されます。 報酬に対して標準報酬月額・社会保険料がいくらになるかは、保険料額表で確認することができます。 ※全国健康保険協会(協会けんぽ) ・都道府県毎の保険料額表 ■随時改定(月額変更) 賃金改定等により支払われる賃金が一...

2019年4月以降の36協定

2019(平成31)年4月以降<時間外・休日労働に関する協定届(通称:36協定)>の様式が変更されます。 36(サブロク)協定の様式変更は、今年成立した働き方改革関連法により、時間外労働時間に、罰則付きの上限が設けられたことを受けてのものです。 ■36協定(時間外・休日労働に関する協定届) 時間外労働(残業)をさせるためには、36協定が必要です。 これは以前から変わりません。 ※関連記事 ・従業員に時間外労働を命じる場合の手続き ■...

健康保険の被扶養者認定手続きの変更

いわゆる扶養家族を追加するための「健康保険の被扶養者認定」の事務手続きが厳格化されることは以前にお伝えした通りです。 この事務手続き変更に伴い、日本年金機構から変更内容等をまとめたリーフレットが公表されました。 ■被扶養者認定手続きの変更点 被扶養者認定手続きの際、今後は「申し立て」のみでの認定は、原則として認められず証明書類の添付が必要になります。 ■マイナンバーの記載により一部省略可能に 扶養家族として認定されるためには、「同居の...

雇用関係助成金の郵送受付開始

厚生労働省が管轄しる雇用関係助成金は、社会保険労務士か事業主が窓口へ持参するのが原則でした。 これに関して厚生労働省は「2018(平成30)年10月1日」より、郵送での受付を開始すると発表しました。 ■雇用関係助成金 厚生労働省が管轄し、人材の採用や育成、生産性の向上、時間外労働の削減など、国が進める施策を推進する事業主に対して支給されます。 なお、事業主に代わって行うことができるのは国家資格を持った社会保険労務士のみです。 助成金コンサル...

2018年度(平成30年度)、地域別最低賃金

2018年度(平成30年度)、10月以降の地域別最低賃金が公表されました。 最低賃金は、正社員やパートタイマー、アルバイト、契約社員などその働き方を問わずすべての労働者に適用されます。 最低賃金額ギリギリで時間給を設定している場合には、改定の準備をお願いします。 ■2018年度(平成30年度)、地域別最低賃金の概要 ○最低賃金額の上位 ①東京都 985円 ②神奈川県 983円 ③大阪府 936円 ○最低賃金額が低い地域 鹿児島県 761円 次いで、青森・岩手・秋...