労務ニュース

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外国人労働者数が大幅増加

厚生労働省は、平成30年10月末現在の<外国人雇用についての届出状況の取りまとめ結果>を公表しました。 ┃外国人労働者数は大幅増加 国人労働者数は1,460,463人で、前年同期比181,793人、14.2%の増加となりました。 この結果は、平成19年に届出が義務化されて以降、過去最高を更新しています。 ┃届け出状況のポイント ○外国人労働者を雇用する事業所数は216,348カ所 前年同期比21,753カ所、11.2%の増加で、この結果も平成19年に届出が義務化されて以降、過去最...

兼業・副業を認めている企業の割合

厚生労働省のモデル就業規則が改定され、兼業・副業について「原則禁止」から「原則容認」へ条文の改訂がありました。 これを受けて最近では「国も認めた副業解禁!」などと大げさに広告を出しているところもありますが、これまでも禁止されていたわけではありません。 経団連が公表した「2018年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果」の中で<副業・兼業に関する方針>に関する調査結果が公表されていました。 ┃副業・兼業を認めていない企業割合 副業・...

裁量労働制の不適切な運用に対する対応強化

厚生労働省は、裁量労働制の運用が不適切と認められる企業に対して取り締まりを強化することを発表しました。 ┃裁量労働制とは 一定の業務や職種について、事業主が労働時間の管理を行うことが業務の遂行上適切ではないと認められた業務に対して、労働者の裁量で業務の進め方や手順、時間配分などを労働者の裁量にゆだねることができる制度です。 ┃裁量労働制の問題点 労働者の裁量で業務を進めていくため「労働時間管理」ができないということになり、時間外労働とい...

雇用保険、労災保険、助成金等を再計算┃厚労省不正調査

厚生労働省が不適切な調査を行っていた問題で、雇用保険、労災保険、助成金等を現在受給中の人に対して給付金額を再計算して支給することが発表されました。 ┃再計算後の額による給付の実施予定 (1)雇用保険 いわゆる「失業保険(失業給付)」を受けている人や就職促進給付を現に受けている人に対しては3月中に再計算し、金額が見直される予定です。 (2)労災保険 今後新たに労災保険の支給が行われる分について、支給額の再計算の結果、支給額が多くなる人に対...

「パワハラ・嫌がらせ」に関する相談が急増

連合(日本労働組合総連合会)が2018年12月に実施した「なんでも労働相談ダイヤル」の結果が公表されました。 ┃「パワハラ・嫌がらせ」に関する相談がトップ 「パワハラ・嫌がらせ」が205件(14.8%)で10カ月連続で最も多くその他は次のように続きます。 ○就業規則・雇用契約 106件 ○解雇・退職強要・契約打切 101件 ○年次有給休暇 93件 ○退職金・退職手続き 83件 なかでも2019年4月の働き方改革関連法の施行に伴う「年次有給休暇の5日取得義務」に関する相談...

厚生労働省のストレスチェックプログラム

厚生労働省が公開しているストレスチェックプログラムがバージョンアップして公開されました。 「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム」は、改正労働安全衛生法に定められたストレスチェックを事業者が円滑に行うために無料で公開されているものです。 ┃バージョンアップの内容 新バージョンでは、新たに「面接指導医登録」や「データバックアップ」、また受検前の「コメント設定」、受検中の「案内メール送信」、受検後の「面接指導管理」などの機能が追加され...

インターンシップ導入で採用活動に差をつける

企業がインターンシップを導入することで採用活動に対するメリットが得られる、という調査データが公開されました。 ┃インターンシップを実施することの効果 株式会社パーソル総合研究所は、「企業インターンシップの効果検証調査」を実施しました。 この企業インターンシップの効果検証調査の結果によるとインターンシップを導入することで次のような効果が確認されました。 ○入社志望度が上がり人材を獲得しやすくなる ○口コミによる情報拡散効果が見込める ○入...

同一労働同一賃金に対応するための取組手順書

厚生労働省から同一労働同一賃金に対応するための取組手順書が公開されました。 この<パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書>に沿って、まずは社内の点検からはじめていきましょう。 ┃事業主に求められること ① 不合理な待遇格差の禁止 同じ企業で働く正社員と短時間労働者・有期雇用労働者との間で、基本給や賞与、手当などあらゆる待遇について、不合理な差を設けることが禁止されます。 ② 待遇差に関する説明義務 事業主は、短時間労働者・有期...

同一労働同一賃金ガイドライン

2018年末、<同一労働同一賃金ガイドライン>が公表されました。 同一労働同一賃金ガイドラインは、正規か非正規かという雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、同一労働同一賃金の実現に向けて策定されました。 このガイドラインに違反したからと言って直ちに罰則があるわけではありませんが、労使間のトラブルが発生した場合には、この同一労働同一賃金ガイドラインに沿った対応がなされているか、が大きく影響してくるものと考えられます。 ※厚生労働省ホ...

不適切な調査に伴う追加給付

厚生労働省が行う「毎月勤労統計調査」が不適切な方法で実施されていたのは、既に報道で周知の通りです。 この問題について、雇用保険、労災保険等や事業主向けの雇用調整助成金の具体的な追加給付に関する措置を公表しました。 ┃毎月勤労統計調査 毎月勤労統計調査は、国および都道府県ごとに雇用や給与、労働時間の変動を調査するものです。 この毎月勤労統計調査によって導き出された平均給与の金額等を元に雇用保険給付の金額等を算出しています。 今回、調査...