法改正・制度変更情報

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法改正・制度変更情報

労働者派遣事業の許可┃手続きは9月29日まで

2015(平成27)年の法改正により、労働者派遣事業は「許可制」に一本化されました。 これまで届け出により労働者派遣事業を行っていた事業主は、9月29日までに許可申請を行わないと事業の継続ができなくなります。 ■届け出制と許可制 ○特定労働者派遣(届け出制) 主に正社員等、自ら雇用する従業員を他の事業へ派遣する場合には、届け出制で行うことが可能でした。 ○一般労働者派遣(許可制) 主に登録型の派遣がこちらに許可制に該当し、資産要件などを...

労働時間管理の義務化

働き方改革関連法の成立により労働時間管理・勤怠管理が義務化されます。 今回の法改正による労働時間管理・勤怠管理の義務化の中で求められていることは、 <すべての人の労働時間の状況が客観的な方法その他適切な方法で把握> することです。 ■現在の労働時間管理・勤怠管理 割増賃金を適正に支払うことを目的に労働時間を客観的に把握することを通達で規定しています。 <労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン> ガイド...

制度改正┃建設業の労働保険の手続きが簡素化

比較的小規模の工事を行う建設業や立木の伐採の事業については、その各現場が始まるごとに労働基準監督署へ「一括有期事業開始届」を届け出る必要があります。 この手続きが2019(平成31)年4月以降、手続きが省略されることになります。 ■建設業等の事業の考え方 一般企業では、会社が行う事業そのものを一つの継続した事業として考えます。 会社が続く限り事業が途切れることはなくこれを「継続事業」と言います。 一方で建設業等は、一つの一つの現場を一つの...

働き方改革関連法┃罰則あり、年休の付与義務

成立した働き方改革関連法の中で、年間で労働者に付与する年次有給休暇日数の下限が設けられることになりました。 これに違反した場合には処罰の対象となります。 ■働き方改革関連法の主な内容 働き方改革関連法の中で事業主が取り組むべき内容としては、主に次のようなものがあります。 ○時間外労働の上限設定 ○時間外労働が発生した場合の割増率の見直し ○年次有給休暇の付与義務 これらの内容は、ほぼすべての事業主に関わってくるものであると言えます。 ...

健康保険┃高額療養費制度・限度額適用認定制度の制度変更

高額療養費制度・限度額適用認定制度は、病院等での窓口負担額が一定以上になる場合にその負担額を軽減する仕組みです。 この軽減割合に変更がありました。 ■2018(平成30)年8月以降の軽減割合 2018(平成30)年8月以降、70歳以上の区分の軽減割合が見直しになります。 負担が増える部分もありますので、今制度の適用を受けている方や今後、受ける可能性がある方は、内容を確認しておいてください。 ※全国健康保険協会(協会けんぽ) ・高額な医療費を支払った...

「働き方改革関連法案」が可決しました

5月31日に「働き方改革関連法案」が衆議院で可決されました。 今後、参議院での議論に移っていきます。 ■働き方改革関連法案の主な内容 1 労働時間に関する制度の見直し(労働基準法、労働安全衛生法) 2 勤務間インターバル制度の普及促進等(労働時間等設定改善法) 3 産業医・産業保健機能の強化(労働安全衛生法等) 企業の経営や労務管理にも大きく影響を及ぼす内容です。 早めに内容を把握することが必要です。 ※厚生労働省ホームページ ・働き方改革...

社会保険┃マイナンバーとの連携で省略できる手続きとできない手続き

社会保険(健康保険、厚生年金保険)分野において、マイナンバーと基礎年金番号との連携により2018(平成30)年3月5日以降、一部の手続きが省略できるようになりました。 ■省略できる手続き マイナンバーと基礎年金番号の紐づけにより省略できるのは、次の手続きです。 ・住所変更届 ・氏名変更届 ・死亡届(国民年金第1号被保険者、第3号被保険者) ■マイナンバーと基礎年金番号の紐づけ確認 マイナンバーと基礎年金番号が紐づけられているかについては、年金...

導入しやすくなった「簡易型確定拠出型年金制度」

従業員への福利厚生の向上などにも役立つ「確定拠出型年金制度」が事務作業の簡素化により導入しやすくなりました。 ■確定拠出型年金 確定拠出型年金は、事業主や従業員本人が毎月決まった金額を株式や投資信託、預貯金、保険商品などへ拠出し、その運用結果によって老後の資産を自ら作る制度です。 事業主が掛け金を拠出する場合もありますが運用する商品を決めるのは原則被保険者本人です。 運用の結果が老後の資産を決めることになりますが、リスクをとりたくない人に...

2018(平成30)年5月以降の雇用保険の手続き

2018(平成30)年5月以降、雇用保険の手続きについて大きな変更があることが発表されています。 ■マイナンバーの活用強化 これまでもマイナンバーの届け出を求められてはいたものの、未記入のまま手続きをしても返戻になることはありませんでした。 5月以降、一定の手続きについてマイナンバーの記入がない場合には返戻することが通知されています。 ■マイナンバーの記載が必要な手続き ① 雇用保険被保険者資格取得届 ② 雇用保険被保険者資格喪失届 ③ 高年齢...

雇用保険手続きでマイナンバーを使用へ┃回収できない時の対応

2018(平成30)年5月以降、一部の雇用保険手続きにおいて、マイナンバーの使用が義務化されることは、以前にお伝えした通りです。 従業員から、マイナンバーが回収できない場合の対応については、次の通りです。 ■厚生労働省、マイナンバーに関するQ&A 厚生労働省からマイナンバーに関するQ&Aが公開されています。 その中で、 Q14 従業員がすでに退職しており個人番号を取得することが困難であるが、この場合は、個人番号の記載は不要と解して良いか。 ...