労務管理の知恵袋

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年次有給休暇の時季指定義務<Q&A>

働き方改革関連法の成立により2019年4月から<年次有給休暇の時季指定義務>が始まります。 これに伴い厚生労働省は、一般事業主向けのリーフレットとQ&Aを公開しました。 【年5日の年次有給休暇の確実な取得】 Q1 2019年4月より前に10日以上の年次有給休暇を付与している場合には、そのうち5日分について、2019年4月以後に年5日確実に取得させる必要があるのか。 Q2 4月1日に入社した新入社員について、法定どおり入社日から6か月経過後の10月1日に...

年次有給休暇の時季指定義務┃働き方改革関連法

働き方改革関連法の成立により2019年4月から<年次有給休暇の時季指定義務>が始まります。 ┃年次有給休暇とは ※年休、有休、有給も同じ意味です 年次有給休暇は、一定期間、継続して勤務をした労働者に対して権利が発生します。 事業主側からすれば「休みを与える義務」、労働者側からは「休むことができる権利」ということになります。 ※年次有給休暇の基礎知識 ┃年次有給休暇の時季指定義務 年次有給休暇は原則として「労働者が請求した時季」に与える必要...

給与計算の<締め日・支払日>の考え方

新規で事業を立ち上げた時や初めて従業員を雇用した時に考えなくてはならないこととして給与計算があります。 給与計算をどのように進めていくかも一つですが<締め日・支払日>をいつにするか、ということも迷うポイントの一つです。 ┃<締め日・支払日>は何日でも良い 給与の<締め日・支払日>は、いつでも良いので、会社が独自に決定する必要があります。 ┃<締め日・支払日>の目安 一般的には、「末日、5日、10日、15日、20日、25日」といういわゆるゴトウ日...

一般企業が「働き方改革」で実施していること

働き方改革関連法が2019年4月から順次施行されます。 年明けから本格的に動いていく企業も少なくないですが、他の企業がどのような対策を実施しているかも気になるところかと思います。 ┃労働経済動向調査 厚生労働省は、労働経済動向調査(平成 30 年 11 月)の結果を公表しました。 労働経済動向調査では、景気の変動が雇用環境に及ぼす影響などを調査するものです。 今回は特別項目として、「働き方改革の取組」及び「事業の見直しと雇用面での対応状況」につい...

転職者を採用する時の賃金相場

転職者を中途採用として求人、迎え入れる場合の賃金相場についての調査結果が公表されました。 中途採用においては現状、求職者有利(売り手市場)とも言われているため、職種や求める能力によっては、相応の年収を提示する必要があります。 ┃転職賃金相場 人材サービス産業協議会は、2018 年 4~8 月の主要な職種における求人企業が提示した年収相場をとりまとめた『転職賃金相場 2018』の結果を公表しました。 ┃調査のポイント ・ほぼ全職種において、600 万以上...

医師(ドクター)の働き方改革

医療現場では、医師(ドクター)の長時間労働対策が課題になっています。 現場からも「医師(ドクター)の労働時間短縮、睡眠時間の確保」に関する声明が出されています。 医師の睡眠確保に有効と考えられる取組として次のようなものが示されています。 ○タスク・シフティング(業務の移管)の推進 ○産業保健の仕組みを活用した睡眠不足医師のスクリーニング >把握された睡眠不足医師への配慮 ○当直明け負担軽減や勤務間インターバル確保 「医師の働き方改革に...

勤務間インターバル制度┃長時間労働削減対策

勤務間インターバル制度とは、勤務終了後、一定時間以上の「休息期間」を設けることで長時間労働の抑制を図る制度のことを言います。 厚生労働省は、長時間労働対策として「勤務間インターバル制度」を普及していきたい考えです。 ┃勤務間インターバル制度 <勤務終了時刻>から翌日の<勤務開始時刻>の間を一定時間以上「休息時間(インターバル)」を設けることで長時間労働の抑制を図ることを目的としています。 勤務間インターバルを導入した場合、次のような働...

「人手不足」関連倒産

東京商工リサーチは10日、2018年11月の「人手不足」関連倒産の件数を公表しました。 「人手不足」関連倒産の件数は、38件で前年の同月(25件)を上回る結果となりました。 ┃「人手不足」関連倒産 内訳は、 「後継者難」型が24件(前年同月22件)※代表者死亡や病気入院など 「求人難」型が7件(同1件) 「人件費高騰」型が5件(同1件) 「従業員退職」型が2件(同1件) という結果でした。 最近では、こうした社会の流れもあり事業承継やM&Aをサービスと...

従業員の定着、人材確保のための「福利厚生制度」

従業員の定着、人材確保、モチベーションアップのために様々な「福利厚生制度」が導入されています。 人材不足が続く中で一層「福利厚生制度」の持つ意味が大きくなっていくものと思われます。 ■導入している主な「福利厚生制度」 「慶弔休暇制度」(90.7%) 「慶弔見舞金制度」(86.5%) 「健康管理」(「人間ドック受診の補助」44.6%など) 以上の制度を導入している企業が多くなっています。 この他には「災害補償」「住宅に関するもの」「余暇活動に関するもの」...

介護職員の離職理由と定着のポイント

ベネッセスタイルケアとパーソル総合研究所から<介護人材の離職実態調査2017>の調査結果が公表されました。 介護職員の離職理由と定着のポイントについて分析されています。 【調査の概要】 ■条件次第で復職したい人が52% 離職した介護職の31%が入社1年未満で離職しています。 さらに、離職者の55%は業界外へ流出している状況ですが、「条件次第で復職したい」と考えている人は52%もいます。 ■主な離職理由 ○給与の低さ・・・・・21.3% ○キャリアの見通...