労務管理の知恵袋

労務管理の知恵袋

時間外労働の上限規制┃働き方改革関連法

働き方改革関連法の成立により<時間外労働の上限規制>が強化されます。 規制強化のスケジュールは「大企業は2019年4月から」「中小企業は2020年4月から」となっております。 ┃時間外労働の上限規制のポイント ○時間外労働(休日労働は含まず)の上限 原則として、月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできなくなります。 ○臨時的な特別の事情 臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、 ・時間外労働 ・・...

同一労働同一賃金に対応するための取組手順書

厚生労働省から同一労働同一賃金に対応するための取組手順書が公開されました。 この<パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書>に沿って、まずは社内の点検からはじめていきましょう。 ┃事業主に求められること ① 不合理な待遇格差の禁止 同じ企業で働く正社員と短時間労働者・有期雇用労働者との間で、基本給や賞与、手当などあらゆる待遇について、不合理な差を設けることが禁止されます。 ② 待遇差に関する説明義務 事業主は、短時間労働者・有期...

同一労働同一賃金ガイドライン

2018年末、<同一労働同一賃金ガイドライン>が公表されました。 同一労働同一賃金ガイドラインは、正規か非正規かという雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、同一労働同一賃金の実現に向けて策定されました。 このガイドラインに違反したからと言って直ちに罰則があるわけではありませんが、労使間のトラブルが発生した場合には、この同一労働同一賃金ガイドラインに沿った対応がなされているか、が大きく影響してくるものと考えられます。 ※厚生労働省ホ...

不適切な調査に伴う追加給付

厚生労働省が行う「毎月勤労統計調査」が不適切な方法で実施されていたのは、既に報道で周知の通りです。 この問題について、雇用保険、労災保険等や事業主向けの雇用調整助成金の具体的な追加給付に関する措置を公表しました。 ┃毎月勤労統計調査 毎月勤労統計調査は、国および都道府県ごとに雇用や給与、労働時間の変動を調査するものです。 この毎月勤労統計調査によって導き出された平均給与の金額等を元に雇用保険給付の金額等を算出しています。 今回、調査...

役員として登記されている人は扶養家族になれるか

登記簿に取締役(役員)として登記されている人は、社会保険上の被扶養者(扶養家族)認定を受けることができるか、という相談がありました。 ┃扶養家族(被扶養者)とは 「被保険者の収入によって生活している人」のことを指します。 健康保険では、被保険者が病気になったりけがをしたときや亡くなったりした場合、または、出産した場合に保険給付が行われます。 被扶養者(扶養家族)についてもほぼ同様の保険給付を受けることができます。 ┃被扶養者認定の要...

新卒の学生はどのような求人に応募したいか

人材不足を解消するには新たな人材を採用することが必要不可欠です。 そして、求人を出す際には「求める人材」が応募してくれるような求人にすることと同時に「応募したくなる」求人にする必要があります。 独立行政法人労働政策研究・研修機構は<大学生・大学院生の多様な採用に対するニーズ調査>の結果を公表しました。 ┃希望する就職先企業 学生全体で見ると 「勤務地が限定される全国規模の企業」(約40.0%) 「全国転勤がある全国規模の企業」(約29.5%)...

労働者死傷病報告の様式が変更になりました

2019年1月8日から「労働者死傷病報告」の様式が変更になりました。 今回は、増加する外国人労働者の労災を把握するための様式変更です。 ┃労働者死傷病報告の様式変更 外国人労働者数の増加傾向を踏まえ、外国人労働者に関する労働災害の正確な把握のため、労働者死傷病報告(様式第23号)に国籍・地域及び在留資格を記入する欄を設けることとなります。 なお、特別永住者、在留資格「公用」・「外交」の者については、国籍・地域及び在留資格を記入する必要は...

年次有給休暇の時季指定義務への対策

2019年4月、働き方改革関連法の施行により事業主には<年次有給休暇の時季指定義務>が課せられることになりました。 年次有給休暇の時季指定義務の施行により、今後一層、年次有給休暇の管理が重要になります。 ┃年次有給休暇の時季指定義務の課題 そもそも「年次有給休暇の管理をしていなかった」という事業主の場合には、管理体制を整える必要があります。 今まで年次有給休暇の管理を行っていた場合でも従業員の人数が数十人から数百人、あるいはそれ以上の規模...

小規模事業所の賃金相場と労働時間

厚生労働省から平成 30 年毎月勤労統計調査特別調査の結果が公表されました。 この調査では、全国の主要産業の小規模事業所(常用労働者1~4人規模)における賃金、労働時間及び雇用の実態を明らかにすることを目的としています。 【調査結果のポイント】(平成 30 年7月) 1 賃金 ○きまって支給する現金給与額は 195,476 円(前年同月比 0.5%減) ○1時間当たりきまって支給する現金給与額は 1,384 円(前年比 1.1%増) 2 出勤日数と労働時間 ○出勤日数は 19....

外国人労働者が労災に合った時の対応が変わります

外国人雇用状況届出によると外国人労働者数は増加傾向にあり、同時に外国人労働者の労災(労働災害)も増えています。 ┃外国人の雇用状況に関する届け出 外国人を雇用する事業主は、「国籍や在留資格」等の一定事項をハローワークへ届け出なければなりません。 ※外国人の雇用状況に関する届け出 しかし、労働者が労災に合った場合に労働基準監督署へ報告をする「労働者死傷病報告」には、国籍や在留資格等の記入欄が設けられていません。 そのため外国人労働者に関す...