法改正・制度変更情報

法改正・制度変更情報

平成30(2018)年対応事項┃職業紹介事業者の対応事項

改正職業安定法が平成30(2018)年1月から施行されました。 平成30(2018)年1月以降、職業紹介事業者は、次のような対応をする必要を実施する必要があります。 ■職業紹介事業者の情報提供 職業紹介事業者は、厚生労働省の運営する人材サービス総合サイトにおいて、次のことを公表しなければなりません。 ① 各年度(各年の4月1日~翌年の3月31日)に就職した者の数 ② ①のうち、期間の定めのない労働契約を締結した者(無期雇用就職者)の数 ③②のうち、就職か...

平成30(2018)年対応事項┃労働者を求人するときのルール

職業安定法が改正され平成30(2018)年1月以降に労働者を求人、募集するときのルールが変わりました。 事業主としては、求人票の出し方を見直す必要があります。 ■求人票と採用時で労働条件に違いがある場合 採用活動の過程で求人票などで明示した労働条件と実際に採用するときの労働条件が変更になる場合があります。 その場合、変更内容について明示しなければなりません。 意図的に給与などを高めにしたり、有期契約での採用なのに正社員として募集をしたりして求...

改正労働契約法「無期転換ルール」┃事業主がとるべき対応

改正労働契約法の「無期転換ルール」は、平成30(2018)年4月以降に効果が発生します。 事業主としては、無期転換の申し込み権利が発生する前にどのような対策をするかが重要になります。 ■改正労働契約法「無期転換ルール」 ※詳しくはこちらをご覧ください ■事業主の検討ポイント①:無期雇用への転換を実施するかどうか 一定の条件を満たせば自動的に無期雇用への転換を申し込める権利が発生することになります。 事業主としてはこの無期雇用への転換を実施するか...

平成30(2018)年対応事項┃改正労働契約法「無期転換ルール」

労働契約法の「無期転換ルール」が施行されて平成30(2018)年で5年が経過します。 事業主側としては、平成30(2018)年4月以降に実際に対応に迫られることになるため、3月までにどのような準備をしていたかがとても重要になります。 ■改正労働契約法「無期転換ルール」 有期契約社員との契約更新を繰り返し、通算して5年を超えることになった時、有期契約労働者(契約社員、パートタイマー、アルバイトなど)からの申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約...

法改正情報┃家政婦業(家事支援従事者)が労災保険の対象に

炊事や洗濯、掃除、育児などの家事一般に従事する「家事使用人」については、労働基準法の適用対象外とされています。 そのため、家政婦紹介所の紹介等により個人家庭に雇用され、家事、育児等の作業に従事するいわゆる「家政婦業(家事支援従事者)」については、労災保険の強制加入対象となっていませんでした。 この点について、平成30(2018)年4月から省令が改正される予定です。 ■労災保険の特別加入制度 労災保険の特別加入制度は、事業主や一人親方など、本来労...

無期転換ルールへの対応┃自動車メーカーの「期間従業員」

厚生労働省は、大手自動車メーカー10社に対していわゆる「期間従業員」に対する無期転換制度への対応について調査を実施しました。 大手メーカーが実施している対応も参考にしながら、自社の対応を進めてください。 ■労働契約法の無期転換ルール 労働契約法第18条において、同一の使用者との間で締結された有期労働契約が通算5年を超えた場合に、労働者の申込みによって無期労働契約に転換できる制度のことを「無期転換制度、無期転換ルール」と言います。 平成25年に...

無期転換ルール対策┃無期転換権を発生させないための特例手続き

平成25年4月1日に改正労働契約法が施行され、無期転換ルールが規定されました。 そして来年、平成30年4月には、改正労働契約法施行から5年が経過します。 これによって、多くの有期契約労働者に対して無期転換申込権が発生することになります。 しかし、無期転換申込権には特例措置が設けられており、一部の労働者には無期転換権が発生しません。 ■改正労働契約の無期転換ルール 無期転換ルールとは、同一の事業主(使用者)との間で、有期労働契約が更新されて通算...

個人情報保護法の改正と事業者の対応

2017年5月から<改正個人情報保護法>が施行されました。 最も大きな影響を受けることとしては今までよりも対象範囲が大きく広がったことにあります。 ■個人情報保護法の目的 個人情報保護というと「他人に教えてはいけない」「漏えいさせてはいけない」といった秘密の保護に重点を置きがちです。 しかし、個人情報保護法の目的は「守る」ことだけではありません。 個人情報を有効に活用することも個人情報保護法の目的の一つです。 ■個人情報を巡る環境の変化 個...

法改正情報┃産業医の事業場の巡視頻度

常時50人以上の労働者を雇用する事業主は、その人数に応じた人数の産業医を選任する義務があります。 その産業医は、少なくとも月に1回、事業場を巡視することが義務付けられていますが、その巡視頻度についての制度改正があります。 ■産業医の責務 労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働 者の健康管理等について必要な勧告をすることができます。 産業医は、少なくとも毎月1回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のお...

法改正情報┃平成29年職業安定法の改正

平成29年職業安定法の改正について、リーフレットが発行されています。 これから求人をする事業主さんや求人を検討している事業主さんは、確認をしておきましょう。 ■平成29年職業安定法の改正 (1)求人の不受理など ①ハローワークや職業紹介事業者等の全ての求人を対象に、一定の労働関係法令違反を繰り返す求人者等の求人を受理しないことを可能とする。 ②職業紹介事業者に紹介実績等の情報提供を義務付ける。 ③ハローワークでも、職業紹介事業者に関する情報を...