労務管理の知恵袋

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運送業の長時間労働改善ガイドライン

国土交通省と厚生労働省は、トラック運送業の<長時間労働改善に向けたガイドライン案>を公表しました。 運送業界は、長時間労働の影響もあり人材不足が深刻です。 ■トラック運送業の長時間労働改善に向けた取り組み例 ガイドラインの中では、次のステップで長時間労働を解消するための取り組み事例が紹介されています。 ステップ1:荷主企業と運送事業者の双方で、ドライバーの労働条件改善の問題意識を共有し、検討の場を設ける ステップ2:労働時間、特に荷待ち...

派遣労働者からの苦情内容

厚生労働省は平成29年の「派遣労働者実態調査の概況」を公表しました。 欠員補充や特別な技能への需要など人材不足の中では重要な役割を担う働き方の一つです。 有期雇用労働者やパートタイム労働者と同じく非正規雇用の分類に入る派遣労働者を保護しようとする仕組みも充実してきています。 ■苦情を申し出 派遣先で何かあったとき、派遣労働者は派遣元へ苦情を申し出ます。 そして派遣元から派遣先へ苦情の申し入れがなされることになります。 ○主な苦情の内...

11月は「過労死等防止啓発月間」

厚生労働省は、11月を「過労死等防止啓発月間」に設定し、監督調査等の取り組みを実施します。 ■過労死とは 「業務における過重な負荷による脳血管疾患もしくは心臓疾患を原因とする死亡、もしくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡またはこれらの脳血管疾患、心臓疾患、精神障害」を指すものとされています。 ■過重労働解消キャンペーン概要 1 労使の主体的な取組を促します キャンペーンの実施に先立ち、使用者団体や労働組合に...

平成30年の労働災害発生状況

厚生労働省が「平成30年における労働災害発生状況について(10月速報値)」を公表しました。 ■労働災害の死亡者数(今年9月末まで) ・労働災害の死亡者数は577人で前年同期比で52人減少(8.39%減) ・休業4日以上の死傷者数は81,452人(前年より4,800人増加(6.3%増)) ■業種別の休業4日以上の死傷災害発生状況 ・製造業18,134人(+693人、4.0%増) ・建設業9,943人(+98人、1.0%増) ・陸上貨物運送業10,318人(+778人、8.2%増) ・第三次産業37,724...

給与金額の決め方

新規で事業を起こした時、代表者一人の場合には「役員報酬」、従業員を初めて雇用する時には「給与・賃金」を決定する必要があります。 ■役員報酬 原則的に役員報酬は、一度決定するとその年度中は変更できません。 利益の見込み額なども考慮しながら無理のない金額で決定してください。 ■給与・賃金 一般的に人件費は、利益の20%~30%以内が適正と考えられていますので、この範囲で従業員に分配することになります。 ① 最低賃金 月給者も時給者も<最低賃金...

自転車保険の義務化

自転車保険の加入を義務化する地域が増えています。 自転車保険の義務化の背景には、自転車に関連する事故の増加が原因にあります。 ■自転車保険の義務化 <東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例> 東京都では、条例を定めて仕事で従業員が自転車を利用している事業者のことを「自転車使用事業者」と定義しています。 配達や移動、顧客回り、業務用品の購入等、事業活動に自転車を利用している全ての事業者を「自転車使用事業者」と定義して一定の義務...

産業医の重要性拡大

働き方改革関連法の成立に伴い産業医の重要性が増しています。 2019年4月から新たに「産業医等の業務内容を労働者に周知することが義務付けられる」ことになりました。 ■産業医とは? 職場において、従業員の健康管理を行うために選任するものとされ、常時雇用する人数が50人以上の場合には選任義務があります。 ※厚生労働省ホームページ 産業医について ■産業医等の業務の内容等の周知 産業医を選任した事業場では、その産業医の「業務の具体的な内容」、「産...

労働条件の明示方法がメールでも可能に

これまで事業主は、労働者を雇い入れる際に「書面」で労働条件を「明示」することとされていました(労働基準法第15条)。 今回、働き方改革関連法の成立に伴う労働基準法施行規則の見直しにより、この取り扱いが変更になります。 ■労働条件の明示方法(新労基則第5条第4項関係) これまでの「書面」での通知に加え、次の方法が追加されます。 労働者が希望した場合には、 ① ファクシミリの送信 ② 電子メール等の送信 以上のいずれかの方法も認められることに...

従業員が休職に入る場合の社会保険料

職は、業務外のケガや病気により一定期間、働けなくなってしまった場合に会社に籍を置いたまま療養の期間を設けたり、何らかの事情で働くことができなったりした場合に就業を免除する制度です。 休職制度は、必ずしも無いといけないわけではなく制度を置くかどうかは会社の任意です。 そのため、多くの場合、休職期間中は「無給」になります。 社会保険料や労働保険、源泉所得税など給与計算では次のような取り扱いになります。 ■社会保険料 社会保険料(厚生年金...

フレックスタイム制の制度変更

働き方改革関連法の改正によりフレックスタイム制が変わります。 ■フレックスタイム制 フレックスタイム制は、1日の労働時間を固定しないため柔軟な働き方を導入することができます。 一定期間の総労働時間を定め、その総労働時間内であれば1日の労働時間やその日の始業および終業の時刻は、労働者本人が決めることができるようにします。 従来、ここでいう「一定期間」は、1箇月以内の期間とされていましたがこの期間が「3箇月以内」に変更されます。 ※関連...