人事労務の相談事例

人事労務の相談事例

自家用車での通勤や自家用車の業務利用

事業所が鉄道の駅から離れていたり郊外にあったりする場合などに自家用車での通勤が必要になる場合があります。 また、それに伴い営業での客先周りなどに自家用車の業務利用をさせたいという相談がありました。 ┃自家用車での通勤や自家用車の業務利用 自家用車での通勤や自家用車の業務利用は、極力避けた方が良いでしょう。 やむを得ず、自家用車での通勤や自家用車の業務利用を認める場合には、ルールの整備が必要不可欠です。 ┃事故等が発生すると会社にも責...

台風時の出勤命令と安全配慮義務

台風や地震などの災害発生時に出勤命令を出すか自宅待機や休業とするかは判断が分かれるところです。 このような時、よくご相談いただくのは「給与を支払うべきかどうか」という休業手当に関することです。 しかし、無理な出勤を指示することによって安全配慮義務違反を問われる恐れもあります。 ┃台風や大雨等の自然災害時に考えること 台風や大雨等の自然災害発生時やその被害が予測できる時、事業主としては出勤を命じるか自宅待機や休業とするかを判断することに...

台風等の自然災害に伴う休業と休業手当

台風や大雨等の自然災害により休業を余儀なくされるケースがあります。 このよう場合に相談が多くなるのが「休業手当の支払い」についてです。 事業主としては、あらかじめどのような対応が必要なのか想定しておく必要があります。 ┃労働基準法の休業手当 労働基準法第26条では、次のように定められています。 ---------------------------- 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以...

育児休業期間中の賞与

育児休業(産前産後休業)中の従業員がいる場合の賞与の取り扱いについてご質問がありましたのでお答えします。   ┃育児休業中の従業員についても賞与を支給するべきか 賞与を支給するかどうかは、基本的には事業主の自由です。 しかし、評価期間に在籍しているにもかかわらず、賞与支給日に休業していることを理由に賞与をまったく支給しないことは、法令違反に該当すると考えられます。 *男女雇用機会均等法第3項   ┃社会保険の取り扱い 育児休...

高校生(18歳未満)をアルバイト雇用するときの注意点

大学生や高校生等、アルバイトをめぐる労務トラブルが大きな問題となっています。 特に「18歳未満の高校生等」を雇用するときや「20歳未満の未成年者」を雇用するときには、通常の労働基準法の取り扱いよりも制限が多いので注意が必要です。 ┃15歳未満の児童を雇用する場合 原則として15歳に達した年の3月31日以前(中学生以下)は、使用禁止となっています。 ただし、映画やテレビの子役等、一部例外があります。 ┃18歳未満の学生等を雇用する場合 満18歳未...

企業によって異なる4月30日・5月1日・2日の取り扱い

間もなくゴールデンウイークです。 旅行やアミューズメントなどの業種では<10連休>ということで多くの消費を見込んでいるようですが一般企業での対応は必ずしも一律ではないようです。 ┃天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律 2018年12月14日に施行されたこの<天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律>により、次の2日間を2019年に限り【国民の祝日】にすることとされました。 5月1日・・・・・天皇の即位の...

年次有給休暇の<一部>前倒し付与の注意点

労働基準法の原則通りに年次有給休暇の付与を行うと新入社員の場合は、6箇月間、自由に取得できる休暇がないことになります。 そうすると体調不良でも無理に出社してしまったり、行政手続きができなかったりという問題が生じます。 そのような場合を想定して年次有給休暇を一部だけ前倒し付与するケースがあります。 この「年次有給休暇の<一部>前倒し付与」を実施する時には次のようなことに注意する必要があります。 ┃年次有給休暇とは ※年休、有休、有給も...

年次有給休暇の前倒し付与と所定労働日数の変更

年次有給休暇の管理を簡素化する方法として「基準日の前倒し」や「基準日の統一」を採用するケースがあります。 こうした方法は、2019年4月から義務付けられる<年次有給休暇の時季指定>への対策にも有効です。 ※年次有給休暇の時季指定義務への対策 この時に発生するケースとしてパート従業員から、 「前倒しした付与日から法定の付与日までの間に所定労働日数が増加した」 「本来の付与日に対応した日数の年次有給休暇を付与してほしい」 という相談があ...

給与計算時の社会保険料控除方法(基礎編)

例年3月分(4月納付分)から健康保険料額が見直しになります。 社会保険料(健康保険・厚生年金保険)は、当月分の社会保険料を翌月分の給与から徴収し納付するのが原則です。 普段、給与計算ソフトを使っている場合にはあまり意識をしていないかもしれませんが、給与計算を担当している人は社会保険料が控除される仕組みを理解しておく必要があります。 社会保険料が控除される仕組みを理解しておかないとイレギュラーが発生した時の対応ができなかったり、給与計...

外国人労働者の社会保険

2018年末に「改正出入国管理法」が成立、同月14日に公布されました。 この改正出入国管理法の改正に伴い、新たな在留資格「特定技能」が創設され、今後さらなる外国人労働者の日本国内への流入と幅広い分野での活用が期待されています。 ┃外国人労働者と社会保険 社会保険とは、ここでは健康保険と厚生年金保険を指します。 外国人労働者は、短期(数年以内)の在留予定で日本へ入国する人も多いです。 そのため「加入しても受給資格を満たさないから」といった理...