労務ニュース

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平成30年の労働災害発生状況

厚生労働省が「平成30年における労働災害発生状況について(10月速報値)」を公表しました。 ■労働災害の死亡者数(今年9月末まで) ・労働災害の死亡者数は577人で前年同期比で52人減少(8.39%減) ・休業4日以上の死傷者数は81,452人(前年より4,800人増加(6.3%増)) ■業種別の休業4日以上の死傷災害発生状況 ・製造業18,134人(+693人、4.0%増) ・建設業9,943人(+98人、1.0%増) ・陸上貨物運送業10,318人(+778人、8.2%増) ・第三次産業37,724...

自転車保険の義務化

自転車保険の加入を義務化する地域が増えています。 自転車保険の義務化の背景には、自転車に関連する事故の増加が原因にあります。 ■自転車保険の義務化 <東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例> 東京都では、条例を定めて仕事で従業員が自転車を利用している事業者のことを「自転車使用事業者」と定義しています。 配達や移動、顧客回り、業務用品の購入等、事業活動に自転車を利用している全ての事業者を「自転車使用事業者」と定義して一定の義務...

病気の治療と仕事の両立

厚生労働省では<事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン>を公開しています。 このガイドラインでは、がんや脳卒中などの疾病を抱える労働者に対して事業主が適切な措置や就業上の配慮を行うよう求めています。 ■病気の治療と仕事の両立支援に取り組んでいる企業 東京労働局では、<事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン>の周知を図るとともにガイドラインに沿った取り組みを促進するためにアンケート調査を実施しました...

社会保険料逃れ┃法人格を2つに分ける

事業主であれば「社会保険料の負担を軽くしたい」「税金を安くしたい」ということを考える人も少なくはありません。 社会保険料逃れの手段として使われる手法の一つに「法人格を複数に分ける」「別会社を設立する」という方法を取る事業主もいます。 ■社会保険の加入要件 法人であれば社会保険(健康保険・厚生年金保険)は強制加入になります。 社会保険が強制加入となる事業所では、一定時間数以上働く従業員は社会保険の被保険者となります。 また、個人事業主...

平成30年度分、年末調整様式が公開されました

国税庁のホームページで<平成30年度分、年末調整様式>が公開されました。 年末調整は、個人事業主か法人かを問わず、給与を従業員へ支払っていて源泉徴収をしている場合は実施する義務があります。 早めに準備を始めましょう。 ■年末調整とは 簡単に言うと1月から12月までの年間所得に基づいて所得税を計算し直し、税金の過不足を清算するのが年末調整です。 毎月の給与から控除している源泉徴収税は、ほとんどの場合「多めに徴収」されています。 12月の給...

「職場情報総合サイト」公開┃職場情報をひとつに

厚生労働省は「若者雇用促進総合サイト」 「女性の活躍推進企業データベース」 「両立支援のひろば」の3つのサイトに分かれて掲載されていた職場情報を一つにまとめて「職場情報総合サイト」を公開しました。 公開日である9月28日現在、「若者雇用促進総合サイト」 「女性の活躍推進企業データベース」 「両立支援のひろば」のいずれか、または複数に事業所情報を掲載していた場合には、「職場情報総合サイト」一つに情報が集約されます。 ■「職場情報総合サイト」が持...

定年延長を検討するための考え方

現在、事業主は労働者に対して「65歳までの雇用を確保すること」が義務付けられています。 この「65歳までの雇用の確保」は、<定年年齢の引き上げ>を義務付けたものではありません。 「65歳までの雇用の確保」は、大きく分けて3つの方法があります。 ■高年齢者雇用確保措置 年金を受け取れるようになる65歳まで雇用するように事業主に義務付けたのが高年齢者雇用安定法の改正による<高年齢者雇用確保措置>の義務化です。 <高年齢者雇用確保措置>に...

「働き方改革」経営への影響は?

エン・ジャパン株式会社が運営する人事担当者向け総合情報サイト『人事のミカタ』の中で、企業の経営者や人事担当者に対して「働き方改革法案」についてアンケートが実施されました。 ■「経営に支障が出る」と回答 5割の企業が働き方改革関連法により「経営に支障が出る」と回答と回答しました。 <経営に影響が出そうなものトップ3> 「時間外労働の上限規制」 「年次有給取得の義務化」 「同一労働同一賃金の義務化」 現状で「月45時間以上の時間外労働」が...

働き方改革法についての通達

働き方改革法についての通達(平30.9.7基発0907第1号)が公表されました。 今後、働き方改革関連法によって成立した規制や施策について、具体的な対応方法が示されたものです。 事業主や人事労務担当者の方は、一度、確認しておくことをおすすめします。 ■働き方改革法についての通達(平30.9.7基発0907第1号) 第1 フレックスタイム制(新労基法第32条の3及び第32条の3の2並びに新労基則第12条の3関係) 第2 時間外労働の上限規制(新労基法第36条...

新卒者の内定取り消し状況と内定取り消し事業所名

新卒者を雇い入れようとする事業主は、内定の取消しや入職時期の繰下げを行う場合、ハローワークに通知する必要があります。 また、内定取消しが「事業活動縮小を余儀なくされているとは明らかに認められない」などの場合には、事業所名が公表されてしまいますので注意が必要です。 ■平成29年度新卒者内定取消し状況 22事業所で73人が内定取消しに合い、このうち3事業所の事業所名が公表されました。 ■事業所名公表事案 繰り返し内定取り消しを行ったり、厚生労働...