労務ニュース

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パワハラ指針案┃パワハラ防止のための事業主の責務

現在、労働政策審議会雇用環境・均等分科会で<パワハラ防止のために企業に求める措置に関する指針(パワハラ指針)>の内容が議論されています。 正式に決定したパワハラ指針は、年内にも公開される予定ですが、事業主等の責務として次の10の取組みが示されています。 ┃パワハラ指針「事業主などの10の責務」 1.パワハラを行ってはならない旨の方針を明確化し、管理・監督者を含む労働者に周知・啓発すること 2.パワハラには厳正に対処する旨を就業規則等に規定...

過重労働解消相談ダイヤル

2019年10月27日、厚生労働省では「過重労働解消相談ダイヤル」を実施します。 これは「過重労働解消キャンペーン」の一環として行われるもので、著しい過重労働や、悪質な賃金不払残業などに対して都道府県労働局の職員が相談にあたります。 昨年2018年に実施された際には、「長時間労働・過重労働(204件)」「賃金不払い残業(173件)」等、501件の相談が寄せられました。 「過重労働解消相談ダイヤル」への相談をきっかけに労働基準監督署の監督指導に発展すること...

台風被害に伴う労働基準法等のQ&A

厚生労働省は、<令和元年台風第 19 号による被害に伴う労働基準法や労働契約法に関するQ&A>を公表しました。 このQ&Aを見てもわかる通り、こうした自然災害時の対応は一律で決められるものではなく、事業所ごとのケースバイケースで考える必要があります。 いずれにしても法律の趣旨にあった「労働者保護」の観点をもって専門家指導のもと、判断していく必要があります。 ※厚生労働省 令和元年台風第 19 号による被害に伴う労働基準法や労働契約法に関する...

在職老齢年金の見直し

60歳以上の人が厚生年金保険の被保険者として就労を続ける時に受給する年金と給与の金額により年金額が減額される在職老齢年金。 高齢者の就業意欲を下げるということで不評な制度でしたが、この制度の廃止が議論されています。 ┃在職老齢年金 在職老齢年金は、60歳代前半と60歳代後半の制度に分かれています。 給与と年金が一定額を超える場合に年金額が減額されるもので、「60歳代前半は28万円」「60歳代後半は47万円」を超えると調整の対象となります。 ┃在職...

企業型DC、iDeCoの制度見直し

DC(確定拠出年金)の制度見直しが議論されています。 定年の延長や年金支給年齢の引き上げに伴い働く期間が長くなっていくことが一つの要因であると考えられます。 最近では、人材定着、離職率低下、人材採用のために退職金制度を検討する企業もあり、DC(確定拠出年金)は、その制度の一つとしても考えることができます。 ┃企業型DCとiDeCoの制度見直し 2019年10月9日に行われた<第8回社会保障審議会企業年金・個人年金部会>で検討されたのは、以下の内容です。...

平成30年度の監督指導結果から見る監督指導のポイント

厚生労働省は、2018(平成30)年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を公表しました。 具体的な「監督指導事例」も公開されているので、気を付けるポイントの参考になります。 ┃監督指導事例 事例1(教育・研究業) 長時間労働を原因とする脳・心臓疾患の労災請求があった事業場に対し、立入調査を実施した。 事例2(その他の事業) 各種情報から時間外・休日労働時間数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる...

新たな給付金制度を設立予定┃改正障害者雇用促進法

人材不足への対応として、障害者や高齢者など幅広い人材の活用が必要不可欠です。 2019年6月に公布された改正障害者雇用促進法では、行政機関の障害者雇用状況把握に関する措置のほか、企業に対する措置も定められています。 2020年4月から施行されるよていの措置としては次のようなものがあります。 ●短時間就労が可能な障害のある労働者を週20時間未満の特定短時間労働者として雇用する事業主に対する特例給付金の創設 ●障害者の雇用促進等に関する取組みの実施...

被保険者証再交付申請書等の署名・押印が省略可能に┃協会けんぽ

全国健康保険協会(協会けんぽ)は、事業主や被保険者(従業員)の事務負担軽減を目的に一部の届け出書類について、署名・押印を省略できるものとしました。 ┃本人署名又は押印の省略対象となる届出について 本人の署名・押印が省略できるのは、事業所を経由して提出される次の書類です。 ・被保険者証再交付申請書 ・高齢受給者証再交付申請書 ・高齢受給者基準収入額適用申請書 ・被保険者証回収不能届 ┃本人署名又は押印の省略を行う際の手続きについて 本人...

令和元年度、被扶養者資格再確認の実施について

2019(令和元)年度の被扶養者資格再確認が行われます。 これは、健康保険の被扶養者(扶養家族)が現在も引き続き、被扶養者としての要件を満たしているかを確認するものです。 ┃被扶養者とは 被扶養者とは、次の要件に当てはまる者をいい、被扶養者の認定を受ければ原則的に社会保険料の負担なく、被保険者と同様の給付を受けることができます。 1.被保険者と同居している必要がない者 ・配偶者 ・子、孫および兄弟姉妹 ・父母、祖父母などの直系尊属 2....

過労死防止の重点業種とは┃令和元年版「過労死等防止対策白書」

2019年10月1日、政府は<令和元年版「過労死等防止対策白書」>を閣議決定し、公表しました。 過労死等防止対策白書では、日本における過労死や長時間労働、それに伴うメンタルヘルス対策の現状についての分析結果や取り組みが示されています。 ┃過労死等防止対策白書 過労死等防止対策白書は、次のような構成で過労死や労働時間制度の現状について分析、公表しています。 第1章 労働時間やメンタルヘルス対策等の状況 1 労働時間等の状況 2 職場におけるメンタ...