会社を良くするノウハウ

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会社を良くするノウハウ

企業の評価を上げる安全と安心への取り組み

従業員の離職防止(人材定着)や採用活動を有利に進めるために従業員の健康増進や災害予防に力を入れる企業が増えています。 厚生労働省では、安全衛生優良企業公表制度を創設し、認定企業における従業員への安全確保や健康増進に関する取り組みを報告書にまとめ公開しました。 【安全衛生優良認定企業における「社員の安全と健康を守る」取組の事例】 1.リスクアセスメントの推進 -災害データ分析に基づく安全3H活動、月例職場安全ミーティング(安全ワイガヤ)等。 ...

助成金を活用した賃金アップ事例集

厚生労働省は、助成金やシステムの導入を通じた生産性向上による賃金アップ事例集を公開しました。 ■生産性向上の事例集~最低賃金の引上げに向けて~ システムや機材の導入、またそれに伴う助成金の活用事例などをまとめたのが、この事例集です。 ■取り組み事例 1. コンサルタントによる業務フロー見直しとシステム導入により、業務効率化を図る。 2. ホームページに見積もり作成システムを掲載し、営業コストの削減等に活用する。 3. データの収集・管理をより早く...

飲食業・宿泊業などの生産性向上、収益アップ、賃金アップ事例

厚生労働省は、中小企業の飲食業や宿泊業等での賃金引き上げを図るため、生産性向上の事例集を公開しました。 ■生活衛生関係営業 生産性・収益力向上の取組事例集~賃金引上げのヒント~ 中小企業等経営強化法に基づいて「経営力向上計画」の認定を受けた企業の中で、現在も収益力の向上に取り組んでいる企業が実施した業務効率化などの事例をまとめた事例集です。 ■取り組み事例 事例1 スマートフォンで確認できる動画マニュアル作成と経営分析ソフト導入による店舗毎...

従業員の健康相談窓口「産業医」

ストレスチェック制度の実施に伴い注目度と重要度が上がっている産業医制度。 従業員数が50人以上の事業主であれば選任の義務がありますが。50人未満であっても従業員の健康を考える上で必要な制度といえます。 ■産業医とは 一定の資格と経験を持った医師が産業医になることができます。 産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働 者の健康管理等について必要な勧告をすることができます。 ■産業医の選任義務 (1)労働...

社内レクレーションで社員同士や部門を超えた親睦を深める

福利厚生の一環として、社内のイベントを通して社員同士や部門、事業部、支店、営業所を超えた親睦を図ることがあります。 しかし、そのイベントごとはワンパターンになりがちです。 例えば、飲み会やゴルフなどが一般的ですがお酒を飲まない人やゴルフをやらない人にとっては、参加意欲が沸かないものになってしまいます。 かといって、飲み会の参加を強制(半強制)にすると「残業代出るんですか?」ということにもなりかねません。 そこで「初心者(誰でも)でも気...

給与の締め日と支払日の考え方

給与の締め日と支払日は、会社によってさまざまです。 会社であっても従業員を雇用していなければあまり深く意識しないことも多いです。 しかし、給与の締め日と支払日は、後から簡単に変えられるものではないので、よく考えて設定した方がよいでしょう。 ■給与の締め日と支払日は何日にするか 明確な決まりはありません。 会社を設立する時に任意で設定をします。 一般的には、「末締め・翌月10日払い、15日払い、20日払い、25日払い、末払い」などのように設定し...

クラウド型労務管理システム「オフィスステーション」

当事務所で導入を推進している<クラウド型労務管理システム「オフィスステーション」>のご案内です。 労働保険(労災保険・雇用保険)の手続きや社会保険(健康保険・厚生年金保険)の手続きにかかる手間を30%以上削減、働き方改革を実現し、業務の効率化を図ります。 ■オフィスステーションの特徴 ①従業員情報の収集 従業員情報は、本人のスマートフォンから直接入力、当事務所へ送信されます。 当事務所が直接、情報を受け取ることにより、企業担当者の負担を大...

助成金の申請と事業主の責任

助成金の申請に関して、「社会保険労務士に任せていてなにもわからない」という事業主がいましたがこれは問題です。 もちろん、内容を伝えない社会保険労務士に問題はあります。 他の事務所から当事務所へ社会保険労務士事務所の顧問契約の変更をしていただいたお客さまから人事労務管理関係の書類を集めていた際に言われたことです。 助成金の申請に際して、助成金の計画を提出してもらおうとしたときに 「社会保険労務士に任せていてなにもわからない」 と言われ...

助成金申請に伴う実地調査

助成金の申請を行うと「実地調査」の対象になる場合があります。 今回は。この実地調査に立ち会ったときのことをお伝えします。 ■実地調査のポイント 実地調査の際には、以下のようなことがポイントになります。 ①助成金の要件に伴う措置が助成金申請後も継続されているか 「正社員転換制度」や「勤務間インターバル制度」など助成金の申請にあたって導入した制度が、申請後も適切に実施され、継続されていることが重要です。 ②時間外労働の割増賃金は、支払われてい...

判例紹介┃こんな「有期契約の雇い止め」は無効になるリスク大!

平成30(2018)年4月以降に影響が出ると考えられる<改正労働契約法の「無期転換ルール」>ですが、企業によっては「無期契約になる前に雇い止めしよう」と考えているところも少なくはありません。 しかし「有期契約=契約期間満了で雇い止めできる」という考え方は、大きな労務リスクを伴います。 「地位確認請求(京都新聞COM)事件(京都地裁 平成22年5月18日判決)」という、雇い止めに関する事件を紹介します。 ■事件の概要(原告:従業員、被告:会社) 【原告...