労務ニュース

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新卒生の3年以内の離職率

新規学卒者を雇用した時「3日、3箇月、3年」という周期で退職者が出るというのはよく聞く話です。 厚生労働省は、平成27年3月に卒業した新規学卒就職者の就職後3年以内の離職状況についての取りまとめ結果を公表しました。 この調査によると結果は次のようになっています。 ■新規学卒就職者の就職後3年以内離職率 (  )内は前年比増減 【大学 】31.8% (▲0.4P) 【短大など 】41.5%(+0.2P) 【高校 】39.3% (▲1.5P) 【中学 】64.1% (▲3.6P) 年齢...

一般的な企業の労働条件

厚生労働省は「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」を公表しました。 労働時間制度や賃金制度、退職給付(一時金・年金)などについて、企業の動向をまとめたものです。 結果と自社を見比べることで、「自社の労働条件が世間一般的にどうか」が見えてきます。 〇所定労働時間 1日の所定労働時間は、1企業平均7時間46分、労働者1人平均7時間45分となっている。 週所定労働時間は、1企業平均39時間31分、労働者1人平均39時間02分となっている。 〇週...

厚生年金保険料の徴収強化

厚生年金保険料の徴収機関として専門の<特別徴収対策部>が設置されることになりました。 特別徴収対策部の設置により、厚生年金保険料を滞納している事業所に対する保険料の徴収業務が強化されます。 ■特別徴収対策部 日本年金機構は、厚生年金保険料等の徴収機関として、公平かつ公正な財源の確保を図ることで、将来にわたって安定した年金制度を維持し、国民一人ひとりの年金権を守ることを使命としています。 この使命を果たすために設置されたのが<特別徴収対...

運送業の長時間労働改善ガイドライン

国土交通省と厚生労働省は、トラック運送業の<長時間労働改善に向けたガイドライン案>を公表しました。 運送業界は、長時間労働の影響もあり人材不足が深刻です。 ■トラック運送業の長時間労働改善に向けた取り組み例 ガイドラインの中では、次のステップで長時間労働を解消するための取り組み事例が紹介されています。 ステップ1:荷主企業と運送事業者の双方で、ドライバーの労働条件改善の問題意識を共有し、検討の場を設ける ステップ2:労働時間、特に荷待ち...

派遣労働者からの苦情内容

厚生労働省は平成29年の「派遣労働者実態調査の概況」を公表しました。 欠員補充や特別な技能への需要など人材不足の中では重要な役割を担う働き方の一つです。 有期雇用労働者やパートタイム労働者と同じく非正規雇用の分類に入る派遣労働者を保護しようとする仕組みも充実してきています。 ■苦情を申し出 派遣先で何かあったとき、派遣労働者は派遣元へ苦情を申し出ます。 そして派遣元から派遣先へ苦情の申し入れがなされることになります。 ○主な苦情の内...

11月は「過労死等防止啓発月間」

厚生労働省は、11月を「過労死等防止啓発月間」に設定し、監督調査等の取り組みを実施します。 ■過労死とは 「業務における過重な負荷による脳血管疾患もしくは心臓疾患を原因とする死亡、もしくは業務における強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡またはこれらの脳血管疾患、心臓疾患、精神障害」を指すものとされています。 ■過重労働解消キャンペーン概要 1 労使の主体的な取組を促します キャンペーンの実施に先立ち、使用者団体や労働組合に...

平成30年の労働災害発生状況

厚生労働省が「平成30年における労働災害発生状況について(10月速報値)」を公表しました。 ■労働災害の死亡者数(今年9月末まで) ・労働災害の死亡者数は577人で前年同期比で52人減少(8.39%減) ・休業4日以上の死傷者数は81,452人(前年より4,800人増加(6.3%増)) ■業種別の休業4日以上の死傷災害発生状況 ・製造業18,134人(+693人、4.0%増) ・建設業9,943人(+98人、1.0%増) ・陸上貨物運送業10,318人(+778人、8.2%増) ・第三次産業37,724...

自転車保険の義務化

自転車保険の加入を義務化する地域が増えています。 自転車保険の義務化の背景には、自転車に関連する事故の増加が原因にあります。 ■自転車保険の義務化 <東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例> 東京都では、条例を定めて仕事で従業員が自転車を利用している事業者のことを「自転車使用事業者」と定義しています。 配達や移動、顧客回り、業務用品の購入等、事業活動に自転車を利用している全ての事業者を「自転車使用事業者」と定義して一定の義務...

病気の治療と仕事の両立

厚生労働省では<事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン>を公開しています。 このガイドラインでは、がんや脳卒中などの疾病を抱える労働者に対して事業主が適切な措置や就業上の配慮を行うよう求めています。 ■病気の治療と仕事の両立支援に取り組んでいる企業 東京労働局では、<事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン>の周知を図るとともにガイドラインに沿った取り組みを促進するためにアンケート調査を実施しました...

社会保険料逃れ┃法人格を2つに分ける

事業主であれば「社会保険料の負担を軽くしたい」「税金を安くしたい」ということを考える人も少なくはありません。 社会保険料逃れの手段として使われる手法の一つに「法人格を複数に分ける」「別会社を設立する」という方法を取る事業主もいます。 ■社会保険の加入要件 法人であれば社会保険(健康保険・厚生年金保険)は強制加入になります。 社会保険が強制加入となる事業所では、一定時間数以上働く従業員は社会保険の被保険者となります。 また、個人事業主...