法改正・制度変更情報

法改正・制度変更情報

対応を忘れずに┃平成29年度最低賃金

平成29年10月1日以降、<地域別最低賃金>が順次、改定施行されています。 対応が遅れると「罰金」の対象となったり「未払い賃金」が発生してトラブルの原因になったりすることがあります。 ■最低賃金制度とは 最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。 月給の人も時給の人もその他の給与体系の人もすべて「時間単価」が基準になります。 ■最低賃金の種類 (1)地域別最低賃金 都...

労働時間等見直しガイドラインの改正

「労働時間等見直しガイドライン」は、時間外労働の削減や年次有給休暇などの休暇の取得促進を図るために定められたものです。 ガイドラインなので法律ではありませんが、国が目指す方向性を示すものとなっています。 残業の規制が今後、厳しくなることを考えるとガイドラインといえども無視することはできません。 【労働時間等設定改善指針の改正点】 <ポイント①> 「地域の実情に応じ、労働者が子どもの学校休業日や地域のイベント等に合わせて年次有給休暇を取得で...

法改正情報┃平成29年10月の主な制度変更・法改正

平成29年10月以降、変更になる制度があります。 対応が遅れると<法律違反>となるリスクもありますので、忘れずに対応をお願いします。 【厚生年金保険料率の改定】 ●厚生年金保険料率の引上げ…厚生年金保険料率は平成29年9月以降の月分から0.118%引上げ(9月分~18.3%) →原則、10月支給分の給与から反映されることになります 【育児介護休業法】 (1)育児休業期間の延長 ・保育所に入れない等の場合に再度申出することにより、育児休業期間を「最長2歳...

ブラック企業は求人が出せなくなる?!

現在、雇用保険法等の改正案が国会で審議されています。それが通ったら、ブラック企業は、求人を出すこともできなくなるかもしれません。■雇用保険法等の一部を改正する法律案(概要)○職業紹介の機能強化及び求人情報等の適正化(職業安定法) (1)ハローワークの求人について現状、ハローワークでの新卒求人については「一定の労働関係法令違反を繰り返す求人者等の求人を受理しないこと」が可能です。それが次のように改正される見込みです。①ハローワークや職業紹介事業者等...

産業医制度の見直し

現在、厚生労働省では産業医制度の見直しが議論されています。産業医制度は、従業員の健康を守るためにも重要な制度であると言えます。■産業医とは?職場において、従業員の健康管理を行うために選任します。常時雇用する人数が50人以上の場合には選任義務があります。■制度改正の方向性(1)産業医の定期巡視の頻度の見直し 少なくとも毎月1回行うこととされている産業医による作業場等の巡視について、事業者から毎月1回以上産業医に所定の情報が提供されている場合であって、...

法改正情報┃短時間労働者の適用拡大

平成28年10月1日から、法改正があり一定の条件のもとに短時間で勤務するパートタイマーなどにも社会保険が適用されることになりました。平成29年4月1日から、社会保険適用の範囲がさらに拡大することになります。■平成28年10月1日から適用になった事業所・厚生年金保険の被保険者数が常時 501 人以上・勤務時間・勤務日数が常時雇用者の4分の3未満→以下の①~④全ての要件に該当する方① 週の所定労働時間が 20 時間以上であること② 雇用期間が1年以上見込まれること③ 賃金の月額が...

平成29年度 雇用保険料率が確定しました

平成29年度の雇用保険料率が確定しました。給与計算の事務の担当者さんは、忘れずにチェックしてください。■平成29年度の雇用保険料率について平成29年度の雇用保険料率は、前年度よりも事業主負担・労働者負担ともに1/1,000ずつ引き下げられ、以下のようになります。【一般の事業】  9/1,000 (事:6/1,000/労:3/1,000)【農林水産・清酒製造の事業】  11/1,000 (事:7/1,000/労:4/1,000)【建設の事業】  12/1,000 (事:8/1,000/労:4/1,000)■厚生労働省・平成29年度...

平成29年4月以降の厚生労働省関係の主な制度変更

平成29年4月以降の厚生労働省関係の主な制度変更をお伝えします。■平成29年4月以降の厚生労働省関係の主な制度変更【年金関係】・平成29年度の国民年金保険料・平成29年度の年金額・中小企業等に対する被用者保険の適用拡大【医療関係】・後期高齢者の保険料軽減特例の段階的な見直しについて・地域医療連携推進法人制度の創設【福祉関係】・医療費助成の対象となる小児慢性特定疾病の追加【疾病対策関係】・医療費助成の対象となる指定難病の追加【雇用・労働関係】・労災保険の介...

配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

パートタイマーが終業する上で話題になる、いわゆる「103万円の壁」について、平成30年から変更になることが決まりました。「103万円の壁」は、税務上の扶養に関わってきます。例えば、夫・・・正社員妻・・・パートタイマーの場合、妻の所得が103万円以下であれば、配偶者控除の対象となりますので、妻の分の税金は夫には課税されません。103万円を超えると配偶者控除の対象外となり、夫の税金が上昇します。このため、毎年11月、12月になるとパートタイマースタッフが勤務調整を...

法改正情報┃職業安定法の改正

職業安定法が改正されました。今後、求人を出す上で、今までよりも一層「適正な」「法令に添った」内容での記載が厳格化されそうです。【平成30年1月1日からの施行内容】・ハローワークや職業紹介事業者に求人の申込みを行った求人者が、労働条件等 の明示など、職業安定法に関する違反を行った場合→労働局による指導や勧告、 企業名公表などの対象になります。・募集情報等提供事業を行う事業者(求人情報サイトや求人情報誌等)は、掲載 する情報を適正にすること等(努力義務...