法改正・制度変更情報

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法改正・制度変更情報

社会保険┃マイナンバーとの連携で省略できる手続きとできない手続き

社会保険(健康保険、厚生年金保険)分野において、マイナンバーと基礎年金番号との連携により2018(平成30)年3月5日以降、一部の手続きが省略できるようになりました。 ■省略できる手続き マイナンバーと基礎年金番号の紐づけにより省略できるのは、次の手続きです。 ・住所変更届 ・氏名変更届 ・死亡届(国民年金第1号被保険者、第3号被保険者) ■マイナンバーと基礎年金番号の紐づけ確認 マイナンバーと基礎年金番号が紐づけられているかについては、年金...

導入しやすくなった「簡易型確定拠出型年金制度」

従業員への福利厚生の向上などにも役立つ「確定拠出型年金制度」が事務作業の簡素化により導入しやすくなりました。 ■確定拠出型年金 確定拠出型年金は、事業主や従業員本人が毎月決まった金額を株式や投資信託、預貯金、保険商品などへ拠出し、その運用結果によって老後の資産を自ら作る制度です。 事業主が掛け金を拠出する場合もありますが運用する商品を決めるのは原則被保険者本人です。 運用の結果が老後の資産を決めることになりますが、リスクをとりたくない人に...

2018(平成30)年5月以降の雇用保険の手続き

2018(平成30)年5月以降、雇用保険の手続きについて大きな変更があることが発表されています。 ■マイナンバーの活用強化 これまでもマイナンバーの届け出を求められてはいたものの、未記入のまま手続きをしても返戻になることはありませんでした。 5月以降、一定の手続きについてマイナンバーの記入がない場合には返戻することが通知されています。 ■マイナンバーの記載が必要な手続き ① 雇用保険被保険者資格取得届 ② 雇用保険被保険者資格喪失届 ③ 高年齢...

雇用保険手続きでマイナンバーを使用へ┃回収できない時の対応

2018(平成30)年5月以降、一部の雇用保険手続きにおいて、マイナンバーの使用が義務化されることは、以前にお伝えした通りです。 従業員から、マイナンバーが回収できない場合の対応については、次の通りです。 ■厚生労働省、マイナンバーに関するQ&A 厚生労働省からマイナンバーに関するQ&Aが公開されています。 その中で、 Q14 従業員がすでに退職しており個人番号を取得することが困難であるが、この場合は、個人番号の記載は不要と解して良いか。 ...

制度変更情報┃2018(平成30)年5月以降、マイナンバーの届け出が必要です

2018(平成30)年5月以降、雇用保険手続きにおいてマイナンバーの使用が強化されます。 以下の手続きについては、2018(平成30)年5月以降、マイナンバーの記載が無い場合には補正を求めるために返戻される場合があります。 ■マイナンバーの記載が必要な手続き ① 雇用保険被保険者資格取得届 ② 雇用保険被保険者資格喪失届 ③ 高年齢雇用継続給付支給申請 ④ 育児休業給付支給申請 ⑤ 介護休業給付支給申請 平成28年1月以降に初回申請を行った「③ 高年...

2018(平成30)年4月以降の健康保険料率、雇用保険料率

2018(平成30)年4月以降の健康保険料率、雇用保険料率が正式に公表されましたので、お知らせします。 ■健康保険 平成30年度保険料額表 健康保険料率は、都道府県によって異なりますので、事業所所在地の保険料額表を参照してください。 ■雇用保険 平成30年度の雇用保険料率 雇用保険料率は、2017(平成29)年度と変更ありません。 社会保険料の控除方法等については、以下の記事を参考にしてください。 ※関連記事 ・社会保険料 徴収の実務 ・社...

障害者雇用率の改定┃障害者雇用納付金の取り扱い

2018年度から障害者法定雇用率が引き上げられることが決定しました。 引き上げられた障害者雇用率の取り扱いは、以下のようになります。 ■障害者法定雇用率制度と改正法のポイント 障害者雇用率制度では、事業がその雇用する労働者の人数に応じて、一定人数の障害者を雇用することを義務付けています。 ※障害者法定雇用率制度と改正法のポイント ■改定障害者雇用率の適用期間 申告対象期間が、2018(平成30)年4月から平成31年3月までの分から適用されます。 ...

年金分野でのマイナンバー運用開始

平成29年1月から年金分野でのマイナンバー利用が開始されていましたが、日本年金機構の不祥事などもあり、実際には運用停止状態でした。 これが平成30年3月から本格的に運用開始されます。 ■マイナンバーの利用が開始される書式 次の書類については、平成30年3月からは基礎年金番号でなくてもマイナンバーによる年金関係の手続きを行うことが可能となります。 【厚生年金保険関係】 ・被保険者資格取得届・70歳以上被用者該当届 ・被保険者資格喪失届・70歳以上...

法改正情報┃障害者雇用義務の対象者の変更

2018(平成30)年4月から、「障害者雇用義務の対象者」と「障害者雇用率」が変更になります。 46人以上の従業員を雇用する一般企業は、対応が必要です。 ■障害者雇用義務の対象 平成30年4月1日から、障害者雇用義務の対象として精神障害者が加わります。 ■障害者法定雇用率のカウント方法の特例措置 今回の改定に伴い、特例措置が用意されています。 ※障害者法定雇用率のカウント方法に特例措置 ■障害者の法定雇用率 一般企業の障害者法定雇用率が...

制度変更情報┃有期雇用労働者に対する離職票の作成方法

2018(平成30)年4月以降、労働契約法の無期転換ルールの運用が実質的にスタートします。 これに伴い、有期雇用労働者が退職する際の離職票の作成方法が変更になります。 ■改正労働契約法「無期転換ルール」 有期契約社員との契約更新を繰り返し、通算して5年を超えることになった時、有期契約労働者(契約社員、パートタイマー、アルバイトなど)からの申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されるルールのことです。 ※平成30(2018)...