労務ニュース

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社員・パートタイマーの賃金相場┃「毎月勤労統計調査」平成31年2月分

厚生労働省から<「毎月勤労統計調査」の平成31年2月分の結果確報>が公開されました。 ┃「毎月勤労統計調査」平成31年2月分 ○現金給与総額は264,582円(0.7%減) このうち、 ・一般労働者が343,932円(0.1%増) ・パートタイム労働者が95,155円(0.8%増) ○所定内給与 ・一般労働者の所定内給与は311,615円(0.7%増) ・パートタイム労働者の時間当たり給与は1,157円(2.5%増) 以上のような結果となりました。 東京や神奈川などの最低賃金は、今年10月に...

コンプライアンス違反企業の倒産

帝国データバンクは、<コンプライアンス違反企業の倒産動向調査(2018 年度)>の結果を公表しました。 コンプライアンス違反が発覚すると信用を大きく失い、倒産の原因になります。 ┃コンプライアンス違反倒産 帝国データバンクでは、【「粉飾決算」や「業法違反」「脱税」などのコンプライアンス違反が取材により判明した企業の倒産を「コンプライアンス違反倒産」と定義】しています。 コンプライアンス違反が発覚すると一般消費者や取引先からの信用失墜、マス...

学生の企業選択のポイント

株式会社マイナビは、「2020年卒マイナビ大学生就職意識調査」の結果を公表しました。 企業が「学生の企業選択のポイント」を理解することは、採用活動に役立ちます。 ┃学生が企業選択する際のポイントは「安定している会社」がトップ 1位 安定している会社 39.6%(昨年33.0%) 2位 自分のやりたい仕事(職種)ができる会社 35.7%(昨年38.1%) 3位 給料の良い会社 19.0%(昨年15.4%) 4位 これから伸びそうな会社 13.0%(昨年12.3%) 5位 勤務制度、住宅など福利厚...

2018年度の「人手不足」関連倒産

東京商工リサーチは、<2018年度「人手不足」関連倒産>に関する調査結果を公表しました。 ┃2018年度の「人手不足」関連倒産 2018年度の「人手不足」関連倒産は、400件(前年度比28.6%増、前年度311件)に達しました。 年度ベースで見てみると、2013年度に調査を開始以来、これまで最多だった2015年度(345件)を上回って、最多件数となりました。 ┃「人手不足」関連倒産400件の内訳 「人手不足」関連倒産の内訳は、次の4つが上位となっています。 ① 「後継者...

2018年の障害者雇用状況

厚生労働省が、2018(平成30)年の民間企業の「障害者雇用状況」集計結果を公表しました。 障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合以上の障害者を雇うことを義務付けています。 障害者雇用促進法に定める一定割合に満たない場合には<障害者雇用納付金>を納付する必要があります。 今回の集計結果は、障害者雇用促進法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主...

転職を考え始めたきっかけ┃民間調査

総合求人・転職支援サービス『エン転職』でユーザーを対象に「転職を考え始めたきっかけ」についてアンケートを実施し、その結果が公表されました。 ┃転職を考え始めたきっかけ 第1位 「給与が低い」(43%) 第2位 「やりがい・達成感がない」(40%) 第3位 「業界・企業の将来性に不安を感じる」(31%) 「給与が低い」「やりがい・達成感がない」「業界・企業の将来性に不安を感じる」と答えた人の理由の中で、共通して言えるのは、自分のキャリアパスが見え...

月給や時給の平均金額┃「毎月勤労統計調査」平成31年1月分

厚生労働省の毎月勤労統計調査が不適切な手法により行われていた問題で、公表が遅れていた<「毎月勤労統計調査」平成31年1月分>が公表されました。 ┃<「毎月勤労統計調査」平成31年1月分>の概要 ○現金給与総額は272,130円(0.6%減) ・一般労働者が354,820円(0.3%増) ・パートタイム労働者が95,011円(0.5%減) 以上のようになり、パートタイム労働者比率が31.81%(0.96ポイント上昇)となりました。 ○所定内給与/時間単価 ・一般労働者の所定内給与は310,06...

国が進める<働き方改革>支援策

2019年4月、働き方改革関連法が施行されます。 政府や関係省庁は、ホームページ等を通じた情報提供にちからを入れています。 働き方改革を推進するための助成金や補助金も用意されています。 ┃人材確保等支援助成金 2019年度に新たに創設される予定の助成金として<人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)>があります。 ○助成金の概要 ・働き方改革に取り組む上で、人材を確保することが必要な中小企業事業主が対象 ・新たに労働者を雇い入れ一定の雇用...

雇用保険の正しい金額での給付開始┃不正統計問題

厚生労働省の毎月勤労統計調査が不適切な手法により行われていた問題で、3月18日から正しい金額での給付が始まりました。 ┃3月18日時点で「雇用保険を受給中の人」 次回の認定日(支払い日)に3月18日以降の給付額について、正しい額で給付されます。 なお、3月18日が認定日の人は、その次の認定日から正しい金額での支払いとなります。 ┃上記以外の人 既に給付が完了している人等、上記以外の人は、もうしばらく時間がかかるようです。 ┃今後の追加給付に関する...

高度プロフェッショナル制度の適用を受ける人材の賃金

一定の収入を受ける労働者に高度プロフェッショナル制度を導入する場合でも最低賃金は適用されます。 高度プロフェッショナル制度の適用を受ける労働者の賃金換算方法等について、下記のような省令案要綱が労働政策審議会に示され、妥当との答申がされました。 ┃「最低賃金法施行規則の一部を改正する省令案要綱」のポイント ●高度プロフェッショナル制度の適用を受ける労働者の賃金換算方法 高度プロフェッショナル制度の適用を受ける労働者については、賃金を労働基...