労務管理の知恵袋

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高年齢者雇用確保措置に関する調査

人材不足が続く中で高齢者雇用は一つのテーマとなっています。 厚生労働省では、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、平成30年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)を公表しました。 ■事業主の義務 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では65歳までの安定した雇用を確保するための措置を企業に求めています。 ○高年齢者雇用確保措置 「定年制の廃止」 「定年の引上げ」 「継続雇用制度の導入」 事業主...

企業のパワーハラスメント防止が義務化へ

厚生労働省は、企業に対して「パワーハラスメント防止」を義務付ける方向で検討を進めています。 セクハラ(セクシュアルハラスメント)やマタハラ(マタニティハラスメント)などは、男女雇用機会均等法で企業の対策を義務付ける等の対策が取られています。 しかし、パワハラ(パワーハラスメント)については、明文化された防止規定はありませんでした。 これに対して厚生労働省は、「パワーハラスメント防止対策の強化」を図ります。 ■職場におけるパワーハラス...

増加する労災の死傷者数

厚生労働省から「平成30年における労働災害発生状況について(11月速報値)」が公表されました。 休業4日以上の死傷者数は93,334人にのぼり、前年より6,209人増加(7.1%増)しており、増加傾向にあります。 ■業種別の休業4日以上の死傷災害発生状況 製造業20,633人(+902人、4.6%増) 建設業11,444人(+355人、3.2%増) 陸上貨物運送業11,881人(+1,081人、10.0%増) 第三次産業43,260人(+3,515人、8.8%増) 以上のように陸上貨物運送事業でも大幅な...

経団連の「働き方改革事例集」

経団連から「働き方改革事例集」が公表されました。 この働き方改革事例集では、働き方改革を ○長時間労働の是正・休暇取得促進 ○テレワークなどの柔軟な働き方 ○仕事と育児・介護の両立支援 ○従業員のコミットメント・従業員満足 ○商慣習の是正に向けた取り組み ○テクノロジーの活用 ○健康経営・健康増進活動の展開 ○人材育成・自己啓発支援 という8個のキーワードに分けて、合計15社の取り組みを紹介しています。 【掲載企業の事例の一部】 (1) 株式...

仕事に関する満足・不満足調査

求職者が就職先を決定する時に重視すること、働いている人が不満に感じて辞めていく理由、その中で多く挙げられるものがあります。 それは「給与」「労働時間・労働日数」「休日・休暇」です。 ■仕事に関する意識調査 日本生命保険相互会社は、「勤労感謝の日・仕事」に関する意識調査を実施しました。 ○仕事に満足している人の割合は70.0% 満足している理由は、男性は「勤務地」(33.4%)、女性は「勤務時間」(42.1%) 最近では「多様な正社員制度」として...

政府の「セクハラ防止」への取り組み

内閣府男女共同参画局は、セクハラ防止をテーマとした動画・ポスター・リーフレットを作成し公開しました。 セクハラは発言をする側の「これくらいなら大丈夫だろう」という主観で決まるのではなく、発言を受けた側の受け取り方により変わります。 「受け取り方で変わる」ので普段の関係性や受け取る側の感じ方や性格による部分もあり、だからこそ判断が難しい問題でもあります。 ■セクハラを生まないポイント ・親しさを表すつもりの言動であっても、相手を不快にさせ...

「外国人雇用管理指針」の見直し

人材不足の影響もあり外国人雇用を進める企業が増えてきました。 その中で厚生労働省は、平成19年に策定した「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針(外国人雇用管理指針)」を見直す方針を示しました。 最近の労働関係法令の改正や在留資格の見直しも踏まえて、それらにも対応していくこととされています。 ・ 近年の労働関係法令の改正 (例)長時間労働の是正、求人情報等の適正化 等 ・ 在留資格の見直し (例)国家戦略特...

労働基準監督機関からの通報制度強化

下請事業者の長時間労働を是正するために労働基準監督機関から公正取引委員会や経済産業省への通報制度の強化策が示されました。 ■労働基準監督機関からの通報制度 これまでは、労働基準監督署等の労働基準監督機関の調査(臨検)の際に次のような条件を満たす場合に公正取引委員会や経済産業省への通報を実施していました。 ---------------------------------------------------------------- ①労働基準法第24条、第32条違反等の労働基準関係法令違反が認められ、 ②...

トラック運送業の長時間労働対策ガイドライン

厚生労働省と国土交通省が連携してトラック運送業の長時間労働対策として<荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン>を作成し公開しました。 トラック運送業は、慢性的な長時間労働の影響もあり人材不足が深刻です。 しかも、トラック運送事業者と荷主との関係もありトラック運送事業者単独では長時間労働対策をしにくいという構造的な問題もあります。 今回、公開された<荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の...

裁量労働制に関する調査

厚生労働省は、来年(2019年)度に向けて裁量労働制の適用拡大をしようとしています。 この適用拡大に向けて、アンケート調査を実施する予定です。 あくまでもアンケートなので「回答結果」や「回答義務」について、法的な責任が伴うわけではないとされていますが、その結果やアンケート提出の有無によっては、監督指導の対象になることは充分考えられます。 ■アンケート調査のイメージ 1 事業場属性 (1) 常用労働者数(企業・事業場) (2) 裁量労働制適用労働者...