労務管理の知恵袋

労務管理の知恵袋

平成 31 年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」

平成30年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況(速報値)」を見ると、死傷者数は1,128人、死亡者数は29人となっています。 平成29年度と比較して、死傷者数、死亡者数ともに2倍を上回る結果となっています。 このような状況から厚生労働省では、職場での熱中症を予防するため<STOP!熱中症 クールワークキャンペーン>を実施します。 ┃「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」概要 厚生労働省は、労働災害防止団体などと連携し、 ○事業場への周...

「産業医・産業保健機能」の強化┃働き方改革関連法

2019年4月から順次、働き方改革関連法案が施行されます。 働き方改革というと「年次有給休暇の時季指定義務」や「時間外労働の上限規制」、「同一労働同一賃金」といったことばかりが注目されがちです。 しかし、労働安全衛生法の改正による<「産業医・産業保健機能」の強化>も重要な改正事項の一つです。 「産業保健機能」の強化として特に影響がありそうな事項としては、次のようなものがあります。 ┃長時間労働者に対する面接指導等 ① 労働時間の状況の把握 ...

厚生労働省「ストレスチェックプログラム」

厚生労働省が、「ストレスチェックプログラム」の新バージョン(Ver.3.1)を公開しました。 ┃ストレスチェックプログラム」新バージョンの変更点 ●個人結果について 【レーダーチャート】 →前回の結果と今回の結果を比較表示できるようになった。 ●職場結果について 【帳票】 →前回の結果と今回の結果を比較表示できるようになった。さらに、健康リスク値について過去5回分の経過グラフを表示できるようになった。 【分析機能】 →任意で入力した変数や設問、健...

給与計算時の社会保険料控除方法(基礎編)

例年3月分(4月納付分)から健康保険料額が見直しになります。 社会保険料(健康保険・厚生年金保険)は、当月分の社会保険料を翌月分の給与から徴収し納付するのが原則です。 普段、給与計算ソフトを使っている場合にはあまり意識をしていないかもしれませんが、給与計算を担当している人は社会保険料が控除される仕組みを理解しておく必要があります。 社会保険料が控除される仕組みを理解しておかないとイレギュラーが発生した時の対応ができなかったり、給与計...

2019年3月分からの健康保険料

2019年3月分(4月納付分)からの健康保険料額表が公開されました。 社会保険料(健康保険・厚生年金保険)は、前月分の社会保険料を今月分の給与から徴収し納付するのが原則です。 給与計算システムを使用している場合には、社会保険料率の設定等、見直しを忘れないようにしましょう。 ※全国健康保険協会 ・平成31年度保険料額表(平成31年3月分から) ・標準報酬月額・標準賞与額とは?

介護休業制度┃介護で仕事を辞める前に

「介護離職」という言葉を聞いたことがある人もいるかと思います。 両親の介護等を理由に仕事を辞める人が増えています。 働き盛りで職場の中心、戦力である40台前後の中堅社員が両親等の介護を理由に職場を離れることは、会社にとっても痛手となります。 そこで活用できるのが<介護休業制度>です。 子供の育児をする時に一定期間、仕事を休むことが認められている育児休業制度。 この育児休業制度と同様に両親等の介護が必要になった場合に仕事を休むことが...

外国人労働者の社会保険

2018年末に「改正出入国管理法」が成立、同月14日に公布されました。 この改正出入国管理法の改正に伴い、新たな在留資格「特定技能」が創設され、今後さらなる外国人労働者の日本国内への流入と幅広い分野での活用が期待されています。 ┃外国人労働者と社会保険 社会保険とは、ここでは健康保険と厚生年金保険を指します。 外国人労働者は、短期(数年以内)の在留予定で日本へ入国する人も多いです。 そのため「加入しても受給資格を満たさないから」といった理...

外国人労働者と労務管理

2018年末に「改正出入国管理法」が成立、同月14日に公布されました。 この改正出入国管理法の改正に伴い、新たな在留資格「特定技能」が創設され、今後さらなる外国人労働者の日本国内への流入と幅広い分野での活用が期待されています。 ┃外国人労働者と労務管理 外国人労働者を雇用する場合でも労働時間や休憩、休日、時間外労働、最低賃金、安全衛生など日本人労働者と同様に考える必要があります。 割増賃金の支払いや最低賃金の補償などが行われずトラブルにな...

雇用保険、労災保険等の追加給付に向けた詳細

厚生労働省の毎月勤労統計調査が不適切な手法により行われていた問題で、雇用保険、労災保険等の追加給付に向けた詳細が公表されています。 ┃不足分がある可能性がある人 次の給付を受けていた人は、追加給付がある可能性がありますので一度、問い合わせをしてみると良いでしょう。 ① 雇用保険関係 以下の給付を、2004年8月以降に受給された方 ・基本手当、高年齢求職者給付、特例一時金 ・就職促進給付 ・高年齢雇用継続給付 ・育児休業給付、介護休業給付 ・教...

有期契約社員が無期契約になる「無期転換ルール」

労働契約法の「無期転換ルール」が始まってから間もなく6年が経過します。 事業主が制度を知らなかったり、対応が遅れたりしたことによる労務トラブルが発生する可能性が年々高くなっていきます。 ┃無期転換ルール 2013年4月に労働契約法が改正施行されました。 この改正労働契約法の無期転換ルールとは、 >有期契約労働者との契約更新を繰り返し、 >通算して5年を超えることになった時、 >有期契約労働者からの申込みにより、 >期間の定めのない労働契...