労務管理の知恵袋

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建設業の人材確保・育成

国土交通省と厚生労働省は、連携して2020年度予算の概算要求とともに建設業の人材確保・育成策を公表しました。 ┃建設業の人材確保・育成の概要 建設業の人材確保・育成としては【人材確保】【人材育成】【魅力ある職場づくりの推進】という3つの大きな項目の中で、次のような策が挙げられています。 【人材確保】 ●建設事業主等に対する助成金による支援  62.6億円 ●建設産業の働き方改革の推進         2.41億円 ●誰もが安心して働き続けられる環境整備...

ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違

厚生労働省は、「平成30年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数」を公表しました。 ハローワークでは、ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に関する相談を受け付けています。 そのような相談があった場合には、求人を受理したハローワークと連携して、すぐに事実確認を行い、事実確認の結果に基づいて是正指導を行っています。 ┃平成30年度の申出等の件数 平成30年度の申出等の件数は6,811件...

働き方改革が「成功している」と考える人の割合

BIGLOBEが実施した「働き方に関する意識調査2019」の結果が公表されました。 その中で、働き方改革が「成功している」と考える人の割合についての結果があります。 ┃働き方改革が「成功している」と考える人の割合 ・「成功している」と答えた人の割合は31% ・「成功していない」と答えた人の割合は69% その中で「働き方改革で効果があったもの」については、 「休暇取得の増加」(33.1%) 「労働時間の削減」(18.3%) などが挙げられています。 今後、...

男性の育児休業取得に対する助成金に上乗せ加算追加┃2020年度概算要求

来年度、2020年度に向けて各府省が予算の概算要求を提出しました。 その中には、助成金制度の新設や変更に関する情報も含まれます。 ┃男性の育休取得による「両立支援等助成金」に加算要件追加 男性従業員に育児休業を取得させることにより受給できる<両立支援助成金(出生時両立支援コース)>。 来年度は、男性の育児休業取得に対して受給額を1人当たり10万円程度上乗せする方針となっています。 育児休業を取得させるかどうかは、配偶者の妊娠があってのこ...

同一労働同一賃金の基礎知識

2020年4月、<パートタイム・有期雇用労働法>が施行されます。 このパートタイム・有期雇用労働法の施行により正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇について不合理な待遇差別が禁止されることになります。 この法改正を「同一労働同一賃金」と呼んでいます。 ┃なぜ「同一労働同一賃金」なのか 労働力人口が減少していく中で女性や高齢者、外国人労働者等、幅広い人材を労働者として受け入れていく必要があります。 その中でいわゆる正規雇用と言われるフルタ...

派遣労働者の同一労働同一賃金

派遣労働者の同一労働同一賃金について派遣元事業主は、派遣先労働者の待遇を勘案して待遇を決定する必要があります。 待遇の決定には「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」があり、いずれかを選択することとなります。 ┃働き方改革関連法による改正労働者派遣法 働き方改革関連法による改正労働者派遣法により、派遣元事業主は、 1「派遣先均等・均衡方式」(派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保)、 2「労使協定方式」(一定の要件を満たす労使...

平成30年度の在留資格取消件数が過去最多に

2019(平成31)年8月21日、出入国在留管理庁は、平成30年の在留資格取消件数を公表しました。 事業主としても不法滞在に加担しない、不法滞在をさせないためにも最低限の知識は必要になっていくと思われます。 ┃在留資格取消の概要 平成30年の取消件数は832件で、29年の385件、28年の294件を大幅に上回る件数でした。 【在留資格別】 留学 412件(49.5%) 技能実習 153件(18.4%) 日本人の配偶者等 80件(9.6%) 【国籍・地域別】 ベトナム 416件(50.0...

従来からの加算制度に上乗せ「介護職員等特定処遇改善加算」

消費税増税分を財源として従来の介護員等特定処遇改善加算に上乗せをする制度が2019年10月から始まります。     ┃取得要件 ●現行の処遇改善加算(I)から(Ⅲ)までを取得していること ●処遇改善加算の「職場環境等要件」に関し、複数の取組みを行っていること ●処遇改善加算に基づく取組みについて、ホームページへの掲載等見える化を行っていること     ┃処遇改善等のルール ●経験・技能のある介護職員(リーダー級介護職員)につ...

電子申請の機能改善┃年金事務所の社会保険手続き

日本年金機構は、2019年10月から電子申請の機能改善を行うと発表しました。 一般企業、特に中小企業についてはまだまだ電子申請が浸透しているとは言えませんが今後、電子申請の利便性が向上していくものと思われます。 ┃電子申請、機能改善の概要 1.システムによる自動チェックの追加 ・電子申請の届書にかかる「システムによる自動チェック」を追加 ・これまで職員が行っていた目視による確認及び記入もれ等による返戻作業を自動化 ・事務処理の迅速化 2.電子通...

不適切な社会保険料削減スキームに注意

最近、SNSで<経営者必見!社会保険料簡単激減スキーム>というタイトルで社会保険料の削減を謳う行政書士がいるようです。   ┃社会保険料の削減に合法・適法は無い その行政書士のホームページを見ると ○社会保険料の大幅減少・削減 ○合法的なスキーム ○違法・脱法ではない ○年金事務所へも確認している 等とあたかも問題がないような言葉が並びます。 しかし、社会保険に関する法律を専門とする社会保険労務士を取りまとめる社会保険労務士会から全国...