法改正・制度変更情報

法改正・制度変更情報

障害者雇用率の改定┃障害者雇用納付金の取り扱い

2018年度から障害者法定雇用率が引き上げられることが決定しました。 引き上げられた障害者雇用率の取り扱いは、以下のようになります。 ■障害者法定雇用率制度と改正法のポイント 障害者雇用率制度では、事業がその雇用する労働者の人数に応じて、一定人数の障害者を雇用することを義務付けています。 ※障害者法定雇用率制度と改正法のポイント ■改定障害者雇用率の適用期間 申告対象期間が、2018(平成30)年4月から平成31年3月までの分から適用されます。 ...

年金分野でのマイナンバー運用開始

平成29年1月から年金分野でのマイナンバー利用が開始されていましたが、日本年金機構の不祥事などもあり、実際には運用停止状態でした。 これが平成30年3月から本格的に運用開始されます。 ■マイナンバーの利用が開始される書式 次の書類については、平成30年3月からは基礎年金番号でなくてもマイナンバーによる年金関係の手続きを行うことが可能となります。 【厚生年金保険関係】 ・被保険者資格取得届・70歳以上被用者該当届 ・被保険者資格喪失届・70歳以上...

法改正情報┃障害者雇用義務の対象者の変更

2018(平成30)年4月から、「障害者雇用義務の対象者」と「障害者雇用率」が変更になります。 46人以上の従業員を雇用する一般企業は、対応が必要です。 ■障害者雇用義務の対象 平成30年4月1日から、障害者雇用義務の対象として精神障害者が加わります。 ■障害者法定雇用率のカウント方法の特例措置 今回の改定に伴い、特例措置が用意されています。 ※障害者法定雇用率のカウント方法に特例措置 ■障害者の法定雇用率 一般企業の障害者法定雇用率が...

制度変更情報┃有期雇用労働者に対する離職票の作成方法

2018(平成30)年4月以降、労働契約法の無期転換ルールの運用が実質的にスタートします。 これに伴い、有期雇用労働者が退職する際の離職票の作成方法が変更になります。 ■改正労働契約法「無期転換ルール」 有期契約社員との契約更新を繰り返し、通算して5年を超えることになった時、有期契約労働者(契約社員、パートタイマー、アルバイトなど)からの申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換されるルールのことです。 ※平成30(2018)...

障害者雇用比率の改善┃企業が取り組んでいる対応

2018年度から障害者法定雇用率が引き上げられます。 この改正により、一般企業については「46人に一人」の障害者雇用が義務付けられることとなります。 株式会社マイナビは、国内企業を対象に行った新卒・中途・契約社員などの採用ニーズについて調査を行う「マイナビ企業人材ニーズ調査」の結果を公表しました。 この中で「障害者雇用比率の改善のために取り組んだ内容」については、次のような結果になっています。 (1)障害者採用に関する情報の掲出(42.3%) ...

制度変更情報┃平成30年度の雇用保険料率

毎年4月に見直しがされる雇用保険料率について、平成30年度の予定が公表されました。 ■雇用保険料の負担 雇用保険料は、助成金や失業等給付(いわゆる失業保険)などの財源になります。 その負担の方法は、「事業主負担分」と「労働者負担分」に分かれますが事業主負担分の方が若干高い金額になっています。 ※厚生労働省:平成 30 年度雇用保険料率(予定) ■平成30年度の雇用保険料率は平成29年度から据え置き 平成30年度の雇用保険料率は、平成29年度の料率を据え...

平成30(2018)年対応事項┃求人サイト、求人情報誌などで応募するときのルール

改正職業安定法が平成30(2018)年1月から施行されました。 平成30(2018)年1月以降、求人サイト、求人情報誌などを運営する事業者やそうした媒体を活用する事業主は、次のようなことを遵守する必要があります。 ■求人サイト、求人情報誌などを運営する事業者に求められること 求人サイト、求人情報誌などを運営する事業者は、次のような求人(募集)情報の掲載を依頼された場合には、依頼主(募集主)に対して変更や修正を依頼する必要があります。 また、依頼主が変...

平成30(2018)年対応事項┃職業紹介事業者の対応事項

改正職業安定法が平成30(2018)年1月から施行されました。 平成30(2018)年1月以降、職業紹介事業者は、次のような対応をする必要を実施する必要があります。 ■職業紹介事業者の情報提供 職業紹介事業者は、厚生労働省の運営する人材サービス総合サイトにおいて、次のことを公表しなければなりません。 ① 各年度(各年の4月1日~翌年の3月31日)に就職した者の数 ② ①のうち、期間の定めのない労働契約を締結した者(無期雇用就職者)の数 ③②のうち、就職か...

平成30(2018)年対応事項┃労働者を求人するときのルール

職業安定法が改正され平成30(2018)年1月以降に労働者を求人、募集するときのルールが変わりました。 事業主としては、求人票の出し方を見直す必要があります。 ■求人票と採用時で労働条件に違いがある場合 採用活動の過程で求人票などで明示した労働条件と実際に採用するときの労働条件が変更になる場合があります。 その場合、変更内容について明示しなければなりません。 意図的に給与などを高めにしたり、有期契約での採用なのに正社員として募集をしたりして求...

改正労働契約法「無期転換ルール」┃事業主がとるべき対応

改正労働契約法の「無期転換ルール」は、平成30(2018)年4月以降に効果が発生します。 事業主としては、無期転換の申し込み権利が発生する前にどのような対策をするかが重要になります。 ■改正労働契約法「無期転換ルール」 ※詳しくはこちらをご覧ください ■事業主の検討ポイント①:無期雇用への転換を実施するかどうか 一定の条件を満たせば自動的に無期雇用への転換を申し込める権利が発生することになります。 事業主としてはこの無期雇用への転換を実施するか...