労務ニュース

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有期契約社員が無期契約になる「無期転換ルール」

労働契約法の「無期転換ルール」が始まってから間もなく6年が経過します。 事業主が制度を知らなかったり、対応が遅れたりしたことによる労務トラブルが発生する可能性が年々高くなっていきます。 ┃無期転換ルール 2013年4月に労働契約法が改正施行されました。 この改正労働契約法の無期転換ルールとは、 >有期契約労働者との契約更新を繰り返し、 >通算して5年を超えることになった時、 >有期契約労働者からの申込みにより、 >期間の定めのない労働契...

新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」の創設等)

2018年末から<改正出入国管理法>が話題になっています。 この<改正出入国管理法>について法務省から資料が公開されました。 ┃<改正出入国管理法>資料の概要 公開された資料は次のような内容です。 1 制度概要① 在留資格について 2 制度概要② 受入れ機関と登録支援機関について 3 新たな外国人材受入れ制度(外国人材用) 4 新たな外国人材受入れ制度(受入れ機関用) 5 新たな外国人材受入れ制度(登録支援機関用) 6 主な提出書類一覧 7 届出...

負担増<子ども・子育て拠出金>

2019年1月内閣府で「子ども・子育て会議(第41回)」が開催されました。 子ども・子育て会議によると、社会保険料とともに納付することになっている<子ども・子育て拠出金>の拠出金率が2019年度から増額される見込みであることがわかりました。 ┃子ども・子育て拠出金 事業主は、児童手当の支給に要する費用等の一部として、子ども・子育て拠出金を負担することになっています。 この子ども・子育て拠出金の額は、被保険者個々の厚生年金保険の標準報酬月額および...

派遣労働者の同一労働同一賃金

厚生労働省から<派遣労働者の同一労働同一賃金>パンフレットが公開されました。 働き方改革関連法の施行により<派遣労働者>と<派遣先で働く社員>との間の労働条件の不合理な格差を是正することが必要になります。 ┃派遣労働者の待遇の決め方 派遣労働者の待遇の決め方について、次のいずれかの方式の採用が義務化されました。 ○派遣先均等・均衡方式 派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇 ○労使協定方式 一定の要件を満たす労使協定による待遇 待遇...

平成31年度健康保険料率が決定しました

平成31年1月末日に行われた第96回全国健康保険協会運営委員会において、平成31年度の健康保険料率が決定されました。 給与計算事務を担当されている方は、給与計算システムの設定変更を行うなど対応を忘れないようにしましょう。 ※全国健康保険協会 ・第96回全国健康保険協会運営委員会 ・03 資料2-1 平成31年度都道府県単位保険料率の決定について(案)

「同一労働同一賃金」ついての通達が出されました

厚生労働省から「同一労働同一賃金」ついての通達が出されました。 これは、働き方改革関連法の成立に伴う2018年末の「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」を受けたものです。 指針(ガイドライン)や通達に違反したことに伴い直ちに法令違反になったり罰則が科せられたりするわけではありません。 しかし、指針(ガイドライン)や通達に違反したことにより行政指導の対象になったり民事で争いになった時に事業主にとっ...

有料職業紹介・労働者派遣事業の許可取り消し事例

有料職業紹介事業と労働者派遣事業を行うためには、厚生労働大臣の許可が必要です。 法令違反の行為があった場合には許可が取り消され、事業の継続が不可能になる場合もありますので注意が必要です。 ┃有料職業紹介・労働者派遣事業の許可取り消し 最近では、外国人を日本国内の企業へ紹介する職業紹介も増えています。 有料職業紹介事業と労働者派遣事業の両方の欠格事由に次の項目があります。 出入国管理及び難民認定法 (昭和二十六年政令第三百十九号)第七...

外国人労働者数が大幅増加

厚生労働省は、平成30年10月末現在の<外国人雇用についての届出状況の取りまとめ結果>を公表しました。 ┃外国人労働者数は大幅増加 国人労働者数は1,460,463人で、前年同期比181,793人、14.2%の増加となりました。 この結果は、平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新しています。 ┃届け出状況のポイント ○外国人労働者を雇用する事業所数は216,348カ所 前年同期比21,753カ所、11.2%の増加で、この結果も平成19年に届出が義務化されて以降、過去最...

兼業・副業を認めている企業の割合

厚生労働省のモデル就業規則が改定され、兼業・副業について「原則禁止」から「原則容認」へ条文の改訂がありました。 これを受けて最近では「国も認めた副業解禁!」などと大げさに広告を出しているところもありますが、これまでも禁止されていたわけではありません。 経団連が公表した「2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」の中で<副業・兼業に関する方針>に関する調査結果が公表されていました。 ┃副業・兼業を認めていない企業割合 副業・...

裁量労働制の不適切な運用に対する対応強化

厚生労働省は、裁量労働制の運用が不適切と認められる企業に対して取り締まりを強化することを発表しました。 ┃裁量労働制とは 一定の業務や職種について、事業主が労働時間の管理を行うことが業務の遂行上適切ではないと認められた業務に対して、労働者の裁量で業務の進め方や手順、時間配分などを労働者の裁量にゆだねることができる制度です。 ┃裁量労働制の問題点 労働者の裁量で業務を進めていくため「労働時間管理」ができないということになり、時間外労働とい...