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採用にも悪影響┃セクハラ・マタハラの相談事例

神奈川県労働局が受けたセクハラ・マタハラなどに関する相談事案に関する内容とその件数が公表されました。 セクハラ・マタハラなどで指導を受け、その指導を受けたことが社内、社外へ伝われば人材の流出(離職票)にも悪影響が出ます。 コンプライアンスを軽視し、時代にそぐわない会社として採用・求人にも影響を及ぼすおそれもあります。 ■改正育児・介護休業法に関する相談 平成29年度に神奈川労働局へ寄せられたセクハラ・マタハラや育児・介護など男女雇用機...

長時間労働に対する監督指導結果

厚生労働省は、2017(平成29)年度に行われた<長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果>を公表しました。 労働基準監督署による監督指導は、完全な抜き打ちでランダムに選ばれる場合もありますが多くのケースでは監督指導に入るきっかけ・原因があります。 ■「長時間労働が疑われる」原因 労働基準監督署による監督指導例では、是正勧告や指導票の交付が行われた原因として次のようなことが挙げられています。 ○精神障害を発症した労働者がいた 精...

裁量労働制の運用は適切に┃裁量労働制の自主点検

厚生労働省では、2018年2月から「裁量労働制が適切に行われているか」の調査の一環として<裁量労働制の自主点検>を実施してきました。 自主点検結果を踏まえ、自主点検結果報告書が未提出の事業場、労働基準法違反や指針(ガイドライン)に反する疑いがあるなど、運用の改善が必要と考えられる事業場などに対して重点監督を実施することになっています。 ■労働局や労働基準監督署が行う自主点検 今回実施された<裁量労働制の自主点検>の他にも<時間外労働・休日...

運送業の労働関係法令違反事業所は8割超

トラックやバス、タクシーなど自動車運転者を使用する運送業は、長時間労働になりやすく労働基準関係法令違反が発生しやすい業種です。 厚生労働省では、全国の労働局や労働基準監督署が2017(平成29)年度に行ったトラックやバス、タクシーなど自動車運転者を使用する運送業に対する監督指導、送検の状況について公表を行いました。 自動車運転者を使用する運送業に対しては、繰り替えし監督指導が行われていますが、度重なる指導にもかかわらず法令違反を是正し...

女性の登用促進のために必須の育児介護休業規程

人材不足を解消するための方法として女性の活用、女性の活躍促進を進める企業が増えています。 女性の活用、女性の活躍促進を進めるためには、一定の配慮がかかせません。 ■平成29年度雇用均等基本調査 厚生労働省が、「平成29年度雇用均等基本調査」の結果を公表しました。 雇用均等基本調査の中では、全国の企業と事業所を対象に、管理職に占める女性割合、育児休業制度や介護休業制度の利用状況などについて、平成29年10月1日現在の状況が調査されました。 ■...

障害者雇用納付金の支払い義務の拡大

現在、事業主は、雇用する労働者の人数に応じて一定割合以上の障害者を雇用する義務があります。 これを障害者雇用納付金制度と言います。 現在は、101人以上の労働者を雇用する事業主が対象ですが、この対象の拡大が議論されています。 ■障害者雇用納付金・障害者雇用調整金 障害者雇用率が一定割合を満たさない場合には、障害者雇用納付金が徴収されます。 障害者雇用率が一定割合を超える場合には、障害者雇用調整金が支給されます。 障害者雇用納付金を徴...

電子申請の義務化

労働保険(労災保険・雇用保険)や社会保険(健康保険・厚生年金保険)の手続きについて、現状「紙」で行っている事業主も少なくありません。 しかし、一定の条件を満たす事業主は、平成32年4月以降、電子申請が義務化される予定です。 ■電子申請の義務化 行政手続きコストの削減を目的として、行政手続の簡素化、IT 化を進めます。 「行政手続の電子化の徹底」、「同じ情報は一度だけの原則」、「書式・様式の統一」という行政手続き簡素化3原則を踏まえ、2020(...

2018(平成30)年度、最低賃金の引き上げ見込み額

2018(平成30)年度の「地域別最低賃金額改定の目安」が公表されました。 最低賃金額は、昨年に引き続き20円以上の引き上げになる見込みです。 ■最低賃金 最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。 月給の人も時給の人もその他の給与体系の人もすべて「時間単価」が基準になります。 ■2018(平成30)年度の「地域別最低賃金額改定の目安」 昨年度の引き上げ額が全国加重平均で2...

過労死等の防止のための政府の対策

「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が閣議決定されました。 厚生労働省では、新たな大綱に基づいて、過労死等防止のための取り組みを実施していきます。 【新大綱 5つのポイント】 ■勤務間インターバルの周知に関する数値目標 長時間労働の削減のために有効と考えられている「勤務間インターバル」について、政府としては助成金の活用もしながら各事業主に導入してほしい考えです。 しかし、導入の前に認知度もなかなか上がらないのが現状です。 ...

豪雨災害┃雇用調整助成金の特例

2018(平成30)年7月の豪雨災害について、雇用調整助成金の特例措置が公表されました。 ■雇用調整助成金 自然災害の他、経営不振など経済上の理由により、事業の縮小を余儀なくされた事業主が従業員の雇用を確保するために一時的に雇用の調整を実施する場合に受給できるのが雇用調整助成金です。 雇用調整とは、会社へ出社させずに休業させたり教育訓練・研修へ行かせたりまたは出向させたりすることを言います。 ※厚生労働省ホームページ ・雇用調整助成金 ...