労務ニュース

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「外国人雇用管理指針」の見直し

人材不足の影響もあり外国人雇用を進める企業が増えてきました。 その中で厚生労働省は、平成19年に策定した「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針(外国人雇用管理指針)」を見直す方針を示しました。 最近の労働関係法令の改正や在留資格の見直しも踏まえて、それらにも対応していくこととされています。 ・ 近年の労働関係法令の改正 (例)長時間労働の是正、求人情報等の適正化 等 ・ 在留資格の見直し (例)国家戦略特...

労働基準監督機関からの通報制度強化

下請事業者の長時間労働を是正するために労働基準監督機関から公正取引委員会や経済産業省への通報制度の強化策が示されました。 ■労働基準監督機関からの通報制度 これまでは、労働基準監督署等の労働基準監督機関の調査(臨検)の際に次のような条件を満たす場合に公正取引委員会や経済産業省への通報を実施していました。 ---------------------------------------------------------------- ①労働基準法第24条、第32条違反等の労働基準関係法令違反が認められ、 ②...

トラック運送業の長時間労働対策ガイドライン

厚生労働省と国土交通省が連携してトラック運送業の長時間労働対策として<荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン>を作成し公開しました。 トラック運送業は、慢性的な長時間労働の影響もあり人材不足が深刻です。 しかも、トラック運送事業者と荷主との関係もありトラック運送事業者単独では長時間労働対策をしにくいという構造的な問題もあります。 今回、公開された<荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の...

裁量労働制に関する調査

厚生労働省は、来年(2019年)度に向けて裁量労働制の適用拡大をしようとしています。 この適用拡大に向けて、アンケート調査を実施する予定です。 あくまでもアンケートなので「回答結果」や「回答義務」について、法的な責任が伴うわけではないとされていますが、その結果やアンケート提出の有無によっては、監督指導の対象になることは充分考えられます。 ■アンケート調査のイメージ 1 事業場属性 (1) 常用労働者数(企業・事業場) (2) 裁量労働制適用労働者...

働き方改革関連法の解説資料<広島労働局>

広島労働局から働き方改革関連法の解説資料が公開されました。 各都道府県労働局や厚生労働省から今後も資料が公開されると思われますが情報を早めにキャッチして対策を始めましょう。 <広島労働局> 改正労働基準法・改正労働安全衛生法の概要 <岐阜労働局> 働き方改革(詳細版) 働き方改革(簡易版)

高度プロフェッショナル制度の導入フロー

厚生労働省は10月31日、2019年4月から導入される<高度プロフェッショナル(高プロ)制度>の具体的な対象業務の素案と導入する場合の企業の実務フローを示しました。 導入を検討している事業主は、導入しようとしている職種が「対象業務に該当するか」、「手続きと運用は誰が担当するか」を具体的に検討する必要があります。 ■<高度プロフェッショナル(高プロ)制度>5ステップ ●ステップ1:「労使委員会」を設置する。 ●ステップ2:労使委員会で決議をする。 ●...

11月はテレワーク月間

厚生労働省は、11月を<テレワーク月間>に定め、テレワークの普及に取り組んでいます。 ■テレワークとは テレワークとは、「テレ(tele=離れたところで)」「ワーク(work=働く)」という言葉を組み合わせた造語です。 ICT技術を活用して時間や場所を選ばない働き方のことを言います。 ■「テレワーク月間」の主な取組 テレワークに取り組んでいる企業の表象の他、各地でテレワークの普及や体験に関するイベントを実施しています。 ■テレワーク導入のための...

新卒生の3年以内の離職率

新規学卒者を雇用した時「3日、3箇月、3年」という周期で退職者が出るというのはよく聞く話です。 厚生労働省は、平成27年3月に卒業した新規学卒就職者の就職後3年以内の離職状況についての取りまとめ結果を公表しました。 この調査によると結果は次のようになっています。 ■新規学卒就職者の就職後3年以内離職率 (  )内は前年比増減 【大学 】31.8% (▲0.4P) 【短大など 】41.5%(+0.2P) 【高校 】39.3% (▲1.5P) 【中学 】64.1% (▲3.6P) 年齢...

一般的な企業の労働条件

厚生労働省は「平成30年就労条件総合調査 結果の概況」を公表しました。 労働時間制度や賃金制度、退職給付(一時金・年金)などについて、企業の動向をまとめたものです。 結果と自社を見比べることで、「自社の労働条件が世間一般的にどうか」が見えてきます。 〇所定労働時間 1日の所定労働時間は、1企業平均7時間46分、労働者1人平均7時間45分となっている。 週所定労働時間は、1企業平均39時間31分、労働者1人平均39時間02分となっている。 〇週...

厚生年金保険料の徴収強化

厚生年金保険料の徴収機関として専門の<特別徴収対策部>が設置されることになりました。 特別徴収対策部の設置により、厚生年金保険料を滞納している事業所に対する保険料の徴収業務が強化されます。 ■特別徴収対策部 日本年金機構は、厚生年金保険料等の徴収機関として、公平かつ公正な財源の確保を図ることで、将来にわたって安定した年金制度を維持し、国民一人ひとりの年金権を守ることを使命としています。 この使命を果たすために設置されたのが<特別徴収対...