労務管理の知恵袋

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「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果

厚生労働省は、11月に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を公表しました。 労働者がどのようなことに不安や不満、ストレスを感じているかを知るための参考になるものと考えます。 ■過重労働解消相談ダイヤル 11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として行われました。 今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で501件の相談が寄せられました。 過重労働解消相談ダイヤルに寄せられた相談のうち、労働基準関係法令上、問題が...

勤務間インターバル制度の普及状況

「勤務間インターバル制度」についての厚労省の報告書がまとめられました。 厚生労働省は、長時間労働対策として「勤務間インターバル制度」を普及していきたい考えです。 ■勤務間インターバルとは 「勤務間インターバル」は、勤務終了後、一定時間以上の「休息期間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保することを言います。 ※勤務間インターバルとは ■勤務間インターバル制度の導入予定がない企業は約9割 政府は、制度普及に向けた課題として、...

正社員が不足している企業は5割超

帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した<人手不足に対する企業の動向調査(2018年10月)>の結果を公表しました。 ■正社員が不足している企業は5割超 正社員が不足している企業は52.5%で1年前(2017年10月)より増加し過去最高の水準となりました。 業種別では、 「放送」(78.6%) 「情報サービス」(74.4%) 「運輸・倉庫」(70.6%) この三業種が7割を超える結果となりました。 ■非正規労働者が不足している企業は3割 ...

全国10地区で「採用が厳しかった」と回答

株式会社マイナビは、「2019年卒マイナビ 企業新卒内定状況調査<地区別>」の結果を公表しました。 その結果、調査を行った10地区で「採用が厳しかった」と答えた企業が8割を超える結果となりました。 ■調査の概要 <今年度の採用> ・すべての地区で、採用が「厳しかった」と答えた企業が8割を超えた ・採用充足率が最も高いのは『関東』で最も低いのは『中国』 <次年度の採用> ・最も「厳しくなる」と答えた企業が多かったのは『北陸』の84.6% ・『甲信...

勤務が二暦日にまたがる場合の考え方

飲食業などの場合、一度の勤務が2日間にまたがる場合があります。 そのような場合、労働時間や時間外労働の考え方は次のようになります。 ■労働基準法の「一日」の考え方 労働基準法の一日とは「0時から24時まで」の暦日を言います。 (昭63.1.1 基発1号.) 夜勤の場合などで勤務が二暦日にまたがる場合には、始めの一日目の勤務として労働時間を考えます。 ■時間外労働により二暦日にまたがる場合 <無州事件(東京地裁 平成28年5月30日判決)> この...

平成30年度の初任給

厚生労働省から「平成 30 年賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果が公表されました。 新卒者の採用を考えている企業にとって、初任給を決定する際の一つの指標になります。 【調査結果のポイント】 1 学歴別にみた初任給 男女計 大学院修士課程修了 238,700 円(前年比 2.3%増) 大 学 卒 206,700 円( 同 0.3%増) 高 専 ・ 短 大 卒 181,400 円( 同 1.2%増) 高 校 卒 165,100 円( 同 1.9%増) 2 企業規模別にみた初任給(男女計) 大企業 大学卒 2...

労働者派遣法違反の告発

労働者派遣事業は、許可申請を行い、許可証が交付されて初めて事業を開始できます。 「無許可」で労働者派遣を行うと逮捕されることもあります。 【千葉労働局の告発事案】 千葉労働局は以下の事業主を<労働者派遣法違反「無許可派遣」の疑いで刑事告発>し、被告人が逮捕されるに至りました。 ○被告発人 (1)サン・ワーク株式会社 (所在地 千葉県市川市相之川三丁目13番19号) (2)同社 会長(73歳 男) (3)同社 代表取締役(59歳 女) ○罰則 ...

飲食店の労働災害

労働災害の件数は、全体で見ると減少傾向にありますが飲食業に絞ってみてみると増加傾向にあります。 一口に飲食業と言っても様々な形態がありますので、特性に合わせた対応が必要になります。 今回は、代表的な取り組み事例などを紹介していきます。 ■飲食業で多い労働災害の種類 飲食業で最も多い労働災害は「転倒災害」です。 転倒・・・・・・・・・27.7% 切れ、こすれ・・・・・25.4% 高温、低温との接触・・14.6% この3つで全体の半数以上を占めて...

「労働者死傷病報告」記載事項の変更

従業員が仕事中にケガをしたり、仕事が原因で病気にかかったりした場合で休業したとき、事業主は労働基準監督署へ報告をする必要があります。 ■労働者死傷病報告 仕事に関連する事故(労災)の場合には、労働基準監督署への報告が必要です。 <4日未満の休業(休業しなかった場合を除く)> ○期限・・・・・4半期に一度 ○提出書類・・・労働者死傷病報告(安衛則様式第24号) <4日以上の休業(死亡を含む)> ○期限・・・・・遅滞なく報告 ○提出書類・・・労働...

仕事中・通勤途中にケガをした時の初期対応

従業員が仕事中や通勤途中にケガをした時、労災保険から治療費等の給付を受けることができます。 事業主としては、労災保険の給付を申請するまでの流れを理解し、従業員から第一報を受けた時に説明する用意をしておくことが重要です。 また、従業員としても「誰に」「何を」「どのように」報告するのかを常日頃、意識しておくと良いでしょう。 ■事故発生時の初期対応 ①事故発生 ・事故の状況、ケガの状況、第三者(加害者・被害者)の 有無を確認する ・業務の続...