労務ニュース

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厚生労働省「ストレスチェックプログラム」

厚生労働省が、「ストレスチェックプログラム」の新バージョン(Ver.3.1)を公開しました。 ┃ストレスチェックプログラム」新バージョンの変更点 ●個人結果について 【レーダーチャート】 →前回の結果と今回の結果を比較表示できるようになった。 ●職場結果について 【帳票】 →前回の結果と今回の結果を比較表示できるようになった。さらに、健康リスク値について過去5回分の経過グラフを表示できるようになった。 【分析機能】 →任意で入力した変数や設問、健...

2019年3月分からの健康保険料

2019年3月分(4月納付分)からの健康保険料額表が公開されました。 社会保険料(健康保険・厚生年金保険)は、前月分の社会保険料を今月分の給与から徴収し納付するのが原則です。 給与計算システムを使用している場合には、社会保険料率の設定等、見直しを忘れないようにしましょう。 ※全国健康保険協会 ・平成31年度保険料額表(平成31年3月分から) ・標準報酬月額・標準賞与額とは?

雇用保険、労災保険等の追加給付に向けた詳細

厚生労働省の毎月勤労統計調査が不適切な手法により行われていた問題で、雇用保険、労災保険等の追加給付に向けた詳細が公表されています。 ┃不足分がある可能性がある人 次の給付を受けていた人は、追加給付がある可能性がありますので一度、問い合わせをしてみると良いでしょう。 ① 雇用保険関係 以下の給付を、2004年8月以降に受給された方 ・基本手当、高年齢求職者給付、特例一時金 ・就職促進給付 ・高年齢雇用継続給付 ・育児休業給付、介護休業給付 ・教...

有期契約社員が無期契約になる「無期転換ルール」

労働契約法の「無期転換ルール」が始まってから間もなく6年が経過します。 事業主が制度を知らなかったり、対応が遅れたりしたことによる労務トラブルが発生する可能性が年々高くなっていきます。 ┃無期転換ルール 2013年4月に労働契約法が改正施行されました。 この改正労働契約法の無期転換ルールとは、 >有期契約労働者との契約更新を繰り返し、 >通算して5年を超えることになった時、 >有期契約労働者からの申込みにより、 >期間の定めのない労働契...

新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」の創設等)

2018年末から<改正出入国管理法>が話題になっています。 この<改正出入国管理法>について法務省から資料が公開されました。 ┃<改正出入国管理法>資料の概要 公開された資料は次のような内容です。 1 制度概要① 在留資格について 2 制度概要② 受入れ機関と登録支援機関について 3 新たな外国人材受入れ制度(外国人材用) 4 新たな外国人材受入れ制度(受入れ機関用) 5 新たな外国人材受入れ制度(登録支援機関用) 6 主な提出書類一覧 7 届出...

負担増<子ども・子育て拠出金>

2019年1月内閣府で「子ども・子育て会議(第41回)」が開催されました。 子ども・子育て会議によると、社会保険料とともに納付することになっている<子ども・子育て拠出金>の拠出金率が2019年度から増額される見込みであることがわかりました。 ┃子ども・子育て拠出金 事業主は、児童手当の支給に要する費用等の一部として、子ども・子育て拠出金を負担することになっています。 この子ども・子育て拠出金の額は、被保険者個々の厚生年金保険の標準報酬月額および...

派遣労働者の同一労働同一賃金

厚生労働省から<派遣労働者の同一労働同一賃金>パンフレットが公開されました。 働き方改革関連法の施行により<派遣労働者>と<派遣先で働く社員>との間の労働条件の不合理な格差を是正することが必要になります。 ┃派遣労働者の待遇の決め方 派遣労働者の待遇の決め方について、次のいずれかの方式の採用が義務化されました。 ○派遣先均等・均衡方式 派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇 ○労使協定方式 一定の要件を満たす労使協定による待遇 待遇...

平成31年度健康保険料率が決定しました

平成31年1月末日に行われた第96回全国健康保険協会運営委員会において、平成31年度の健康保険料率が決定されました。 給与計算事務を担当されている方は、給与計算システムの設定変更を行うなど対応を忘れないようにしましょう。 ※全国健康保険協会 ・第96回全国健康保険協会運営委員会 ・03 資料2-1 平成31年度都道府県単位保険料率の決定について(案)

「同一労働同一賃金」ついての通達が出されました

厚生労働省から「同一労働同一賃金」ついての通達が出されました。 これは、働き方改革関連法の成立に伴う2018年末の「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」を受けたものです。 指針(ガイドライン)や通達に違反したことに伴い直ちに法令違反になったり罰則が科せられたりするわけではありません。 しかし、指針(ガイドライン)や通達に違反したことにより行政指導の対象になったり民事で争いになった時に事業主にとっ...

有料職業紹介・労働者派遣事業の許可取り消し事例

有料職業紹介事業と労働者派遣事業を行うためには、厚生労働大臣の許可が必要です。 法令違反の行為があった場合には許可が取り消され、事業の継続が不可能になる場合もありますので注意が必要です。 ┃有料職業紹介・労働者派遣事業の許可取り消し 最近では、外国人を日本国内の企業へ紹介する職業紹介も増えています。 有料職業紹介事業と労働者派遣事業の両方の欠格事由に次の項目があります。 出入国管理及び難民認定法 (昭和二十六年政令第三百十九号)第七...