会社を良くするノウハウ

会社を良くするノウハウ

従業員の健康相談窓口「産業医」

ストレスチェック制度の実施に伴い注目度と重要度が上がっている産業医制度。 従業員数が50人以上の事業主であれば選任の義務がありますが。50人未満であっても従業員の健康を考える上で必要な制度といえます。 ■産業医とは 一定の資格と経験を持った医師が産業医になることができます。 産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働 者の健康管理等について必要な勧告をすることができます。 ■産業医の選任義務 (1)労働...

社内レクレーションで社員同士や部門を超えた親睦を深める

福利厚生の一環として、社内のイベントを通して社員同士や部門、事業部、支店、営業所を超えた親睦を図ることがあります。 しかし、そのイベントごとはワンパターンになりがちです。 例えば、飲み会やゴルフなどが一般的ですがお酒を飲まない人やゴルフをやらない人にとっては、参加意欲が沸かないものになってしまいます。 かといって、飲み会の参加を強制(半強制)にすると「残業代出るんですか?」ということにもなりかねません。 そこで「初心者(誰でも)でも気...

給与の締め日と支払日の考え方

給与の締め日と支払日は、会社によってさまざまです。 会社であっても従業員を雇用していなければあまり深く意識しないことも多いです。 しかし、給与の締め日と支払日は、後から簡単に変えられるものではないので、よく考えて設定した方がよいでしょう。 ■給与の締め日と支払日は何日にするか 明確な決まりはありません。 会社を設立する時に任意で設定をします。 一般的には、「末締め・翌月10日払い、15日払い、20日払い、25日払い、末払い」などのように設定し...

クラウド型労務管理システム「オフィスステーション」

当事務所で導入を推進している<クラウド型労務管理システム「オフィスステーション」>のご案内です。 労働保険(労災保険・雇用保険)の手続きや社会保険(健康保険・厚生年金保険)の手続きにかかる手間を30%以上削減、働き方改革を実現し、業務の効率化を図ります。 ■オフィスステーションの特徴 ①従業員情報の収集 従業員情報は、本人のスマートフォンから直接入力、当事務所へ送信されます。 当事務所が直接、情報を受け取ることにより、企業担当者の負担...

助成金の申請と事業主の責任

助成金の申請に関して、「社会保険労務士に任せていてなにもわからない」という事業主がいましたがこれは問題です。 もちろん、内容を伝えない社会保険労務士に問題はあります。 他の事務所から当事務所へ社会保険労務士事務所の顧問契約の変更をしていただいたお客さまから人事労務管理関係の書類を集めていた際に言われたことです。 助成金の申請に際して、助成金の計画を提出してもらおうとしたときに 「社会保険労務士に任せていてなにもわからない」 と言われ...

助成金申請に伴う実地調査

助成金の申請を行うと「実地調査」の対象になる場合があります。 今回は。この実地調査に立ち会ったときのことをお伝えします。 ■実地調査のポイント 実地調査の際には、以下のようなことがポイントになります。 ①助成金の要件に伴う措置が助成金申請後も継続されているか 「正社員転換制度」や「勤務間インターバル制度」など助成金の申請にあたって導入した制度が、申請後も適切に実施され、継続されていることが重要です。 ②時間外労働の割増賃金は、支払われてい...

判例紹介┃こんな「有期契約の雇い止め」は無効になるリスク大!

平成30(2018)年4月以降に影響が出ると考えられる<改正労働契約法の「無期転換ルール」>ですが、企業によっては「無期契約になる前に雇い止めしよう」と考えているところも少なくはありません。 しかし「有期契約=契約期間満了で雇い止めできる」という考え方は、大きな労務リスクを伴います。 「地位確認請求(京都新聞COM)事件(京都地裁 平成22年5月18日判決)」という、雇い止めに関する事件を紹介します。 ■事件の概要(原告:従業員、被告:会社) 【原告...

助成金を獲り逃さないために

当事務所で助成金申請のサポートをしていたお客さまが「助成金を獲り逃す」事態が発生しました。 途中までサポートしていた当事務所としてもとても残念なことです。 そのお客さまは<キャリアアップ助成金(正社員転換コース)>の受給を目指して取り組み中でした。 当事務所では、助成金申請のためには「助成金の支給申請書」を作成する他に ①就業規則を作成、整備する ②出勤簿、賃金台帳、雇用契約書などの添付書類を整備する ということが必要になります。 ...

判例紹介┃兼業・副業の許可基準

働き方改革や多様な働き方が議論される中で、「兼業・副業を認めるか」ということがテーマになることがあります。 厚生労働省のモデル就業規則が兼業・副業を容認するように改定されることが話題になっていますが認めるかどうかは個々の企業で判断をするべきです。 兼業・副業の許可について争われた「地位確認等請求事件〔マンナ運輸事件〕(京都地裁 平成24年7月13日判決)」という事件を見ていきます。 ■事件の概要 ・被告:会社側 ・原告:従業員側 ○被告につい...

事業主でも労災保険に加入できる┃特別加入

労災保険(労働者災害補償保険法)は、労働者が業務中または通勤が原因で怪我をしたり病気になったりした場合に事業主が支払っている保険料から補償を受けられる制度です。 しかし、事業主や役員の中にもプレーイングマネジャーのように経営陣的な役割と労働者的な役割を兼ね備えている場合があります。 こうした人たちが労働者的役割で業務に就いている間の事故による怪我や病気を補償するのが労災保険の特別加入制度です。 ■特別加入できる事業主等 ①企業規模が一定以...