法改正・制度変更情報

法改正・制度変更情報

フレックスタイム制が変わります┃働き方改革関連法

働き方改革関連法の施行により2019年4月からフレックスタイム制が変わります。 労働基準法では、「1日の労働時間の上限」「1週間の労働時間の上限」が決まっています。 しかし、職種によっては「1日の労働時間」や「出勤時刻・退勤時刻を」を固定しない方が効率が良い場合があります。 そのような働き方に適しているのが「フレックスタイム制」です。 ※フレックスタイム制とは ┃フレックスタイム制の改正内容 ① フレックスタイム制の清算期間が1箇月...

時間外労働の上限規制┃働き方改革関連法

働き方改革関連法の成立により<時間外労働の上限規制>が強化されます。 規制強化のスケジュールは「大企業は2019年4月から」「中小企業は2020年4月から」となっております。 ┃時間外労働の上限規制のポイント ○時間外労働(休日労働は含まず)の上限 原則として、月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできなくなります。 ○臨時的な特別の事情 臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、 ・時間外労働 ・・...

労働者死傷病報告の様式が変更になりました

2019年1月8日から「労働者死傷病報告」の様式が変更になりました。 今回は、増加する外国人労働者の労災を把握するための様式変更です。 ┃労働者死傷病報告の様式変更 外国人労働者数の増加傾向を踏まえ、外国人労働者に関する労働災害の正確な把握のため、労働者死傷病報告(様式第23号)に国籍・地域及び在留資格を記入する欄を設けることとなります。 なお、特別永住者、在留資格「公用」・「外交」の者については、国籍・地域及び在留資格を記入する必要は...

年次有給休暇の時季指定義務への対策

2019年4月、働き方改革関連法の施行により事業主には<年次有給休暇の時季指定義務>が課せられることになりました。 年次有給休暇の時季指定義務の施行により、今後一層、年次有給休暇の管理が重要になります。 ┃年次有給休暇の時季指定義務の課題 そもそも「年次有給休暇の管理をしていなかった」という事業主の場合には、管理体制を整える必要があります。 今まで年次有給休暇の管理を行っていた場合でも従業員の人数が数十人から数百人、あるいはそれ以上の規模...

外国人労働者が労災に合った時の対応が変わります

外国人雇用状況届出によると外国人労働者数は増加傾向にあり、同時に外国人労働者の労災(労働災害)も増えています。 ┃外国人の雇用状況に関する届け出 外国人を雇用する事業主は、「国籍や在留資格」等の一定事項をハローワークへ届け出なければなりません。 ※外国人の雇用状況に関する届け出 しかし、労働者が労災に合った場合に労働基準監督署へ報告をする「労働者死傷病報告」には、国籍や在留資格等の記入欄が設けられていません。 そのため外国人労働者に関す...

年次有給休暇の時季指定義務<Q&A>

働き方改革関連法の成立により2019年4月から<年次有給休暇の時季指定義務>が始まります。 これに伴い厚生労働省は、一般事業主向けのリーフレットとQ&Aを公開しました。 【年5日の年次有給休暇の確実な取得】 Q1 2019年4月より前に10日以上の年次有給休暇を付与している場合には、そのうち5日分について、2019年4月以後に年5日確実に取得させる必要があるのか。 Q2 4月1日に入社した新入社員について、法定どおり入社日から6か月経過後の10月1日に...

年次有給休暇の時季指定義務┃働き方改革関連法

働き方改革関連法の成立により2019年4月から<年次有給休暇の時季指定義務>が始まります。 ┃年次有給休暇とは ※年休、有休、有給も同じ意味です 年次有給休暇は、一定期間、継続して勤務をした労働者に対して権利が発生します。 事業主側からすれば「休みを与える義務」、労働者側からは「休むことができる権利」ということになります。 ※年次有給休暇の基礎知識 ┃年次有給休暇の時季指定義務 年次有給休暇は原則として「労働者が請求した時季」に与える必要...

「労働者死傷病報告」記載事項の変更

従業員が仕事中にケガをしたり、仕事が原因で病気にかかったりした場合で休業したとき、事業主は労働基準監督署へ報告をする必要があります。 ■労働者死傷病報告 仕事に関連する事故(労災)の場合には、労働基準監督署への報告が必要です。 <4日未満の休業(休業しなかった場合を除く)> ○期限・・・・・4半期に一度 ○提出書類・・・労働者死傷病報告(安衛則様式第24号) <4日以上の休業(死亡を含む)> ○期限・・・・・遅滞なく報告 ○提出書類・・・労働...

産業医の重要性拡大

働き方改革関連法の成立に伴い産業医の重要性が増しています。 2019年4月から新たに「産業医等の業務内容を労働者に周知することが義務付けられる」ことになりました。 ■産業医とは? 職場において、従業員の健康管理を行うために選任するものとされ、常時雇用する人数が50人以上の場合には選任義務があります。 ※厚生労働省ホームページ 産業医について ■産業医等の業務の内容等の周知 産業医を選任した事業場では、その産業医の「業務の具体的な内容」、「産...

労働条件の明示方法がメールでも可能に

これまで事業主は、労働者を雇い入れる際に「書面」で労働条件を「明示」することとされていました(労働基準法第15条)。 今回、働き方改革関連法の成立に伴う労働基準法施行規則の見直しにより、この取り扱いが変更になります。 ■労働条件の明示方法(新労基則第5条第4項関係) これまでの「書面」での通知に加え、次の方法が追加されます。 労働者が希望した場合には、 ① ファクシミリの送信 ② 電子メール等の送信 以上のいずれかの方法も認められることに...