法改正・制度変更情報

法改正・制度変更情報

外国人留学生の就業できる範囲の拡大

2019年5月30日、法務省から「在留資格「特定活動」の対象を拡大」するという内容で告示の改正がありました。 この告示の改正により、大学または大学院を卒業・終了した留学生が飲食店や小売店、宿泊施設といった日本語を主体的に扱う接客業などで、1~5年働くことができるようになります。 さらに、在留資格の更新も可能です。 ┃卒業後にこの資格を得るための条件 卒業後に「「特定活動」の対象拡大」の資格を得るためには次の条件を満たす必要があります。 ① ...

企業のパワハラ防止対策の義務化

5月29日、<企業にパワハラ防止措置を義務付ける改正法案が、可決・成立しました。 この改正により企業は、「パワハラに対する雇用管理上必要な措置を講じること」が義務付けられることになります。 ┃改正法の概要 今回の改正法は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」です。 この中で、女性活躍推進法、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、労働者派遣法、育児介護休業法の5つが併せて改正されます。 ┃企業のパワハ...

外国人労働者の介護人材受け入れで制度変更┃特定技能

2019年5月10日、厚生労働省は、経済連携協定(EPA)によって受け入れた介護福祉士候補者について、一定の条件を満たすことにより技能試験及び日本語試験を受けなくても「特定技能1号」に移行することができることとしました。 経済連携協定(EPA)によって受け入れた介護福祉士候補者は、5年以内に国家試験に合格しなければ帰国しなければなりませんでした。 その後、再受験をするためには再来日が必要でした。 ┃特定技能に移行するための条件 次の条件を満たすこと...

マイナンバーカードを健康保険証として代用┃改正健康保険法

2019年5月15日、改正健康保険法が成立しました。 今回の法改正ではマイナンバーカードの活用や外国人労働者の受け入れ拡大に伴う対応がされています。 ┃被扶養者等の要件の見直し 被用者保険の被扶養者等の要件について、一定の例外を設けつつ、原則として、国内に居住していること等を追加する、として原則的に被扶養者は「国内居住」が要件になります。 外国人労働者を雇用する場合には、注意する必要があります。 ※厚生労働省 医療保険制度の適正かつ効率的な...

添付書類の省略で手続きが簡略化されます┃社会保険手続き

社会保険(健康保険、厚生年金保険)の手続き業務において一部、添付書類の提出免除等により手続きが簡略化されることになりました。 ┃添付書類が省略される手続き 次の届け出について添付書類が省略されることになりました。 ○資格喪失届を60日以上遡る手続き ○被保険者報酬月額変更届の届出の受付年月日より 60 日以上遡る手続き ○既に届出済である標準報酬月額を大幅(5等級以上)に引き下げる手続き ┃署名・押印が省略される手続き 次の届け出について申請者...

労働条件の明示方法の変更┃労働基準法施行規則が改正

2019年4月から労働基準法施行規則が改正され、「労働条件の明示方法」に変更がありました。 これまでは、労働条件の明示は原則「書面」で行うこととなっていましたが今回の改正により「データでの明示」が可能になります。 ┃労働条件の明示 労働条件は、雇い入れの際に労働条件明示書や雇用契約書(労働契約書)を用いて条件を提示します。 明示する内容は、必ず書面で明示しなければならない事項と口頭での明示でも差し支えない部分とに分かれています。 ○必ず書...

2019年4月からの主な制度変更┃厚生労働省

毎年4月、年度の変わり目ということもありいろいろと制度変更が行われるタイミングでもあります。 2019年4月から変更になるのは、働き方改革関連だけではありません。 厚生労働省関連の主な制度変更は次の通りです。 ┃年金関係 ・国民年金第1号被保険者に対する産前産後期間の保険料免除 ・平成31年度の国民年金保険料 ・平成31年度の年金額 ┃介護関係 ・介護分野における新たな外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」)について ┃雇用・労働関係 ・労災...

<36協定>2019年4月以降の協定項目

働き方改革関連法の成立により<時間外労働の上限規制>が強化されます。 この働き方改革関連法の施行に伴い、36協定(時間外・休日労働に関する協定届)の様式も変更され、新たに協定する項目が追加されました。 ┃時間外労働の上限規制のポイント ○時間外労働(休日労働は含まず)の上限 原則として、月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできなくなります。 ○臨時的な特別の事情 臨時的な特別の事情があって労使が合...

大企業の電子申請が義務化

以前からお伝えしていた通り、電子申請の義務化が決定しました。 今回は、一定規模以上の大企業が対象になります。 2019年3月8日付けの官報には<雇用保険法施行規則>、<労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則>、<厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則>の改正が掲載されました。 この中で掲載され、電子申請の義務化が始まるのは次の手続きです。 ┃新たに義務化の対象になる手続き 【雇用保険】 ・雇用保険被保険者資格...

「産業医・産業保健機能」の強化┃働き方改革関連法

2019年4月から順次、働き方改革関連法案が施行されます。 働き方改革というと「年次有給休暇の時季指定義務」や「時間外労働の上限規制」、「同一労働同一賃金」といったことばかりが注目されがちです。 しかし、労働安全衛生法の改正による<「産業医・産業保健機能」の強化>も重要な改正事項の一つです。 「産業保健機能」の強化として特に影響がありそうな事項としては、次のようなものがあります。 ┃長時間労働者に対する面接指導等 ① 労働時間の状況の把握 ...