会社を良くするノウハウ

会社を良くするノウハウ

事業主でも労災保険に加入できる┃特別加入

労災保険(労働者災害補償保険法)は、労働者が業務中または通勤が原因で怪我をしたり病気になったりした場合に事業主が支払っている保険料から補償を受けられる制度です。 しかし、事業主や役員の中にもプレーイングマネジャーのように経営陣的な役割と労働者的な役割を兼ね備えている場合があります。 こうした人たちが労働者的役割で業務に就いている間の事故による怪我や病気を補償するのが労災保険の特別加入制度です。 ■特別加入できる事業主等 ①企業規模が一定以...

配偶者手当の在り方

従業員の家族がいる場合の手当てとして「配偶者手当」や「子ども手当」を支給している企業があります。 しかし、最近では「配偶者手当」を廃止する企業が増えています。 ■配偶者手当とは 配偶者がいる従業員に対して支給される手当のことを「配偶者手当」といいます。 手当の名称は、企業によって様々です。 平成27年職種別民間給与実態調査によると配偶者手当がある企業は全体の約7割でした。 ■配偶者手当を見直す理由 配偶者がいる女性のパートタイマーが税金...

クラウド型勤怠管理システム「Touch On Time」

当事務所で導入を推進している<クラウド型勤怠管理システム「Touch On Time」>のご案内です 長時間労働の削減や助成金の申請のためには「適切な勤怠管理」は欠かせません。 ■クラウド型勤怠管理システム「Touch On Time」の7つのメリット ○給与計算時の集計作業にかかる時間が大幅に削減され、労務コストが削減できる ○一日に何度も打刻をすることがあっても集計作業で間違わない ○不正打刻を防止し、適切な勤怠管理が簡単にできる ○複雑なシフト管理も簡単にでき...

改正労働契約法「無期転換ルール」┃事業主がとるべき対応

改正労働契約法の「無期転換ルール」は、平成30(2018)年4月以降に効果が発生します。 事業主としては、無期転換の申し込み権利が発生する前にどのような対策をするかが重要になります。 ■改正労働契約法「無期転換ルール」 ※詳しくはこちらをご覧ください ■事業主の検討ポイント①:無期雇用への転換を実施するかどうか 一定の条件を満たせば自動的に無期雇用への転換を申し込める権利が発生することになります。 事業主としてはこの無期雇用への転換を実施するか...

平成30(2018)年対応事項┃改正労働契約法「無期転換ルール」

労働契約法の「無期転換ルール」が施行されて平成30(2018)年で5年が経過します。 事業主側としては、平成30(2018)年4月以降に実際に対応に迫られることになるため、3月までにどのような準備をしていたかがとても重要になります。 ■改正労働契約法「無期転換ルール」 有期契約社員との契約更新を繰り返し、通算して5年を超えることになった時、有期契約労働者(契約社員、パートタイマー、アルバイトなど)からの申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約...

紛争解決援助制度┃裁判以外の職場のトラブル解決法

事業主と社員の間でトラブルが発生した場合、始めから裁判(訴訟)を選択してしまうと費用も時間もかかります。 都道府県労働局雇用環境・均等部(室)では、労働者と事業主との間で、次のようなことでトラブルに発展した場合に裁判以外で解決できるよう援助を行っています。 ■トラブル解決援助の対象となるもの ・男女均等取扱い ・育児・介護休業 ・パートタイム労働者の雇用管理等 以上のことについて民事上のトラブルが生じた場合、都道府県労働局雇用環境・均等部...

働き方改革の本当の意味

働き方改革というと「時間外労働の削減」「時間外労働の上限規制」など長時間労働の削減を強く意識している人が少なくありません。 しかし、本当に達成したい目的はこうした「労働法の改正」にとどまりません。 2018年以降、労働基準法や労働契約法など、複数の法律を改正しながら進められていく「働き方改革」ですが、これは戦後2番目に大きな労働法改革と言われています。 1番目は、労働基準法、労働組合法、労働関係調整法という「労働三法」の成立です。 そして、...

会社を守る「上乗せ労災保険」「使用者賠償保険」

従業員が業務に起因して怪我をしたり病気になったりしたりしたときに補償されるのが労災保険(労働者災害補償保険)です。 しかし、国の労災保険だけでは不十分な場合があります。 ■労災保険(労働者災害補償保険)の補償対象 労災保険で補償する対象は「労働者」です。 労災保険からは「医療費の窓口負担」や「休業中の賃金補償」について給付があります。 しかし、長時間労働などが原因で脳血管疾患や心臓疾患、メンタルヘルス不調を発症した時、「会社に責任が...

判例紹介┃勤務地限定社員が勤務する事業所が閉鎖した場合

最近、多様な働き方、多様な社員といった言葉をよく耳にします。 そうした働き方の導入を考える中で「勤務地を限定して採用」される場合があります。 しかし、「勤務地を限定して採用」した場合にその事業所そのものが無くたってしまったら、事業主としては、どのような対応をとる必要があるでしょうか。 「シンガポール・デベロップメント銀行(本訴)事件(大阪地裁 平成12年 6月23日判決)」という事件を見ていきます。 ■事件の概要 ・会社側:被告 ・労働者側:...

労働関係法令の資料集

厚生労働省では、事業主や労働者への労働関係法令の周知のためにさまざまな資料を提供しています。 事業主も労働者向けの資料を確認することで「労働者にはこういった権利が認められている」「こうしたことをすると法令違反となり、トラブルの原因となる」ということが再確認できるでしょう。 <労働基準法関係>の資料として公開されているものは、次のようなものがあります。 労働基準監督署の役割(PDF:319KB)(H25/3) 労働基準監督官の仕事(PDF:3,250KB)(H26/...