会社を良くするノウハウ

会社を良くするノウハウ

従業員を雇っていない社労士に社長の気持ちはわからない

ある経営者さんから言われました。「あなたは、従業員を雇用しているの?」「一人でやっている社労士では、経営者の気持ちはわからないと思う」これを読んでいる経営者さん、どう考えますか?その経営者さんはこう言っていました。社会保険労務士は、一人で事務所をやっている人も多い。でも、私はそういう人に仕事や顧問契約をお願いしたいとは思わない。だって、実際に人を使ってみないと私の気持ちや苦労、考えていることがわかるはずないから。■経営者さんへこれを読んでいる経営...

労働基準監督署の監督指導事例

厚生労働省は、<平成28年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果>を公表しました。これに伴い、「過重労働解消キャンペーン」中に実施した監督指導の事例を公表しました。どのようなところをチェックされ、どのような改善が求められるのかの参考にしていきたいと考えます。●事例1 コンビニエンスストア①18歳未満のアルバイトについて(年少者)・時間外・休日労働が原則禁止なのにもかかわらず、月79時間の違法な時間外・休日労働を行わせた・休日労働に対する割...

労働基準監督署の監督指導事例(2)

厚生労働省は、<平成28年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果>を公表しました。これに伴い、「過重労働解消キャンペーン」中に実施した監督指導の事例を公表しました。どのようなところをチェックされ、どのような改善が求められるのかの参考にしていきたいと考えます。●事例3 一般貨物自動車運送業①脳・心臓疾患を発症した自動車運転者について・36協定を届け出ていなかった・発症前の直近3か月間のうち、最も長い月で110時間の違法な長時間労働があった②長...

年金事務所の事業所調査

御社は、年金事務所の事業所調査の対象になったことはありますか?今回はこの「事業所調査」についてお伝えしていきます。年金事務所の事業所調査は、各年金事務所の管轄内の事業所を対象に行われます。■調査の種類●毎年7月の算定基礎の際に実施される「算定時調査」●随時実施される事業所調査大きくこの2つがあります。どちらも目的は、○社会保険に加入するべき人が加入しているかを確認することが第一目的です。しかし、定形的で算定基礎届の受理と合わせて実施される算定時調査...

「兼業・副業」を容認する上での企業のリスク

厚生労働省のモデル就業規則が「兼業・副業」を容認する方向で改定されると言われています。働き方改革、多様な働き方の中でも「兼業・副業」が推奨される動きがあります。もし、「兼業・副業」を認めるのであれば、企業としてのリスクをしっかりと把握した上で制度化する必要があります。■「兼業・副業」を認めるかどうか「兼業・副業」を認めるかどうかを認めるかどうかは、企業側で決める必要があります。「業務外の時間のことまで会社が制限できるのか?」という議論もあります...

助成金に関する勧誘にご注意ください!

厚生労働省から<助成金に関する勧誘にご注意ください!>という内容で注意喚起がなされています。最近「助成金コンサルタント」を名乗る業者のトラブル事例が増えています。□社会保険、労働保険に加入している□雇用保険に加入している社員が一人以上いる□過去6箇月間に解雇をしていない→これらに当てはまれば○○○万円の助成金がもらえます!といったFAXやメール、ダイレクトメールが来たら要注意です。そういった業者は●助成金相談センター●助成金活用サポートセンターなど、あたか...

転勤に関する雇用管理のポイント

厚生労働省は「転勤に関する雇用管理のポイント(仮称)」の策定に向けた研究会・報告書を公表しました。転勤とは、どのような目的で実施されているのでしょうか。■転勤の目的厚生労働省の調査によると転勤の目的は次のようなものがあります。(1)社員の人材育成(66.4%)(2)社員の処遇・適材適所(57.1%)(3)組織運営上の人事ローテーションの結果(53.4%)(4)組織の活性化・社員への刺激(50.6%)(5)事業拡大・新規拠点立ち上げに伴う欠員補充(42.9%)、(6...

転勤に関する雇用管理のヒントと手法

厚生労働省は、事業主が従業員の転勤の在り方を見直す際に参考にしてもらうためにまとめた資料「転勤に関する雇用管理のヒントと手法」を公表しました。■転勤とはこの資料では、次のように定義づけられています。労働者の転居を伴う配置の変更について用いられる場合と、転居を必要としない場合を含め労働者の就業場所の変更を伴う配置の変更について用いられる場合とがある。ここでは、特に生活の本拠が変わることの影響に着目し、転居を伴う配置の変更を「転勤」という。とされて...

「労働時間適正把握ガイドライン」に関するリーフレット

厚生労働省は、2016年12月に『「過労死等ゼロ」緊急対策』に伴い、2017年1月に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が公表されました。そして今回、このガイドラインに関するリーフレットが公開されました。労働時間の定義と労働時間の適正な把握のために内容を確認していきましょう。■「労働時間適正把握ガイドライン」に関するリーフレット○労働時間を把握する義務使用者には労働時間を適正に把握する責務があります。○労働時間の考え方・...

働き方改革┃テレワーク推進センターの設置

働き方改革の中で「テレワーク」が注目されています。そこで国は、テレワーク導入推進のために「テレワーク推進センター」を設置する方向で動いています。■テレワークとはテレワークとは、「テレ(tele=離れたところで)」「ワーク(work=働く)」という言葉を組み合わせた造語です。ICT技術を活用して時間や場所を選ばない働き方のことを言います。■東京圏のテレワーク推進センターの主な機能・国は専門的な助言・相談・都はワーク・ライフ・バランス施策と連携して 対象企業の...