会社を良くするノウハウ

会社を良くするノウハウ

助成金申請のポイント「賃金台帳」

今、活用事例の多い「キャリアアップ助成金」などの助成金を申請をするときには、「添付書類の提出を求められるケースが多いです。今回は、その添付書類の中の「賃金台帳」について、注意したいポイントをお伝えします。■助成金の申請に伴う「賃金台帳」作成のポイント☑割増賃金が正確に支払われているか☑定額残業(固定残業)制の場合、固定残業手当が明記されているか☑定額残業代を超えた分の割増賃金が追加支給され、明記されているか☑最低賃金を超える賃金が支給されているか☑...

助成金申請のポイント「出勤簿・タイムカード」

今、活用事例の多い「キャリアアップ助成金」などの助成金を申請をするときには、「添付書類の提出を求められるケースが多いです。今回は、その添付書類の中の「出勤簿・タイムカード」について、注意したいポイントをお伝えします。■助成金の申請に伴う「賃金台帳」作成のポイント☑労働時間(通常の労働時間、時間外労働時間など)が正確に記録されているか☑出勤、退勤の時間が正確に記録されているか →出勤、退勤の時間に虚偽や不自然な点などがあると指摘される出勤や退勤、時...

障害者雇用のすすめ方

平成30年4月から障害者の法定雇用率が引き上げられます。民間企業においては、現在の「2%」から「2.3%」へ引き上げられることが決定しています。この法定雇用率を満たせない企業にはペナルティがあります。民間企業の場合、現在の「50人に一人」から「46人に一人」の雇用が必要になります。従業員数が100人を超える事業主の場合、法定雇用率に満たない人数一人につき50,000円(一箇月)の障害者雇用納付金が徴収されます。※101人から200人の企業については減額特例があります...

SNSと労務管理┃SNSと懲戒処分

最近、就業規則の作成依頼をいただく際にSNSのことについて相談されるケースが増えています。SNSで情報漏えいや不適切な投稿があった場合の対応について考えていきます。「SNSで情報漏えいや不適切な投稿があった場合、懲戒処分にできますか?」といったご相談に対しては、他の事柄と同じく<就業規則にその旨が規定されているかどうか>によります。改正個人情報保護法やマイナンバーに対応するために「秘密保持」の項目を改定したケースはあるかと思います。しかし、SNSについて...

労働基準監督署の監督指導の具体例

厚生労働省は、平成28年4月から平成29年3月までに行われた労働基準監督署による監督指導の実施結果を公表しました。それに伴い、監督指導の具体例が示されました。事例1(一般飲食店)・長時間労働を原因とする脳・心臓疾患の労災請求があった・36協定を締結・届出せずに違法な時間外、休日労働を行わせていた・衛生推進者を選任していなかった本来、36協定を締結、届け出しなければ時間外、休日労働を行わせることはできません。36協定を締結、届け出していない場合、1分で...

「勤務間インターバル制度」の導入事例

「勤務間インターバル制度」の導入事例厚生労働省では「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会(第2回)」が開催され、大手企業での「勤務間インターバル制度」の導入事例に関する資料が公開されました。資料が公開されている企業は「ユニチャーム株式会社」「本田技研工業株式会社」「KDDI株式会社」の3社です。例として「ユニチャーム株式会社」のケースでは①制度(今年1月導入)の概要②義務・努力義務の内容③違反した場合の対応④導入後の効果⑤制度の課題以上の...

セクハラ・パワハラのトラブル防止方法

厚生労働省からセクハラ・パワハラの防止に関するパンフレットが公表されました。労働者向けのパンフレットではありますが、事業主側でも確認することによってセクハラ・パワハラのトラブル防止に役立つ内容となっています。■パンフレット「職場でつらい思いしていませんか?」○セクハラ・パワハラ・マタハラ等に関する定義○改正育児・介護休業法(今年1月施行)のポイント○従業員がハラスメントを受けたときにとるべき対応以上の内容がまとめられています。■事業主の義務男女雇用...

脱ナビ┃就活サイトを使わない就職活動

企業側も求職者側も就職活動といえば「就活サイト」を思い浮かべることが多いです。しかし最近は就活サイトを使わない就職活動「脱ナビ」が増えています。■就活サイトのメリットとデメリット・企業側が就活サイトを使う理由は・求職者が多く集まる・就活サイトに登録された情報から自社に合った人材を探せるということが考えられます。逆に求職者はボタン一つで気軽に応募できるため、・求める人材とは違う人からも応募が来る・応募が多すぎる・落とす作業に時間がとられ過ぎる・コ...

従業員に「万が一」のことがあった時の手続き

関与先の事業主さんから「従業員さんが亡くなった」という連絡を受けました。万が一のことがあった時に慌てないように今日の記事を参考にしてください。対応方法は大きく分けて次の3つが考えられます。①仕事中に仕事が原因で亡くなった②仕事中に仕事とは関係なく亡くなった③仕事以外の時間に亡くなった①仕事中に仕事が原因で亡くなった業務中や通勤中の事故などが考えられます。業務中に持病で亡くなった場合でも、長時間労働との因果関係が認められる場合には、「業務中」と扱わ...

厚労省┃賃金不払残業の解消のための取組事例

厚生労働省は、平成27年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表しました。調査の結果とともに「賃金不払残業の解消のための取組事例」も公表されました。監督指導の際にどのような点がチェックされるのか、どのような点に注意して労務管理を行えばよいのかの参考になります。■事例1(業種:製造業)○賃金不払残業の状況・ICカードによる始業・終業時刻の入力を行っていたが、実際の退門時刻の乖離があった・最長では12時間の乖離が認められた・乖離の理由は「自己研修」...