法改正・制度変更情報

法改正・制度変更情報

働き方改革関連法┃非正規労働者への待遇差別禁止

働き方改革関連法が成立する中で、パートタイマーや有期契約労働者、派遣労働者への待遇差別の禁止が明確に規定されました。 ■正規雇用労働者と非正規雇用労働者 法律の中で明確に定義付けされているわけではありませんが、一般的には次のような意味で使われます。 ○正規雇用労働者 いわゆる正社員。フルタイム勤務で雇用契約の期間を定めていない人。 ○非正規雇用労働者 パートタイマーやアルバイト、有期契約労働者、派遣社員などの正社員以外の人。 この中で...

随時改定のルールが変わります

社会保険料は、標準報酬月額によって決定します。 標準報酬月額は「入社した時」「毎年4月から6月までの報酬を元に算定される定時決定」、そして、固定的な賃金の変動が生じた場合の「随時改定(月額変更)」により決定・改定されます。 報酬に対して標準報酬月額・社会保険料がいくらになるかは、保険料額表で確認することができます。 ※全国健康保険協会(協会けんぽ) ・都道府県毎の保険料額表 ■随時改定(月額変更) 賃金改定等により支払われる賃金が一...

2019年4月以降の36協定

2019(平成31)年4月以降<時間外・休日労働に関する協定届(通称:36協定)>の様式が変更されます。 36(サブロク)協定の様式変更は、今年成立した働き方改革関連法により、時間外労働時間に、罰則付きの上限が設けられたことを受けてのものです。 ■36協定(時間外・休日労働に関する協定届) 時間外労働(残業)をさせるためには、36協定が必要です。 これは以前から変わりません。 ※関連記事 ・従業員に時間外労働を命じる場合の手続き ■...

健康保険の被扶養者認定手続きの変更

いわゆる扶養家族を追加するための「健康保険の被扶養者認定」の事務手続きが厳格化されることは以前にお伝えした通りです。 この事務手続き変更に伴い、日本年金機構から変更内容等をまとめたリーフレットが公表されました。 ■被扶養者認定手続きの変更点 被扶養者認定手続きの際、今後は「申し立て」のみでの認定は、原則として認められず証明書類の添付が必要になります。 ■マイナンバーの記載により一部省略可能に 扶養家族として認定されるためには、「同居の...

雇用関係助成金の郵送受付開始

厚生労働省が管轄しる雇用関係助成金は、社会保険労務士か事業主が窓口へ持参するのが原則でした。 これに関して厚生労働省は「2018(平成30)年10月1日」より、郵送での受付を開始すると発表しました。 ■雇用関係助成金 厚生労働省が管轄し、人材の採用や育成、生産性の向上、時間外労働の削減など、国が進める施策を推進する事業主に対して支給されます。 なお、事業主に代わって行うことができるのは国家資格を持った社会保険労務士のみです。 助成金コンサル...

2018年度(平成30年度)、地域別最低賃金

2018年度(平成30年度)、10月以降の地域別最低賃金が公表されました。 最低賃金は、正社員やパートタイマー、アルバイト、契約社員などその働き方を問わずすべての労働者に適用されます。 最低賃金額ギリギリで時間給を設定している場合には、改定の準備をお願いします。 ■2018年度(平成30年度)、地域別最低賃金の概要 ○最低賃金額の上位 ①東京都 985円 ②神奈川県 983円 ③大阪府 936円 ○最低賃金額が低い地域 鹿児島県 761円 次いで、青森・岩手・秋...

労働者派遣事業の許可┃手続きは9月29日まで

2015(平成27)年の法改正により、労働者派遣事業は「許可制」に一本化されました。 これまで届け出により労働者派遣事業を行っていた事業主は、9月29日までに許可申請を行わないと事業の継続ができなくなります。 ■届け出制と許可制 ○特定労働者派遣(届け出制) 主に正社員等、自ら雇用する従業員を他の事業へ派遣する場合には、届け出制で行うことが可能でした。 ○一般労働者派遣(許可制) 主に登録型の派遣がこちらに許可制に該当し、資産要件などを...

労働時間管理の義務化

働き方改革関連法の成立により労働時間管理・勤怠管理が義務化されます。 今回の法改正による労働時間管理・勤怠管理の義務化の中で求められていることは、 <すべての人の労働時間の状況が客観的な方法その他適切な方法で把握> することです。 ■現在の労働時間管理・勤怠管理 割増賃金を適正に支払うことを目的に労働時間を客観的に把握することを通達で規定しています。 <労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン> ガイド...

制度改正┃建設業の労働保険の手続きが簡素化

比較的小規模の工事を行う建設業や立木の伐採の事業については、その各現場が始まるごとに労働基準監督署へ「一括有期事業開始届」を届け出る必要があります。 この手続きが2019(平成31)年4月以降、手続きが省略されることになります。 ■建設業等の事業の考え方 一般企業では、会社が行う事業そのものを一つの継続した事業として考えます。 会社が続く限り事業が途切れることはなくこれを「継続事業」と言います。 一方で建設業等は、一つの一つの現場を一つの...

働き方改革関連法┃罰則あり、年休の付与義務

成立した働き方改革関連法の中で、年間で労働者に付与する年次有給休暇日数の下限が設けられることになりました。 これに違反した場合には処罰の対象となります。 ■働き方改革関連法の主な内容 働き方改革関連法の中で事業主が取り組むべき内容としては、主に次のようなものがあります。 ○時間外労働の上限設定 ○時間外労働が発生した場合の割増率の見直し ○年次有給休暇の付与義務 これらの内容は、ほぼすべての事業主に関わってくるものであると言えます。 ...