労務ニュース

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キャリアコンサルタント

キャリアコンサルタントとは、キャリアコンサルティングを行う国家資格を持った専門家です。 厚生労働省が、平成29年度末時点のキャリアコンサルタント登録制度の実施状況をまとめ、公表しました。 国家資格となって2年目となる平成29年度末時点でのキャリアコンサルタントの登録者数は、33,817人となり、前年度と比べて8,299人増でした。 ■キャリアコンサルタントの役割 労働者などの職業の選択、職業生活設計、職業能力の開発・向上に関する相談に応じ、助言や指...

新たな36協定を締結する時の注意点

働き方改革関連法の指針(ガイドライン)や省令の作成に向けて労働政策審議会では議論が進められています。 残業時間の罰則つき上限規制が法律で明記されることに伴い、労使間で締結する36協定(時間外・休日労働に関する協定届)の記載方法などにも改定があるので注意が必要です。 労使が36協定を結ぶ際の留意点をまとめた指針では、医師による面接指導や、仕事を終えてから次に働くまでに一定の休息時間を確保することなど九つの措置の例を示しています。 また、3...

使用者による障害者虐待への通報・届出件数

使用者が雇用する障害者にたいして虐待をするケースが増えています。 障害者への虐待が発覚するケースは「本人からの申し出」「労働基準監督署による発見」「市職員経由での通報」など様々です。 ■平成29年度使用者による障害者虐待の状況等 「平成29年度使用者による障害者虐待の状況等」の結果は次の通りです。 通報・届出件数、虐待が認められた件数ともに増加傾向にあります。 (1) 通報・届出のあった事業所数、通報・届出の対象となった障害者数 いずれも前...

正社員とパートタイマーの給与の上げ幅

厚生労働省は22日、「毎月勤労統計調査」の平成30年6月分結果確報を公表しました。 「毎月勤労統計調査」では、給与額や労働時間等が統計データとして示されています。 ■毎月勤労統計調査の使い方 凝集別の賃金総額や労働時間、出勤日数がデータとして示されているので、 「自社の賃金や労働時間は業界平均と比較してどうか」 「他の業種と比較してどうか」 ということを見てみるとよいでしょう。 業界平均や他の業界と比べて大きく賃金が低い、あるいは労働...

年金事務所の「マイナンバー未収録者」の確認について

日本年金機構では、社会保障や税などにおいて共通で使用される個人番号(マイナンバー)と基礎年金番号を結びつける取組を進めています。 現状、日本年金機構においてマイナンバーを確認できていない厚生年金保険被保険者が在籍する事業主に、平成30年8月下旬に「未収録者一覧」が送付されます。 ■マイナンバー未収録者一覧 未収録者について、マイナンバーを記載して年金事務所へ返送します。 未収録一覧を返送することでマイナンバーの登録ができるようになってい...

残業時間(時間外労働)の上限時間が法律で規定されます

残業時間(時間外労働)について、これまでは「大臣告示」という法律よりも弱く規制されていました。 そのため、36協定(時間外・休日労働に関する協定届)に「特別条項」を付則として付けることで事実上、上限無く残業(時間外労働)をさせることが可能でした。 ※関連記事 ・従業員に時間外労働を命じる場合の手続き しかし、働き方改革関連法の成立により、残業時間(時間外労働)の上限が法律に明記されることになりました。 2020年4月以降、残業時間(...

採用にも悪影響┃セクハラ・マタハラの相談事例

神奈川県労働局が受けたセクハラ・マタハラなどに関する相談事案に関する内容とその件数が公表されました。 セクハラ・マタハラなどで指導を受け、その指導を受けたことが社内、社外へ伝われば人材の流出(離職票)にも悪影響が出ます。 コンプライアンスを軽視し、時代にそぐわない会社として採用・求人にも影響を及ぼすおそれもあります。 ■改正育児・介護休業法に関する相談 平成29年度に神奈川労働局へ寄せられたセクハラ・マタハラや育児・介護など男女雇用機...

長時間労働に対する監督指導結果

厚生労働省は、2017(平成29)年度に行われた<長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果>を公表しました。 労働基準監督署による監督指導は、完全な抜き打ちでランダムに選ばれる場合もありますが多くのケースでは監督指導に入るきっかけ・原因があります。 ■「長時間労働が疑われる」原因 労働基準監督署による監督指導例では、是正勧告や指導票の交付が行われた原因として次のようなことが挙げられています。 ○精神障害を発症した労働者がいた 精...

裁量労働制の運用は適切に┃裁量労働制の自主点検

厚生労働省では、2018年2月から「裁量労働制が適切に行われているか」の調査の一環として<裁量労働制の自主点検>を実施してきました。 自主点検結果を踏まえ、自主点検結果報告書が未提出の事業場、労働基準法違反や指針(ガイドライン)に反する疑いがあるなど、運用の改善が必要と考えられる事業場などに対して重点監督を実施することになっています。 ■労働局や労働基準監督署が行う自主点検 今回実施された<裁量労働制の自主点検>の他にも<時間外労働・休日...

運送業の労働関係法令違反事業所は8割超

トラックやバス、タクシーなど自動車運転者を使用する運送業は、長時間労働になりやすく労働基準関係法令違反が発生しやすい業種です。 厚生労働省では、全国の労働局や労働基準監督署が2017(平成29)年度に行ったトラックやバス、タクシーなど自動車運転者を使用する運送業に対する監督指導、送検の状況について公表を行いました。 自動車運転者を使用する運送業に対しては、繰り替えし監督指導が行われていますが、度重なる指導にもかかわらず法令違反を是正し...