労務ニュース

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アルバイト・パートタイマー募集時の平均時給

求人広告を掲載する際、募集時の時給をいくらにするかは、応募の数に大きな影響を与えます。 求人サイトの情報なども参考に周囲の求人とあまり差が開かないようにすることも重要なポイントです。 株式会社リクルートジョブズの調査研究機関「ジョブズリサーチセンター」は、2017年11月度の「アルバイト・パート募集時平均時給調査」の結果を公表しました。 ■三大都市圏・全体 ○三大都市圏(首都圏・東海・関西)の平均時給は1,024円 (前年同月1,002円、前月1,021円) ...

障害者雇用の最新動向

民間企業における雇用障害者数と実雇用率が過去最高を更新しました。 法改正も手伝って、障害者雇用が進められていると考えることができます。 事業主は、雇用する従業員数ごとに一定数以上の障害者を雇用することが義務付けられています。 これを「障害者雇用率制度」と言います。 一般企業では現在「従業員数50人に一人」、障害者を雇用しなければなりません。 それが2018年4月以降は障害者雇用率が引き上げられ「45人に一人」の障害者雇用が必要となり...

民間調査┃「働き方改革」に望むこと

ビジネスパーソンが「働き方改革」と聞いてイメージすることや「働き方改革」に望むことについてのアンケート調査が公表されました。 こうした社員のイメージや望むことと会社の取組にギャップがあると人材の流出につながってしまいます。 一般社団法人日本能率協会は、職場や仕事に対する考えについて意識調査を行いました。 今回のテーマは「働き方改革」です。 ■「働き方改革」と聞いてイメージすること 男女とも「有休取得」「残業減」が 2 トップになりました。 ...

職種、業種、年齢別、都道府県別の平均年収

求人をするときや給与改定を行う時などに人事担当者が良く気にするのは「職種、業種、年齢別、都道府県別の平均年収」です。 本来であれば、その会社の賃金水準は、会社の業績と従業員の働き方、成果によって決められるべきです。 しかし、他の求人と比較して見劣りしないためにも人材の流出を防ぐためにも賃金水準はある程度、平均に合わせておくことも重要です。 転職サービスのDODAは、「平均年収ランキング2017」を公表しました。 この調査では、「職種、業種...

2017年度、新卒採用の状況

現在、採用に関しては「売り手市場」と言われ、採用がしにくい状況が続いています。 これは中途採用もそうですが新卒採用も例外ではありません。 一般社団法人 日本経済団体連合会は、<2017 年度 新卒採用に関するアンケート調査結果>を公開しました。 ○採用計画の達成状況 2018 年4月入社対象について、「計画に届かない」(30.7%)が前年よりも増加しています。 ○新卒採用市場に関する評価 「前年より売り手市場(学生側が有利)」が2年連続で8割以上となりま...

雇用保険に関する業務取扱要領

雇用保険の手続き実務についての詳細が記載された<雇用保険に関する業務取扱要領>が平成29年11月13日以降版に改定されました。 ■雇用保険に関する業務取扱要領の内容 ○適用関係 ・事業所として雇用保険に加入する時の手続き ・社員(被保険者)の入社、退社に関する手続き ・その他、事業所や被保険者の雇用保険の適用について ○一般被保険者の求職者給付 ・失業等給付(いわゆる失業保険)の申請に関する手続き ○高年齢被保険者に対する求職者給付 ○短期雇用特...

年代別、転職理由ランキング

転職の理由はそれぞれですが、その理由と向き合うことで人材流出を回避することもできます。 転職サービスの「DODA(デューダ)」は、年代別の転職理由ランキングを公表しました。 <20代> ①他にやりたい仕事がある ②給与に不満がある ③残業が多い、休日が少ない ④会社の将来性が不安 ⑤専門知識・技術を習得したい <30代> ①会社の将来性が不安 ②他にやりたい仕事がある ③給与に不満がある ④残業が多い、休日が少ない ⑤専門知識・技術を習得したい <4...

年末調整の対応

12月は、企業の給与計算担当の方にとって年末調整で忙しい季節になります。 今年の年末調整と来年の準備をしっかりしていきましょう。 平成29年度税制改正において「配偶者控除」「配偶者特別控除」の見直しが行われ、控除額等が改正されました。 この改正は、平成30年分以後の所得税について適用されます。 この見直しに合わせて様式も変更され、この度、国税庁ホームページで平成30年分の年末調整で使用する「保険料控除申告書」「配偶者控除等申告書」の確定版が公...

労災事故┃死亡災害の原因

労災事故┃死亡災害の原因 労災事故が多く発生する業種として建設業が挙げられます。 厚生労働省では、労働災害の多い年末年始に合わせて、「建設業における墜落・転落災害防止対策強化キャンペーン」を平成29年12月1日から平成30年1月31日にかけて実施します ■建設業における死亡災害の4割以上を占める墜落・転落災害 建設業における死亡災害のうち、1位「墜落、転落:45.6%」、2位「交通事故:13.3%」となっており、墜落、転落による事故が重大な災害につながってい...

平成29年度、一般企業の賃金引上げ状況

定期的な昇給やベースアップはしていない、あるいはできないという中小企業も少なくありません。 本来、賃金は「会社がいくらなら払えるか」と「労働者本人の働き方」によって決まるものです。 しかし、ある程度、一般的な賃金水準を保たないと人材が流出してしまうリスクがあります。 厚生労働省は<平成 29 年「賃金引上げ等の実態に関する調査」>の結果を公表しました。 ■調査結果のポイント 1 賃金の改定 (1)全企業のうち、平成29 年中に「1人平均賃金を引...