労務管理の知恵袋

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雇用保険の正しい金額での給付開始┃不正統計問題

厚生労働省の毎月勤労統計調査が不適切な手法により行われていた問題で、3月18日から正しい金額での給付が始まりました。 ┃3月18日時点で「雇用保険を受給中の人」 次回の認定日(支払い日)に3月18日以降の給付額について、正しい額で給付されます。 なお、3月18日が認定日の人は、その次の認定日から正しい金額での支払いとなります。 ┃上記以外の人 既に給付が完了している人等、上記以外の人は、もうしばらく時間がかかるようです。 ┃今後の追加給付に関する...

高度プロフェッショナル制度の適用を受ける人材の賃金

一定の収入を受ける労働者に高度プロフェッショナル制度を導入する場合でも最低賃金は適用されます。 高度プロフェッショナル制度の適用を受ける労働者の賃金換算方法等について、下記のような省令案要綱が労働政策審議会に示され、妥当との答申がされました。 ┃「最低賃金法施行規則の一部を改正する省令案要綱」のポイント ●高度プロフェッショナル制度の適用を受ける労働者の賃金換算方法 高度プロフェッショナル制度の適用を受ける労働者については、賃金を労働基...

雇用保険給付の支給額変更と追加給付┃不正統計問題

厚生労働省の毎月勤労統計調査が不適切な手法により行われていた問題で、新たに「現在、給付を受けている人への再計算」「今後の追加給付に関するお知らせ」「追加給付の計算ツール」について、情報が公開されました。 ┃雇用保険給付を現在受けている人への再計算 追加給付の対象となる人について、3月18日以降、改定後の給付額でお支払いを開始することとしました。 ┃今後の追加給付に関するお知らせ 下記の(1)~(4)に該当される人は、今後の追加給付業務の実...

改正労働基準法Q&A

2019年4月からの働き方改革関連法・改正労働基準法の施行も目前に迫ってきました。 それに伴い厚生労働省から<改正労働基準法Q&A>が公表されました。 ┃改正労働基準法Q&A 改正労働基準法Q&Aは、大きく分けて次の5つのテーマについてQ&A形式で解説されています。 1. フレックスタイム制関係 2. 時間外労働の上限規制関係 3. 年次有給休暇関係 4. 労働条件の明示の方法関係 5. 過半数代表者関係 働き方改革関連法の施行に向けて...

大企業の電子申請が義務化

以前からお伝えしていた通り、電子申請の義務化が決定しました。 今回は、一定規模以上の大企業が対象になります。 2019年3月8日付けの官報には<雇用保険法施行規則>、<労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則>、<厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則>の改正が掲載されました。 この中で掲載され、電子申請の義務化が始まるのは次の手続きです。 ┃新たに義務化の対象になる手続き 【雇用保険】 ・雇用保険被保険者資格...

年次有給休暇の前倒し付与と所定労働日数の変更

年次有給休暇の管理を簡素化する方法として「基準日の前倒し」や「基準日の統一」を採用するケースがあります。 こうした方法は、2019年4月から義務付けられる<年次有給休暇の時季指定>への対策にも有効です。 ※年次有給休暇の時季指定義務への対策 この時に発生するケースとしてパート従業員から、 「前倒しした付与日から法定の付与日までの間に所定労働日数が増加した」 「本来の付与日に対応した日数の年次有給休暇を付与してほしい」 という相談があ...

長時間労働に繋がる商慣行┃中小企業庁

中小企業庁は<長時間労働に繋がる商慣行に関するWEB調査>の結果を公表しました。 どのようなことが原因で「長時間労働」になってしまうのでしょうか。 ┃長時間労働に繋がる商慣行 <長時間労働に繋がる商慣行に関するWEB調査>では、長時間労働に繋がる商慣行として「繁忙期対応」と「短納期対応」が挙げられています。 ○繁忙期、短納期受注の発生状況 ・繁忙期は約7割の企業で発生 特に建設業、食料品製造業、紙・紙加工品産業、印刷産業、トラック運送業・倉庫...

電子申請で健康保険被保険者証の交付期間が短縮に

日本年金機構は、事業主向けのお知らせとして<健康保険被保険者証の早期交付に向けた取組について>を公表しました。 例年、4月ころの入社が多い時期になると資格取得手続きの件数が大幅に増え、入社してから従業員の手元に健康保険被保険者証(いわゆる保険証)が届くまでに1箇月前後かかるケースもありました。 日本年金機構では、この保険証を交付するまでの期間を短縮するための取り組みを公表しました。 ┃平成30年度事務センター別平均処理日数(営業日) 現...

2019年度の雇用保険料率

2019年度の雇用保険料率が公表されました。 2019年度の雇用保険料率は、2018年度から変更なく、以下の通りです。 ┃2019年度の雇用保険料率 ※厚生労働省webサイト:雇用保険料率について 園芸サービス、牛馬の育成、酪農、養鶏、養豚、内水面養殖および特定の船員を雇用する 事業については一般の事業の率が適用されます。 ※厚生労働省 平成31年度の雇用保険料率について

中小企業の雇用・賃金に関する調査

日本政策金融公庫は2月26日<中小企業の雇用・賃金に関する調査>結果を発表しました。 ┃「正社員が不足」している企業 正社員が「不足」と回答した企業割合は全業種計で60.8%で、前年(58.0%)から2.8ポイント昇しました。 以下、「適正」は34.5%、「過剰」は4.7%という結果でした。 業種別では、運送業、建設業、情報通信業などで「不足」と回答した割合が高くなっています。 ┃正社員の給与水準 正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業は57.4%で...