法改正・制度変更情報

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法改正・制度変更情報

無期転換ルール対策┃無期転換権を発生させないための特例手続き

平成25年4月1日に改正労働契約法が施行され、無期転換ルールが規定されました。 そして来年、平成30年4月には、改正労働契約法施行から5年が経過します。 これによって、多くの有期契約労働者に対して無期転換申込権が発生することになります。 しかし、無期転換申込権には特例措置が設けられており、一部の労働者には無期転換権が発生しません。 ■改正労働契約の無期転換ルール 無期転換ルールとは、同一の事業主(使用者)との間で、有期労働契約が更新されて通算...

個人情報保護法の改正と事業者の対応

2017年5月から<改正個人情報保護法>が施行されました。 最も大きな影響を受けることとしては今までよりも対象範囲が大きく広がったことにあります。 ■個人情報保護法の目的 個人情報保護というと「他人に教えてはいけない」「漏えいさせてはいけない」といった秘密の保護に重点を置きがちです。 しかし、個人情報保護法の目的は「守る」ことだけではありません。 個人情報を有効に活用することも個人情報保護法の目的の一つです。 ■個人情報を巡る環境の変化 個...

法改正情報┃産業医の事業場の巡視頻度

常時50人以上の労働者を雇用する事業主は、その人数に応じた人数の産業医を選任する義務があります。 その産業医は、少なくとも月に1回、事業場を巡視することが義務付けられていますが、その巡視頻度についての制度改正があります。 ■産業医の責務 労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働 者の健康管理等について必要な勧告をすることができます。 産業医は、少なくとも毎月1回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のお...

法改正情報┃平成29年職業安定法の改正

平成29年職業安定法の改正について、リーフレットが発行されています。 これから求人をする事業主さんや求人を検討している事業主さんは、確認をしておきましょう。 ■平成29年職業安定法の改正 (1)求人の不受理など ①ハローワークや職業紹介事業者等の全ての求人を対象に、一定の労働関係法令違反を繰り返す求人者等の求人を受理しないことを可能とする。 ②職業紹介事業者に紹介実績等の情報提供を義務付ける。 ③ハローワークでも、職業紹介事業者に関する情報を...

対応を忘れずに┃平成29年度最低賃金

平成29年10月1日以降、<地域別最低賃金>が順次、改定施行されています。 対応が遅れると「罰金」の対象となったり「未払い賃金」が発生してトラブルの原因になったりすることがあります。 ■最低賃金制度とは 最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。 月給の人も時給の人もその他の給与体系の人もすべて「時間単価」が基準になります。 ■最低賃金の種類 (1)地域別最低賃金 都...

労働時間等見直しガイドラインの改正

「労働時間等見直しガイドライン」は、時間外労働の削減や年次有給休暇などの休暇の取得促進を図るために定められたものです。 ガイドラインなので法律ではありませんが、国が目指す方向性を示すものとなっています。 残業の規制が今後、厳しくなることを考えるとガイドラインといえども無視することはできません。 【労働時間等設定改善指針の改正点】 <ポイント①> 「地域の実情に応じ、労働者が子どもの学校休業日や地域のイベント等に合わせて年次有給休暇を取得で...

法改正情報┃平成29年10月の主な制度変更・法改正

平成29年10月以降、変更になる制度があります。 対応が遅れると<法律違反>となるリスクもありますので、忘れずに対応をお願いします。 【厚生年金保険料率の改定】 ●厚生年金保険料率の引上げ…厚生年金保険料率は平成29年9月以降の月分から0.118%引上げ(9月分~18.3%) →原則、10月支給分の給与から反映されることになります 【育児介護休業法】 (1)育児休業期間の延長 ・保育所に入れない等の場合に再度申出することにより、育児休業期間を「最長2歳...

ブラック企業は求人が出せなくなる?!

現在、雇用保険法等の改正案が国会で審議されています。それが通ったら、ブラック企業は、求人を出すこともできなくなるかもしれません。■雇用保険法等の一部を改正する法律案(概要)○職業紹介の機能強化及び求人情報等の適正化(職業安定法) (1)ハローワークの求人について現状、ハローワークでの新卒求人については「一定の労働関係法令違反を繰り返す求人者等の求人を受理しないこと」が可能です。それが次のように改正される見込みです。①ハローワークや職業紹介事業者等...

産業医制度の見直し

現在、厚生労働省では産業医制度の見直しが議論されています。産業医制度は、従業員の健康を守るためにも重要な制度であると言えます。■産業医とは?職場において、従業員の健康管理を行うために選任します。常時雇用する人数が50人以上の場合には選任義務があります。■制度改正の方向性(1)産業医の定期巡視の頻度の見直し 少なくとも毎月1回行うこととされている産業医による作業場等の巡視について、事業者から毎月1回以上産業医に所定の情報が提供されている場合であって、...

法改正情報┃短時間労働者の適用拡大

平成28年10月1日から、法改正があり一定の条件のもとに短時間で勤務するパートタイマーなどにも社会保険が適用されることになりました。平成29年4月1日から、社会保険適用の範囲がさらに拡大することになります。■平成28年10月1日から適用になった事業所・厚生年金保険の被保険者数が常時 501 人以上・勤務時間・勤務日数が常時雇用者の4分の3未満→以下の①~④全ての要件に該当する方① 週の所定労働時間が 20 時間以上であること② 雇用期間が1年以上見込まれること③ 賃金の月額が...