会社を良くするノウハウ

会社を良くするノウハウ

助成金の申請と事業主の責任

助成金の申請に関して、「社会保険労務士に任せていてなにもわからない」という事業主がいましたがこれは問題です。 もちろん、内容を伝えない社会保険労務士に問題はあります。 他の事務所から当事務所へ社会保険労務士事務所の顧問契約の変更をしていただいたお客さまから人事労務管理関係の書類を集めていた際に言われたことです。 助成金の申請に際して、助成金の計画を提出してもらおうとしたときに 「社会保険労務士に任せていてなにもわからない」 と言われ...

助成金申請に伴う実地調査

助成金の申請を行うと「実地調査」の対象になる場合があります。 今回は。この実地調査に立ち会ったときのことをお伝えします。 ■実地調査のポイント 実地調査の際には、以下のようなことがポイントになります。 ①助成金の要件に伴う措置が助成金申請後も継続されているか 「正社員転換制度」や「勤務間インターバル制度」など助成金の申請にあたって導入した制度が、申請後も適切に実施され、継続されていることが重要です。 ②時間外労働の割増賃金は、支払われてい...

判例紹介┃こんな「有期契約の雇い止め」は無効になるリスク大!

平成30(2018)年4月以降に影響が出ると考えられる<改正労働契約法の「無期転換ルール」>ですが、企業によっては「無期契約になる前に雇い止めしよう」と考えているところも少なくはありません。 しかし「有期契約=契約期間満了で雇い止めできる」という考え方は、大きな労務リスクを伴います。 「地位確認請求(京都新聞COM)事件(京都地裁 平成22年5月18日判決)」という、雇い止めに関する事件を紹介します。 ■事件の概要(原告:従業員、被告:会社) 【原告...

助成金を獲り逃さないために

当事務所で助成金申請のサポートをしていたお客さまが「助成金を獲り逃す」事態が発生しました。 途中までサポートしていた当事務所としてもとても残念なことです。 そのお客さまは<キャリアアップ助成金(正社員転換コース)>の受給を目指して取り組み中でした。 当事務所では、助成金申請のためには「助成金の支給申請書」を作成する他に ①就業規則を作成、整備する ②出勤簿、賃金台帳、雇用契約書などの添付書類を整備する ということが必要になります。 ...

判例紹介┃兼業・副業の許可基準

働き方改革や多様な働き方が議論される中で、「兼業・副業を認めるか」ということがテーマになることがあります。 厚生労働省のモデル就業規則が兼業・副業を容認するように改定されることが話題になっていますが認めるかどうかは個々の企業で判断をするべきです。 兼業・副業の許可について争われた「地位確認等請求事件〔マンナ運輸事件〕(京都地裁 平成24年7月13日判決)」という事件を見ていきます。 ■事件の概要 ・被告:会社側 ・原告:従業員側 ○被告につい...

事業主でも労災保険に加入できる┃特別加入

労災保険(労働者災害補償保険法)は、労働者が業務中または通勤が原因で怪我をしたり病気になったりした場合に事業主が支払っている保険料から補償を受けられる制度です。 しかし、事業主や役員の中にもプレーイングマネジャーのように経営陣的な役割と労働者的な役割を兼ね備えている場合があります。 こうした人たちが労働者的役割で業務に就いている間の事故による怪我や病気を補償するのが労災保険の特別加入制度です。 ■特別加入できる事業主等 ①企業規模が一定以...

配偶者手当の在り方

従業員の家族がいる場合の手当てとして「配偶者手当」や「子ども手当」を支給している企業があります。 しかし、最近では「配偶者手当」を廃止する企業が増えています。 ■配偶者手当とは 配偶者がいる従業員に対して支給される手当のことを「配偶者手当」といいます。 手当の名称は、企業によって様々です。 平成27年職種別民間給与実態調査によると配偶者手当がある企業は全体の約7割でした。 ■配偶者手当を見直す理由 配偶者がいる女性のパートタイマーが税金...

クラウド型勤怠管理システム「Touch On Time」

当事務所で導入を推進している<クラウド型勤怠管理システム「Touch On Time」>のご案内です 長時間労働の削減や助成金の申請のためには「適切な勤怠管理」は欠かせません。 ■クラウド型勤怠管理システム「Touch On Time」の7つのメリット ○給与計算時の集計作業にかかる時間が大幅に削減され、労務コストが削減できる ○一日に何度も打刻をすることがあっても集計作業で間違わない ○不正打刻を防止し、適切な勤怠管理が簡単にできる ○複雑なシフト管理も簡単にでき...

改正労働契約法「無期転換ルール」┃事業主がとるべき対応

改正労働契約法の「無期転換ルール」は、平成30(2018)年4月以降に効果が発生します。 事業主としては、無期転換の申し込み権利が発生する前にどのような対策をするかが重要になります。 ■改正労働契約法「無期転換ルール」 ※詳しくはこちらをご覧ください ■事業主の検討ポイント①:無期雇用への転換を実施するかどうか 一定の条件を満たせば自動的に無期雇用への転換を申し込める権利が発生することになります。 事業主としてはこの無期雇用への転換を実施するか...

平成30(2018)年対応事項┃改正労働契約法「無期転換ルール」

労働契約法の「無期転換ルール」が施行されて平成30(2018)年で5年が経過します。 事業主側としては、平成30(2018)年4月以降に実際に対応に迫られることになるため、3月までにどのような準備をしていたかがとても重要になります。 ■改正労働契約法「無期転換ルール」 有期契約社員との契約更新を繰り返し、通算して5年を超えることになった時、有期契約労働者(契約社員、パートタイマー、アルバイトなど)からの申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約...