法改正・制度変更情報

法改正・制度変更情報

平成30(2018)年対応事項┃改正労働契約法「無期転換ルール」

労働契約法の「無期転換ルール」が施行されて平成30(2018)年で5年が経過します。 事業主側としては、平成30(2018)年4月以降に実際に対応に迫られることになるため、3月までにどのような準備をしていたかがとても重要になります。 ■改正労働契約法「無期転換ルール」 有期契約社員との契約更新を繰り返し、通算して5年を超えることになった時、有期契約労働者(契約社員、パートタイマー、アルバイトなど)からの申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約...

法改正情報┃家政婦業(家事支援従事者)が労災保険の対象に

炊事や洗濯、掃除、育児などの家事一般に従事する「家事使用人」については、労働基準法の適用対象外とされています。 そのため、家政婦紹介所の紹介等により個人家庭に雇用され、家事、育児等の作業に従事するいわゆる「家政婦業(家事支援従事者)」については、労災保険の強制加入対象となっていませんでした。 この点について、平成30(2018)年4月から省令が改正される予定です。 ■労災保険の特別加入制度 労災保険の特別加入制度は、事業主や一人親方など、本来労...

無期転換ルールへの対応┃自動車メーカーの「期間従業員」

厚生労働省は、大手自動車メーカー10社に対していわゆる「期間従業員」に対する無期転換制度への対応について調査を実施しました。 大手メーカーが実施している対応も参考にしながら、自社の対応を進めてください。 ■労働契約法の無期転換ルール 労働契約法第18条において、同一の使用者との間で締結された有期労働契約が通算5年を超えた場合に、労働者の申込みによって無期労働契約に転換できる制度のことを「無期転換制度、無期転換ルール」と言います。 平成25年に...

無期転換ルール対策┃無期転換権を発生させないための特例手続き

平成25年4月1日に改正労働契約法が施行され、無期転換ルールが規定されました。 そして来年、平成30年4月には、改正労働契約法施行から5年が経過します。 これによって、多くの有期契約労働者に対して無期転換申込権が発生することになります。 しかし、無期転換申込権には特例措置が設けられており、一部の労働者には無期転換権が発生しません。 ■改正労働契約の無期転換ルール 無期転換ルールとは、同一の事業主(使用者)との間で、有期労働契約が更新されて通算...

個人情報保護法の改正と事業者の対応

2017年5月から<改正個人情報保護法>が施行されました。 最も大きな影響を受けることとしては今までよりも対象範囲が大きく広がったことにあります。 ■個人情報保護法の目的 個人情報保護というと「他人に教えてはいけない」「漏えいさせてはいけない」といった秘密の保護に重点を置きがちです。 しかし、個人情報保護法の目的は「守る」ことだけではありません。 個人情報を有効に活用することも個人情報保護法の目的の一つです。 ■個人情報を巡る環境の変化 個...

法改正情報┃産業医の事業場の巡視頻度

常時50人以上の労働者を雇用する事業主は、その人数に応じた人数の産業医を選任する義務があります。 その産業医は、少なくとも月に1回、事業場を巡視することが義務付けられていますが、その巡視頻度についての制度改正があります。 ■産業医の責務 労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働 者の健康管理等について必要な勧告をすることができます。 産業医は、少なくとも毎月1回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のお...

法改正情報┃平成29年職業安定法の改正

平成29年職業安定法の改正について、リーフレットが発行されています。 これから求人をする事業主さんや求人を検討している事業主さんは、確認をしておきましょう。 ■平成29年職業安定法の改正 (1)求人の不受理など ①ハローワークや職業紹介事業者等の全ての求人を対象に、一定の労働関係法令違反を繰り返す求人者等の求人を受理しないことを可能とする。 ②職業紹介事業者に紹介実績等の情報提供を義務付ける。 ③ハローワークでも、職業紹介事業者に関する情報を...

対応を忘れずに┃平成29年度最低賃金

平成29年10月1日以降、<地域別最低賃金>が順次、改定施行されています。 対応が遅れると「罰金」の対象となったり「未払い賃金」が発生してトラブルの原因になったりすることがあります。 ■最低賃金制度とは 最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。 月給の人も時給の人もその他の給与体系の人もすべて「時間単価」が基準になります。 ■最低賃金の種類 (1)地域別最低賃金 都...

労働時間等見直しガイドラインの改正

「労働時間等見直しガイドライン」は、時間外労働の削減や年次有給休暇などの休暇の取得促進を図るために定められたものです。 ガイドラインなので法律ではありませんが、国が目指す方向性を示すものとなっています。 残業の規制が今後、厳しくなることを考えるとガイドラインといえども無視することはできません。 【労働時間等設定改善指針の改正点】 <ポイント①> 「地域の実情に応じ、労働者が子どもの学校休業日や地域のイベント等に合わせて年次有給休暇を取得で...

法改正情報┃平成29年10月の主な制度変更・法改正

平成29年10月以降、変更になる制度があります。 対応が遅れると<法律違反>となるリスクもありますので、忘れずに対応をお願いします。 【厚生年金保険料率の改定】 ●厚生年金保険料率の引上げ…厚生年金保険料率は平成29年9月以降の月分から0.118%引上げ(9月分~18.3%) →原則、10月支給分の給与から反映されることになります 【育児介護休業法】 (1)育児休業期間の延長 ・保育所に入れない等の場合に再度申出することにより、育児休業期間を「最長2歳...