法改正・制度変更情報

法改正・制度変更情報

外国人技能実習生の受け入れ手続きが簡素化

外国人技能実習生の受け入れ手続きが簡素化されます。 技能実習法では、技能実習生の受入れの際、技能実習生ごとに技能実習計画を作成し、外国人技能実習機構の認定を受けることとされています。 2019年10月、外国人技能実習機構は<技能実習計画認定申請に係る簡素化等について>を公開しました。 ┃主な様式変更 ●技能実習計画軽微変更届出書(省令様式第3号) →「賃金、講習手当、その他の報酬」の金額を引き上げる場合、提出を不要とする ●申請者の誓約書(...

ハローワーク求人がインターネット対応に

従来、ハローワークで求人をするためには、ハローワークへ来所して事業所情報や求人情報を手書きする必要がありました。 さらに求人票を更新したり、内容を変更したりする場合には来所またはFAXでの対応が基本でした。 今後は、web上の「求人マイページ」から、求人の登録や応募者の管理ができるようになります。 この変更は、2020年1月6日から始まります。 ※ハローワークの利用方法が変わります

外国人雇用状況届出書に「在留カード番号記載欄」が追加

2019年9月、労働施策総合推進法施行規則の改正が行われました。 その中で「外国人雇用状況届出事項として、在留カード番号を追加」する改正がありました。 ┃外国人雇用状況の届出 外国人労働者を雇用する事業主は、その雇用する外国人に関する情報をハローワークへ届け出ることが義務付けられています。 届け出が必要な外国人労働者の情報は「氏名、在留資格、在留期間、生年月日、性別、国籍・地域等」です。 今後、増々外国人労働者は増えていきます。 外国...

最低賃金制度とチェック方法

例年10月1日以降、順次、地域別最低賃金が改定されます。 従業員の時給単価や求人広告の内容について、見直しが必要です。 ┃最低賃金 最低賃金法に基づき国は、賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。 月給や時給、日給、年俸制等、賃金の支給形態を問わずすべての労働者が対象です。 ┃最低賃金の種類 最低賃金は、次の二種類があります。 事業主は、いずれか高い方の金額を最低賃金として支払う必要がありま...

2020年4月以降の被扶養者要件と施行日時点での対応

2020年4月以降、被扶養者認定を受けるためには国内に居住していることが条件になります。 この改正により、原則として日本国外に居住する親族以外については、被扶養者として認められないことになります。 この制度改正に伴う「2020年4月時点で被扶養者認定されている人の取り扱い」について、第99回全国健康保険協会運営委員会資料では、次のように公表されています。 ------------------------------------------------- 施行日までの間に被扶養者認定を受けた者で...

東京・神奈川は1000円超┃令和元年度、地域別最低賃金

2019年(令和元年)10月以降、順次発行される最低賃金が決定しました。 東京と神奈川は、最低賃金が1000円を超えることとなりました。 ┃最低賃金制度とは 最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。 月給の人も時給の人もその他の給与体系の人もすべて「時間単価」が基準になります。 ┃2019年度(令和元年度)、主な地域の地域別最低賃金 東京都・・・・・1013円 神奈川県・・...

同一労働同一賃金の基礎知識

2020年4月、<パートタイム・有期雇用労働法>が施行されます。 このパートタイム・有期雇用労働法の施行により正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇について不合理な待遇差別が禁止されることになります。 この法改正を「同一労働同一賃金」と呼んでいます。 ┃なぜ「同一労働同一賃金」なのか 労働力人口が減少していく中で女性や高齢者、外国人労働者等、幅広い人材を労働者として受け入れていく必要があります。 その中でいわゆる正規雇用と言われるフルタ...

派遣労働者の同一労働同一賃金

派遣労働者の同一労働同一賃金について派遣元事業主は、派遣先労働者の待遇を勘案して待遇を決定する必要があります。 待遇の決定には「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」があり、いずれかを選択することとなります。 ┃働き方改革関連法による改正労働者派遣法 働き方改革関連法による改正労働者派遣法により、派遣元事業主は、 1「派遣先均等・均衡方式」(派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保)、 2「労使協定方式」(一定の要件を満たす労使...

特定技能外国人受入れに関する運用要領等

2019年4月からは、新たな在留資格として「特定技能1号」「特定技能2号」が創設されました。 2019年7月、法務省は新たな外国人材受入れに関して、特定技能外国人受入れに関する運用要領・各種様式等を公表しました。 合わせて特定技能に関するQ&Aも公表されています。 ※法務省 ・特定技能運用要領・各種様式等 ・外国人材の受入れ制度に係るQ&A

「保育所入所保留通知書」の内容が重要に┃育児休業給付金の延長申請

育児休業給付金は、雇用保険の被保険者が育児休業を取得した場合にその育児休業中の所得補償をすることを目的としています。 2019年3月、厚生労働省は、育児休業給付金制度の適切な運用のために新たな通達を出しました。 実務の現場でも非常に重要な内容になっています。   ┃育児休業給付金制度の概要 雇用保険の被保険者が育児休業を取得した場合にその育児休業中の所得補償をすることが主な目的です。 ○育児休業給付金の支給額 ・休業開始時賃金日額×支...