法改正・制度変更情報

法改正・制度変更情報

厚生労働省【ストレスチェックの実施プログラム】

会社のルール<作成・変更>アドバイザー 「伝える」就業規則コンサルタント 横浜市中区の社会保険労務士 久保田です。 <お問い合わせはこちら> ※初回のご相談は無料です 今年12月から労働者数50人以上の 事業場に「ストレスチェック制度」が 義務化されます。 厚生労働省では、今秋を目標に ストレスチェックの実施プログラム を公表する予定です。 民間企業でもストレスチェックに関する 実施プログラムを開発してる会社も ありますが、自社で対応する場合には この厚生労働省...

障害者雇用納付金 減額特例終了(平成27年7月から)

「伝える」就業規則コンサルタント 横浜市中区の社会保険労務士 久保田です。 「障害者の雇用の促進等に関する法律」 では「障害者雇用率制度」が定められています。 ●「障害者雇用率制度」 事業主は、その「常時雇用している 労働者数」の2.0%以上の障害者を雇用 しなければなりません。 障害者雇用率(2.0%)未達成の事業主は、 不足人数1人につき月額5万円の 「障がい者雇用納付金」を納付します。 常時雇用している労働者数が201人から 300人以下の事業主については、障がい...

ストレスチェック制度 簡単!導入マニュアル

会社のルール<作成・変更>アドバイザー 「伝える」就業規則コンサルタント 横浜市中区の社会保険労務士 久保田です。 <お問い合わせはこちら> ※初回のご相談は無料です 2015年12月1日に改正労働安全衛生法が 施行され、50人以上の事業者には ストレスチェックが義務化されます。 具体的には、定期健康診断を行う際などに 担当の病院、医師と連携して実施していく ことになると思います。 まず、今の段階で会社が行うこととしては 制度の把握と担当者の専任です。 厚生労働省か...

「労働者派遣法改正案」

「伝える」就業規則コンサルタント横浜市中区の社会保険労務士 久保田です。7月8日から参議院の厚生労働委員会において労働者派遣法改正案についての審議が始まりました。今回の改正案では①いわゆる26業務の廃止②組織単位での派遣可能期間の導入③すべて「許可制」にするが大きな改正だと思います。「派遣労働者を受け入れる側」受け入れる側にとっては、わかりにくい26業務が撤廃されることは良いことだと思います。問題は「②組織単位での派遣可能期間の導入」です。これは、...

過重労働撲滅特別対策班「かとく」

「作る・伝える」就業規則コンサルタント 横浜市中区の社会保険労務士 久保田です。 「作る・伝える」就業規則コンサルタント 横浜市中区の社会保険労務士 久保田です。 東京労働局と大阪労働局に過重労働撲滅特別対策班 通称「かとく」が設置されました。 「かとく」とは、過重労働や違法な長時間を労働を 行う事業主を取り締まるために設置された機関です。 「かとく」は、労働基準監督官(東京に7名、大阪に6名) で組織されています。 悪質な企業では、パソコンに保存され...

様式変更「月額算定基礎届」「算定基礎届総括表」

「作る・伝える」就業規則コンサルタント 横浜市中区の社会保険労務士 久保田です。 算定基礎届の準備は進んでいますか? 4月に給与の昇給があった会社さんでは 同時に月額変更届を出すケースもありますね。 どちらも社会保険料に関わる大切な手続き ですから、忘れないようにしましょう。 年金機構から「月額算定基礎届」 「算定基礎届総括表」の様式変更の発表が ありました。 特に「月額算定基礎届 総括表」では 会社法人等番号欄等の追加がありました ので注意が必要です。 ...

「一般事業主行動計画」届け出促進キャンペーン

「作る・伝える」就業規則コンサルタント 横浜の社会保険労務士 久保田です。 東京労働局が 「一般事業主行動計画」届け出促進キャンペーン を実施します。 一般事業主行動計画は、次世代育成対策推進法で定められています。 従業員数が101人以上の企業は、届け出 が義務付けられています。 ●次世代育成対策推進法(次世代法)とは? 社会全体で次世代を担う子供を育てよう、 子育てしやすい社会をつくろう という法律です。 ●一般事業主行動計画とは? 次世代法にもとづき、企業...

給料計算「住民税の税額変更忘れずに」

就業規則「作る・伝える」コンサルタント 横浜の社会保険労務士 久保田です。 給料計算をしている方にとっては、 この時期はいろいろと忙しい時期ですね。 6月支給分の給与から住民税の額が変更に なります。 住民税は、前年の所得によって決まります。 会社で特別徴収をしている場合には、年間 の税額を6月から5月の12回に分割して 納付します。 この場合は、会社が社員さんから住民税を 徴収して、本人の代わりに会社が市区町村 へ納付します。 特別徴収は地方税法では義務...

協会けんぽの『届書・申請書作成支援サービス』が始まります

就業規則「作る・伝える」コンサルタント 横浜の社会保険労務士 久保田です。 平成27年6月29日から、協会けんぽの 『届書・申請書作成支援サービス』 が始まります これは当初、今年の1月から始まる予定 だったものが延長されてようやくリリース されるようです。 このサービスでは、協会けんぽのホーム ページにアクセスしてガイドに従いながら 申請書を作成できる、といったサービスの ようです。 社労士がいらなくなる気が・・・ とも思いつつ、「いつ」「どの」手続きを 「い...

労働者派遣法改正案

人がやめない会社づくりのパートナー 横浜の社会保険労務士 久保田です。 5月12日に労働者派遣法改正案の審議が 始まったそうです。 2度も廃案になっていることもあり、今回 は成立するかもしれません。 この法案が成立すると 派遣先企業は、派遣労働者を入れ替え れば実質的にずっと派遣社員を受け入れ られるようになる 派遣社員の人は、一つの派遣先にいられる 期間が3年になるため、3年ごとに派遣先 企業を転々とする ということになると言われています。 今後の動向に注目し...