法改正・制度変更情報

法改正・制度変更情報

添付書類の省略で手続きが簡略化されます┃社会保険手続き

社会保険(健康保険、厚生年金保険)の手続き業務において一部、添付書類の提出免除等により手続きが簡略化されることになりました。 ┃添付書類が省略される手続き 次の届け出について添付書類が省略されることになりました。 ○資格喪失届を60日以上遡る手続き ○被保険者報酬月額変更届の届出の受付年月日より 60 日以上遡る手続き ○既に届出済である標準報酬月額を大幅(5等級以上)に引き下げる手続き ┃署名・押印が省略される手続き 次の届け出について申請者...

労働条件の明示方法の変更┃労働基準法施行規則が改正

2019年4月から労働基準法施行規則が改正され、「労働条件の明示方法」に変更がありました。 これまでは、労働条件の明示は原則「書面」で行うこととなっていましたが今回の改正により「データでの明示」が可能になります。 ┃労働条件の明示 労働条件は、雇い入れの際に労働条件明示書や雇用契約書(労働契約書)を用いて条件を提示します。 明示する内容は、必ず書面で明示しなければならない事項と口頭での明示でも差し支えない部分とに分かれています。 ○必ず書...

2019年4月からの主な制度変更┃厚生労働省

毎年4月、年度の変わり目ということもありいろいろと制度変更が行われるタイミングでもあります。 2019年4月から変更になるのは、働き方改革関連だけではありません。 厚生労働省関連の主な制度変更は次の通りです。 ┃年金関係 ・国民年金第1号被保険者に対する産前産後期間の保険料免除 ・平成31年度の国民年金保険料 ・平成31年度の年金額 ┃介護関係 ・介護分野における新たな外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」)について ┃雇用・労働関係 ・労災...

<36協定>2019年4月以降の協定項目

働き方改革関連法の成立により<時間外労働の上限規制>が強化されます。 この働き方改革関連法の施行に伴い、36協定(時間外・休日労働に関する協定届)の様式も変更され、新たに協定する項目が追加されました。 ┃時間外労働の上限規制のポイント ○時間外労働(休日労働は含まず)の上限 原則として、月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできなくなります。 ○臨時的な特別の事情 臨時的な特別の事情があって労使が合...

大企業の電子申請が義務化

以前からお伝えしていた通り、電子申請の義務化が決定しました。 今回は、一定規模以上の大企業が対象になります。 2019年3月8日付けの官報には<雇用保険法施行規則>、<労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則>、<厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則>の改正が掲載されました。 この中で掲載され、電子申請の義務化が始まるのは次の手続きです。 ┃新たに義務化の対象になる手続き 【雇用保険】 ・雇用保険被保険者資格...

「産業医・産業保健機能」の強化┃働き方改革関連法

2019年4月から順次、働き方改革関連法案が施行されます。 働き方改革というと「年次有給休暇の時季指定義務」や「時間外労働の上限規制」、「同一労働同一賃金」といったことばかりが注目されがちです。 しかし、労働安全衛生法の改正による<「産業医・産業保健機能」の強化>も重要な改正事項の一つです。 「産業保健機能」の強化として特に影響がありそうな事項としては、次のようなものがあります。 ┃長時間労働者に対する面接指導等 ① 労働時間の状況の把握 ...

フレックスタイム制が変わります┃働き方改革関連法

働き方改革関連法の施行により2019年4月からフレックスタイム制が変わります。 労働基準法では、「1日の労働時間の上限」「1週間の労働時間の上限」が決まっています。 しかし、職種によっては「1日の労働時間」や「出勤時刻・退勤時刻を」を固定しない方が効率が良い場合があります。 そのような働き方に適しているのが「フレックスタイム制」です。 ※フレックスタイム制とは ┃フレックスタイム制の改正内容 ① フレックスタイム制の清算期間が1箇月...

時間外労働の上限規制┃働き方改革関連法

働き方改革関連法の成立により<時間外労働の上限規制>が強化されます。 規制強化のスケジュールは「大企業は2019年4月から」「中小企業は2020年4月から」となっております。 ┃時間外労働の上限規制のポイント ○時間外労働(休日労働は含まず)の上限 原則として、月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできなくなります。 ○臨時的な特別の事情 臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、 ・時間外労働 ・・...

労働者死傷病報告の様式が変更になりました

2019年1月8日から「労働者死傷病報告」の様式が変更になりました。 今回は、増加する外国人労働者の労災を把握するための様式変更です。 ┃労働者死傷病報告の様式変更 外国人労働者数の増加傾向を踏まえ、外国人労働者に関する労働災害の正確な把握のため、労働者死傷病報告(様式第23号)に国籍・地域及び在留資格を記入する欄を設けることとなります。 なお、特別永住者、在留資格「公用」・「外交」の者については、国籍・地域及び在留資格を記入する必要は...

年次有給休暇の時季指定義務への対策

2019年4月、働き方改革関連法の施行により事業主には<年次有給休暇の時季指定義務>が課せられることになりました。 年次有給休暇の時季指定義務の施行により、今後一層、年次有給休暇の管理が重要になります。 ┃年次有給休暇の時季指定義務の課題 そもそも「年次有給休暇の管理をしていなかった」という事業主の場合には、管理体制を整える必要があります。 今まで年次有給休暇の管理を行っていた場合でも従業員の人数が数十人から数百人、あるいはそれ以上の規模...