労務管理の知恵袋

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有料職業紹介・労働者派遣事業の許可取り消し事例

有料職業紹介事業と労働者派遣事業を行うためには、厚生労働大臣の許可が必要です。 法令違反の行為があった場合には許可が取り消され、事業の継続が不可能になる場合もありますので注意が必要です。 ┃有料職業紹介・労働者派遣事業の許可取り消し 最近では、外国人を日本国内の企業へ紹介する職業紹介も増えています。 有料職業紹介事業と労働者派遣事業の両方の欠格事由に次の項目があります。 出入国管理及び難民認定法 (昭和二十六年政令第三百十九号)第七...

外国人労働者数が大幅増加

厚生労働省は、平成30年10月末現在の<外国人雇用についての届出状況の取りまとめ結果>を公表しました。 ┃外国人労働者数は大幅増加 国人労働者数は1,460,463人で、前年同期比181,793人、14.2%の増加となりました。 この結果は、平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新しています。 ┃届け出状況のポイント ○外国人労働者を雇用する事業所数は216,348カ所 前年同期比21,753カ所、11.2%の増加で、この結果も平成19年に届出が義務化されて以降、過去最...

フレックスタイム制が変わります┃働き方改革関連法

働き方改革関連法の施行により2019年4月からフレックスタイム制が変わります。 労働基準法では、「1日の労働時間の上限」「1週間の労働時間の上限」が決まっています。 しかし、職種によっては「1日の労働時間」や「出勤時刻・退勤時刻を」を固定しない方が効率が良い場合があります。 そのような働き方に適しているのが「フレックスタイム制」です。 ※フレックスタイム制とは ┃フレックスタイム制の改正内容 ① フレックスタイム制の清算期間が1箇月...

兼業・副業を認めている企業の割合

厚生労働省のモデル就業規則が改定され、兼業・副業について「原則禁止」から「原則容認」へ条文の改訂がありました。 これを受けて最近では「国も認めた副業解禁!」などと大げさに広告を出しているところもありますが、これまでも禁止されていたわけではありません。 経団連が公表した「2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」の中で<副業・兼業に関する方針>に関する調査結果が公表されていました。 ┃副業・兼業を認めていない企業割合 副業・...

裁量労働制の不適切な運用に対する対応強化

厚生労働省は、裁量労働制の運用が不適切と認められる企業に対して取り締まりを強化することを発表しました。 ┃裁量労働制とは 一定の業務や職種について、事業主が労働時間の管理を行うことが業務の遂行上適切ではないと認められた業務に対して、労働者の裁量で業務の進め方や手順、時間配分などを労働者の裁量にゆだねることができる制度です。 ┃裁量労働制の問題点 労働者の裁量で業務を進めていくため「労働時間管理」ができないということになり、時間外労働とい...

雇用保険、労災保険、助成金等を再計算┃厚労省不正調査

厚生労働省が不適切な調査を行っていた問題で、雇用保険、労災保険、助成金等を現在受給中の人に対して給付金額を再計算して支給することが発表されました。 ┃再計算後の額による給付の実施予定 (1)雇用保険 いわゆる「失業保険(失業給付)」を受けている人や就職促進給付を現に受けている人に対しては3月中に再計算し、金額が見直される予定です。 (2)労災保険 今後新たに労災保険の支給が行われる分について、支給額の再計算の結果、支給額が多くなる人に対...

「パワハラ・嫌がらせ」に関する相談が急増

連合(日本労働組合総連合会)が2018年12月に実施した「なんでも労働相談ダイヤル」の結果が公表されました。 ┃「パワハラ・嫌がらせ」に関する相談がトップ 「パワハラ・嫌がらせ」が205件(14.8%)で10カ月連続で最も多くその他は次のように続きます。 ○就業規則・雇用契約 106件 ○解雇・退職強要・契約打切 101件 ○年次有給休暇 93件 ○退職金・退職手続き 83件 なかでも2019年4月の働き方改革関連法の施行に伴う「年次有給休暇の5日取得義務」に関する相談...

厚生労働省のストレスチェックプログラム

厚生労働省が公開しているストレスチェックプログラムがバージョンアップして公開されました。 「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」は、改正労働安全衛生法に定められたストレスチェックを事業者が円滑に行うために無料で公開されているものです。 ┃バージョンアップの内容 新バージョンでは、新たに「面接指導医登録」や「データバックアップ」、また受検前の「コメント設定」、受検中の「案内メール送信」、受検後の「面接指導管理」などの機能が追加され...

社内副業という考え方

「社内副業」という制度が少しずつ注目を集めています。 厚生労働省のモデル就業規則が改定され、兼業・副業について「原則禁止」から「原則容認」へ条文の改訂がありました。 最近では「国も認めた副業解禁!」などと大げさに広告を出しているところもありますが、これまでも禁止されていたわけではありません。 ┃副業・兼業の注意点 兼業・副業を認めるかどうかは事業主が任意で決めることができる事項です。 ただし、厚生労働省のモデル就業規則が改定されたか...

インターンシップ導入で採用活動に差をつける

企業がインターンシップを導入することで採用活動に対するメリットが得られる、という調査データが公開されました。 ┃インターンシップを実施することの効果 株式会社パーソル総合研究所は、「企業インターンシップの効果検証調査」を実施しました。 この企業インターンシップの効果検証調査の結果によるとインターンシップを導入することで次のような効果が確認されました。 ○入社志望度が上がり人材を獲得しやすくなる ○口コミによる情報拡散効果が見込める ○入...