会社を良くするノウハウ

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会社を良くするノウハウ

紛争解決援助制度┃裁判以外の職場のトラブル解決法

事業主と社員の間でトラブルが発生した場合、始めから裁判(訴訟)を選択してしまうと費用も時間もかかります。 都道府県労働局雇用環境・均等部(室)では、労働者と事業主との間で、次のようなことでトラブルに発展した場合に裁判以外で解決できるよう援助を行っています。 ■トラブル解決援助の対象となるもの ・男女均等取扱い ・育児・介護休業 ・パートタイム労働者の雇用管理等 以上のことについて民事上のトラブルが生じた場合、都道府県労働局雇用環境・均等部...

働き方改革の本当の意味

働き方改革というと「時間外労働の削減」「時間外労働の上限規制」など長時間労働の削減を強く意識している人が少なくありません。 しかし、本当に達成したい目的はこうした「労働法の改正」にとどまりません。 2018年以降、労働基準法や労働契約法など、複数の法律を改正しながら進められていく「働き方改革」ですが、これは戦後2番目に大きな労働法改革と言われています。 1番目は、労働基準法、労働組合法、労働関係調整法という「労働三法」の成立です。 そして、...

会社を守る「上乗せ労災保険」「使用者賠償保険」

従業員が業務に起因して怪我をしたり病気になったりしたりしたときに補償されるのが労災保険(労働者災害補償保険)です。 しかし、国の労災保険だけでは不十分な場合があります。 ■労災保険(労働者災害補償保険)の補償対象 労災保険で補償する対象は「労働者」です。 労災保険からは「医療費の窓口負担」や「休業中の賃金補償」について給付があります。 しかし、長時間労働などが原因で脳血管疾患や心臓疾患、メンタルヘルス不調を発症した時、「会社に責任がある...

判例紹介┃勤務地限定社員が勤務する事業所が閉鎖した場合

最近、多様な働き方、多様な社員といった言葉をよく耳にします。 そうした働き方の導入を考える中で「勤務地を限定して採用」される場合があります。 しかし、「勤務地を限定して採用」した場合にその事業所そのものが無くたってしまったら、事業主としては、どのような対応をとる必要があるでしょうか。 「シンガポール・デベロップメント銀行(本訴)事件(大阪地裁 平成12年 6月23日判決)」という事件を見ていきます。 ■事件の概要 ・会社側:被告 ・労働者側:...

労働関係法令の資料集

厚生労働省では、事業主や労働者への労働関係法令の周知のためにさまざまな資料を提供しています。 事業主も労働者向けの資料を確認することで「労働者にはこういった権利が認められている」「こうしたことをすると法令違反となり、トラブルの原因となる」ということが再確認できるでしょう。 <労働基準法関係>の資料として公開されているものは、次のようなものがあります。 労働基準監督署の役割(PDF:319KB)(H25/3) 労働基準監督官の仕事(PDF:3,250KB)(H26/...

年次有給休暇の基礎知識

年次有給休暇は、一定期間、継続して勤務をした労働者に対して権利が発生します。 会社側からすれば「休みを与える義務」 労働者側からは「休むことができる権利」 ということで、就業規則を作成する過程でも質問や相談が多いです。 ■年次有給休暇の基礎知識 年次有給休暇が発生する条件は次の通りです。 ①雇い入れた日から継続して6箇月間、勤務している この6箇月間とは、有期契約で雇用していた期間や試用期間だった期間も通算します。 もちろん、アルバイ...

タイムカードはもう古い┃勤怠管理の重要性

出勤時間や退社時間、休憩時間などの記録を行う勤怠管理。 小規模な事業所では「勤怠管理そのものをしていない」「紙のタイムカードで記録している」というケースがまだあります。 しかし、それでは今後の法改正などに対応できなくなっていきます。 ■勤怠管理は事業主の義務 勤怠を管理するということは労働時間を管理するということです。 事業主は労働基準法において「労働時間を適切に管理する義務」を負っています。 ■勤怠管理・労働時間の記録 事業主は事業...

みなし残業(固定残業)制度の考え方

一定時間分の時間外労働に対する割増賃金(残業代)をあらかじめ固定給として支払う「みなし残業(固定残業)制」。 この「みなし残業(固定残業)制」に関して新たな通達が出されました。 【平成29年7月31日付け基発0731第27号「時間外労働等に対する割増賃金の解釈について」を前提にした通達(基監発07311第1号平成29年7月31日)】 この通達によると ①基本賃金等の金額が労働者に明示されていること ②通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増...

退職金制度の種類と導入の考え方

従業員に対する福利厚生と人材の定着を図る手段として「退職金制度」があります。 退職金制度を考えるとき「まずは退職金規程を作ろう」と考える経営者の方もいますがそうではありません。 退職金規程を作ったからと言って退職金の原資が生まれるわけではないからです。 まずは、退職金の原資を確保する手段を考えていきます。 ■退職金制度の種類とメリット、デメリット (1)内部留保 ○メリット 内部の資産として必要な時に使える余地がある。 ×デメリット 数...

「1箇月単位の変形労働時間制」導入時の時間外労働の計算方法

「1箇月単位の変形労働時間制」は、1箇月の期間を平均して1週間当たりの労働時間を40時間以内にする制度です。 介護事業所や飲食業など「週休2日」を規則正しく確保することが難しい業種に向いています。 「1箇月単位の変形労働時間制」を導入し、正しく運用することで時間外労働の削減にもつながります。 ■「1箇月単位の変形労働時間制」を導入するには 就業規則等に次の事項を規定します。 (1)変形労働時間制を導入・採用するということを定める (2)労働日...