法改正・制度変更情報

法改正・制度変更情報

法改正情報┃短時間労働者の適用拡大

平成28年10月1日から、法改正があり一定の条件のもとに短時間で勤務するパートタイマーなどにも社会保険が適用されることになりました。平成29年4月1日から、社会保険適用の範囲がさらに拡大することになります。■平成28年10月1日から適用になった事業所・厚生年金保険の被保険者数が常時 501 人以上・勤務時間・勤務日数が常時雇用者の4分の3未満→以下の①~④全ての要件に該当する方① 週の所定労働時間が 20 時間以上であること② 雇用期間が1年以上見込まれること③ 賃金の月額が...

平成29年度 雇用保険料率が確定しました

平成29年度の雇用保険料率が確定しました。給与計算の事務の担当者さんは、忘れずにチェックしてください。■平成29年度の雇用保険料率について平成29年度の雇用保険料率は、前年度よりも事業主負担・労働者負担ともに1/1,000ずつ引き下げられ、以下のようになります。【一般の事業】  9/1,000 (事:6/1,000/労:3/1,000)【農林水産・清酒製造の事業】  11/1,000 (事:7/1,000/労:4/1,000)【建設の事業】  12/1,000 (事:8/1,000/労:4/1,000)■厚生労働省・平成29年度...

平成29年4月以降の厚生労働省関係の主な制度変更

平成29年4月以降の厚生労働省関係の主な制度変更をお伝えします。■平成29年4月以降の厚生労働省関係の主な制度変更【年金関係】・平成29年度の国民年金保険料・平成29年度の年金額・中小企業等に対する被用者保険の適用拡大【医療関係】・後期高齢者の保険料軽減特例の段階的な見直しについて・地域医療連携推進法人制度の創設【福祉関係】・医療費助成の対象となる小児慢性特定疾病の追加【疾病対策関係】・医療費助成の対象となる指定難病の追加【雇用・労働関係】・労災保険の介...

配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

パートタイマーが終業する上で話題になる、いわゆる「103万円の壁」について、平成30年から変更になることが決まりました。「103万円の壁」は、税務上の扶養に関わってきます。例えば、夫・・・正社員妻・・・パートタイマーの場合、妻の所得が103万円以下であれば、配偶者控除の対象となりますので、妻の分の税金は夫には課税されません。103万円を超えると配偶者控除の対象外となり、夫の税金が上昇します。このため、毎年11月、12月になるとパートタイマースタッフが勤務調整を...

法改正情報┃職業安定法の改正

職業安定法が改正されました。今後、求人を出す上で、今までよりも一層「適正な」「法令に添った」内容での記載が厳格化されそうです。【平成30年1月1日からの施行内容】・ハローワークや職業紹介事業者に求人の申込みを行った求人者が、労働条件等 の明示など、職業安定法に関する違反を行った場合→労働局による指導や勧告、 企業名公表などの対象になります。・募集情報等提供事業を行う事業者(求人情報サイトや求人情報誌等)は、掲載 する情報を適正にすること等(努力義務...

制度変更┃産業医制度の変更

平成29年6月1日から産業医に関する制度改正があります。50人以上の事業主に対して義務付けられている「ストレスチェック制度」の実施においても重要な役割を担う産業医制度。変更の内容を確認していきます。■産業医の定期巡視の頻度の見直し(現行)産業医は、少なくとも毎月1回、作業場等の巡視を行う(改正)・事業者から毎月1回以上産業医に所定の情報が提供されている場合・事業者の同意がある場合→産業医による作業場等の巡視の頻度を、少なくとも2月に1回とすることを可...

法改正情報┃育児休業の延長期間が最長2年に

育児介護休業法が改正されました。今回の改正点は3つです。改正点1:育児休業の延長期間現状は、保育園等に入れないなどの理由がある場合の延長期間は、1歳6箇月が最長でした。1歳6箇月以降も保育園等に入園できない場合には、会社に申し出ることにより、育児休業期間を最長2歳まで再延長できるようになりました。※育児休業給付金の給付期間も2歳まで改正点2:子どもが生まれる予定の方などに育児休業等の制度などをお知らせ事業主は、働く方やその配偶者が妊娠・出産した...

制度改正情報┃2018年度の障害者法定雇用率が引き上げられます

2018年度から障害者法定雇用率が引き上げられることが決定しました。現在、法定雇用率を満たしていない企業については、早急な対応が必要になります。■障害者雇用率制度障害者に雇用の機会を与えるために企業に対して一定割合の障害者雇用を義務付ける制度です。■障害者雇用納付金・障碍者雇用調整金障害者雇用率が一定割合を満たさない場合には、障害者雇用納付金が徴収されます。障碍者雇用率が一定割合を超える場合には、障害者雇用調整金が支給されます。これは、障害者の雇用...

法改正情報┃保有個人情報が5000以下である中小事業者も対象に「個人情報保護法」

個人情報保護法が改正されました。これまでは、保有する個人情報が5000件を超える企業が対象でしたがこれからは、保有する個人情報の件数に関係なく適用されることとなります。■改正のポイント1.個人情報保護委員会の新設個人情報取扱事業者に対する監督権限を各分野の主務大臣から委員会に一元化。2.個人情報の定義の明確化①利活用に資するグレーゾーン解消のため、個人情報の定義に身体的特徴等が対象となることを明確化。②要配慮個人情報(本人の人種、信条、病歴など本人に...

制度改正情報┃トラックドライバーの長時間労働是正対策

トラックドライバーの業務の実態を把握し、長時間労働等の改善を図るため「貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令」が公布されました。内容を確認していきましょう。■改正に至った背景・トラックドライバーの長時間労働の是正のためには、荷待ち時間等の削減を図ることが必要・荷待ち等の実態を把握し、そのデータを元にトラック事業者と荷主の協力による改善への取り組みを促進・荷待ち時間を生じさせている荷主に対し勧告等を行うに当たっての判断材料とする■改正...