労務管理の知恵袋

労務管理の知恵袋

「保育所入所保留通知書」の内容が重要に┃育児休業給付金の延長申請

育児休業給付金は、雇用保険の被保険者が育児休業を取得した場合にその育児休業中の所得補償をすることを目的としています。 2019年3月、厚生労働省は、育児休業給付金制度の適切な運用のために新たな通達を出しました。 実務の現場でも非常に重要な内容になっています。   ┃育児休業給付金制度の概要 雇用保険の被保険者が育児休業を取得した場合にその育児休業中の所得補償をすることが主な目的です。 ○育児休業給付金の支給額 ・休業開始時賃金日額×支...

医師・看護師等の研鑽に関する通達

2019年7月1日、厚生労働省は、医師・看護師等の研鑽時間に関して新たな通達を出しました。   ┃研鑽とは 自己の能力や知識、技術を向上させるためのもので業務に直接関係のあるものやそうでないものがあります。   ┃研鑽に係る労働時間該当性について ○所定労働時間内の研鑽の取扱い → 使用者に指示された勤務場所において行う場合は、当該時間は、当然に労働時間となります。 ○所定労働時間外の研鑽の取扱い → 本来業務と直接の関連性なく、かつ、...

医師・看護師等の宿日直に関する通達

2019年7月1日、厚生労働省は、医師・看護師等の宿日直に関して新たな通達を出しました。   ┃宿日直とは 次の条件に該当する人は、労働基準監督署長の許可を受けることを条件に労働時間、休憩、休日に関する規定が適用されません。 ① 農業又は水産業等の事業に従事する者 ② 管理監督者、機密の事務を取り扱う者 ③ 監視又は断続的労働に従事する者 ④ 宿日直勤務者 この中にある「宿日直勤務」とは、次のような働き方を言います。 ○宿日直 仕事の終了か...

トラック運送業の人材不足対策・働き方改革

2019年7月、トラック運送業に対して新たな制度が施行されます。 これに従わない場合、「勧告」「事業主情報の公表」「公正取引委員会への通知」等の措置が取られます。   ┃トラック運送業に対する新制度施行の背景 トラックドライバーは、ドライバーの高齢化や人材不足が恒常化しています。 人材不足の原因の一つとして「長時間労働」があると考えられており、今回の新制度はその長時間労働の削減を目標としています。   ┃改正貨物自動車運送事業法 ...

事例紹介┃定額残業制を導入する場合の適正時間

時間外労働の割増賃金(残業代)を一定時間分、月額の固定給に含めて支払う定額残業制ですが、正しく導入し、適切に運用をしないことによるトラブルが後を絶ちません。 *定額残業制 みなし残業制・固定残業制ともいわれますが意味は同じです。 今回は、残業時間としてあらかじめ給与に含む時間が何時間が適正なのかについて言及した事例を見ていきます。   ┃マーケティングズインフォメーションコミュニティ(割増賃金等請求控訴)事件 東京高裁で平成26年11...

残業代などを遡って請求できる期間が5年に延長へ

現在、残業代などの未払いがあった場合に労働者が遡って請求できる期間は2年間と定められています。 今後、この遡って請求できる期間が延長される方向で議論が進められています。   ┃法改正の内容 労働者に支払われる賃金(給与)について、事業主に遡って請求できる期間が2年から5年へ延長される方向で議論が進んでいます。 賃金を遡って請求する場合とは ・残業代を支払っていなかった場合の残業代(割増賃金) ・最低賃金未満の賃金で働かせていた場合...

過労死と労災補償

近年、長時間労働等を原因とする過労死等の労災事故が増えています。 厚生労働省では、過重労働が原因で発症した脳や心臓疾患等についてを「業務上疾患」と認定し、労災保険給付を決定した支給決定件数などを年1回、取りまとめています。 ┃過労死とは 「業務における過重な負荷による脳血管疾患もしくは心臓疾患を原因とする死亡、もしくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡またはこれらの脳血管疾患、心臓疾患、精神障害」を指す...

「外国人雇用状況の届出」の記載内容が変わります

外国人労働者を雇い入れた時にハローワークへ届け出る義務がある「外国人雇用状況の届出」の記載内容が変わります。   ┃主な変更事項 (1) 届出事項 事業主は、外国人雇用状況届出において、中長期在留者については在留カードの番号を届け出なければならない。 (2)届出事項の確認方法 届出にあたって、事業主は、当該在留カードの番号について、在留カードにより確認しなければならない。 今後、外国人労働者を雇い入れることも増えてくると思われますので...

労働者側の労務トラブル相談制度┃個別労働紛争解決制度

「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」が公表されました。 この調査は、都道府県労働局等に設けられている労働者からの相談窓口で対応した労務トラブルの相談件数と相談内容等をまとめたものです。 就業規則の未整備や長時間労働、雇用契約書の不備、未整備等、労務トラブルの引き金になることは、いろいろあります。 ┃個別労働紛争解決制度 厚生労働省は、事業主と労働者との間の労務トラブルを未然に防止し、トラブルに発展してしまった場合にも早期に解決...

健康保険の被扶養者が国内居住者限定になります┃健康保険法改正

健康保険の被扶養者および国民年金第3号被保険者の要件に「国内居住要件」が追加されました。 この改正により、原則として日本国外に居住する親族以外については、被扶養者として認められないことになります。 ┃国内居住要件の例外 国内居住要件の例外として、次の人については健康保険の被扶養者および国民年金第3号被保険者として認められます。 ① 外国において留学をする学生 ② 外国に赴任する被保険者に同行する者 ③ 観光、保養又はボランティア活動その他就...