労務ニュース

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労働保険料の使い道

「伝える」就業規則コンサルタント 横浜市中区の社会保険労務士 久保田です。 労働保険の申告・納付(年度更新)は 無事に終わりましたか? 「意外と高いなぁ・・・」と感じた方も いると思います。 業種によってですが、労災保険料は低くて も、雇用保険料の高さに驚かれる事業主の 方もいらっしゃいました。 どんなことに使われているか?というのが まとめられているのがこちらの資料です。 雇用保険に関しては、従業員さんが辞めた 後のことなので、あまりピンとこないかも ...

初めての労働法【ポケット労働法2015】

会社のルール<作成・変更>アドバイザー 「伝える」就業規則コンサルタント 横浜市中区の社会保険労務士 久保田です。 <お問い合わせはこちら> ※初回のご相談は無料です 東京都産業労働局から「ポケット労働法2015」 が公表されました。 労働法の基本的な事柄がこの一冊にまとめ られています。 労務トラブルはお互いに法律を「知らない」 ことが問題を大きくしてしまうことがあります。 「就業規則を作らないといけないのを知らない」 「労使協定を作らないといけないのに知ら...

働き方・休み方ポータルサイト

会社のルール<作成・変更>アドバイザー 「伝える」就業規則コンサルタント 横浜市中区の社会保険労務士 久保田です。 <お問い合わせはこちら> ※初回のご相談は無料です 働き方・休み方ポータルサイトを知っていますか? 厚生労働省では最近、長時間労働の削減に 向けた動きが活発です。 その取り組みの一つとして 働き方・休み方ポータルサイト があります。 厚生労働省としては、 ・長時間労働を削減したい ・年次有給休暇の取得率を上げたい という2つの軸があります。 202...

パンフレット「長時間労働の削減に向けて」

会社のルール<作成・変更>アドバイザー 「伝える」就業規則コンサルタント 横浜市中区の社会保険労務士 久保田です。 <お問い合わせはこちら> ※初回のご相談は無料です 厚生労働省から「長時間労働の削減に向けて」 が公開されました。 表紙には、 毎晩遅くまで残業している労働者はいませんか? あります。 僕は独立して一人で仕事をするように なってから毎晩終電近くまで仕事して しまいます。 やらされているのではないので苦には なりませんが・・・ さて、このパンフレ...

36協定を提出してきました

みなさんの会社では36協定は届け出されていますか?今日はお客さまの会社の36協定を作成して労働基準監督署へ届け出てきました。36協定、正式名称「時間外・休日労働に関する協定届」は、法定労働時間を超えて従業員さんへ時間外労働を命じるためには絶対に届け出が必要です。労働基準法では原則的に時間外労働を認めていません。(現実的かどうかは別です・・・)法定労働時間を超えて労働させると罰則があります。罰則を受けないためには36協定を届け出る必要があります。原則的...

個別労働関係紛争の解決状況確認ツール

会社のルール<作成・変更>アドバイザー 「伝える」就業規則コンサルタント 横浜市中区の社会保険労務士 久保田です。 <お問い合わせはこちら> ※初回のご相談は無料です 厚生労働省が「個別労働関係紛争の解決状況」 というwebサイトを開設しました。 「あっせん」「審判」「民事訴訟」という 3つの個別労働関係紛争の解決方法に 関して、どのくらいの期間がかかるのか、 どのくらいの費用がかかるのか、などの 調査結果が公表されています。 その中でも興味深いのが 個別労働...

労働相談は7年連続100万件超え!

「作る・伝える」就業規則コンサルタント 横浜の社会保険労務士 久保田です。 平成26年度に厚生労働省の窓口に 寄せられた労働相談の件数とその内訳が 発表されました。 「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数は 62,191件(前年59,197件)で3年連続 トップでした。 言葉を変えると「パワーハラスメント」 ということにもつながっていくことだと 思います。 ※過去記事「パワーハラスメント対策導入マニュアル」 ミスに対して必要以上に叱責したり、仕事 を取り上げたり、仕事を...

介護離職を防ぐ「企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル」

就業規則「作る・伝える」コンサルタント 横浜の社会保険労務士 久保田です。 介護離職という言葉を聞いたことがありますか? 親の介護などのために仕事を辞めざるを 得ない状況になって、結果、離職して しまうことを介護離職と言います。 介護が必要な人が増える、そして介護を する人たちは40歳代の会社でも重要な ポジションにつく年代の人が多いよう です。 国の施策としては育児介護休業法で ・介護休業 ・介護休暇 ・短時間勤務制度の導入 が定められています。 ※参考:...

給料計算「住民税の税額変更忘れずに」

就業規則「作る・伝える」コンサルタント 横浜の社会保険労務士 久保田です。 給料計算をしている方にとっては、 この時期はいろいろと忙しい時期ですね。 6月支給分の給与から住民税の額が変更に なります。 住民税は、前年の所得によって決まります。 会社で特別徴収をしている場合には、年間 の税額を6月から5月の12回に分割して 納付します。 この場合は、会社が社員さんから住民税を 徴収して、本人の代わりに会社が市区町村 へ納付します。 特別徴収は地方税法では義務...

児童手当は経営者でも受け取れる?

就業規則「作る・伝える」コンサルタント 横浜の社会保険労務士 久保田です。 児童手当についてある人からこんな質問を 受けました。 「児童手当は経営者でも受け取れるのか」 というのも会社勤めをしながら児童手当を 受け取っていたAさんが親御さんの経営 していたお店を継ぐことになったのだそう です。 答えは「所得額によっては受け取れます」 当事務所のある横浜のこども青少年局に 確認をしてみたところ「勤めているかどう ではなく所得で判断します。」 とのことでした。 ...