人事労務の相談事例

044-272-8880
受付時間 9:00~18:00(土日祝日除く)

人事労務の相談事例

給与金額の決め方

新規で事業を起こした時、代表者一人の場合には「役員報酬」、従業員を初めて雇用する時には「給与・賃金」を決定する必要があります。 ■役員報酬 原則的に役員報酬は、一度決定するとその年度中は変更できません。 利益の見込み額なども考慮しながら無理のない金額で決定してください。 ■給与・賃金 一般的に人件費は、利益の20%~30%以内が適正と考えられていますので、この範囲で従業員に分配することになります。 ① 最低賃金 月給者も時給者も<最低賃金...

従業員が休職に入る場合の社会保険料

職は、業務外のケガや病気により一定期間、働けなくなってしまった場合に会社に籍を置いたまま療養の期間を設けたり、何らかの事情で働くことができなったりした場合に就業を免除する制度です。 休職制度は、必ずしも無いといけないわけではなく制度を置くかどうかは会社の任意です。 そのため、多くの場合、休職期間中は「無給」になります。 社会保険料や労働保険、源泉所得税など給与計算では次のような取り扱いになります。 ■社会保険料 社会保険料(厚生年金...

海外に住む家族を扶養にするとき

海外に住む家族を扶養にするときの手続きが厳格化されています。 これは、対象の家族が日本国籍を有しているかどうかは関係ありません。 ■扶養家族(被扶養者)とは 簡単に言うと「健康保険の被保険者の収入によって生活している人」のことを指します。 健康保険では、被保険者が病気になったりけがをしたときや亡くなったりした場合、または、出産した場合に保険給付が行われます。 保険給付とは、窓口負担が3割になり7割分を負担(給付)してもらったり、出産...

法人設立時の健康保険・厚生年金保険への切り替え

個人事業主から法人成りをする場合など、個人で国民健康保険や国民年金保険の被保険者になっていた人が法人の設立をする時には、健康保険および厚生年金保険への切り替えが必要になります。 ■社会保険の加入要件 法人であれば社会保険(健康保険・厚生年金保険)は、強制加入です。 社会保険が強制加入となる事業所では、一定時間数以上働く従業員は社会保険の被保険者となります。 また、個人事業主であっても従業員を常時5人以上雇用している一定の業種については...

ワーキングホリデーの外国人を雇い入れる場合の雇用保険と社会保険

Q.ワーキングホリデーで日本に滞在している外国人を雇い入れる場合、雇用保険や社会保険には加入させる必要がありますか? A. 雇用保険は対象外、社会保険は要件を満たす場合には加入が必要です。 ■ワーキングホリデーとは 二国・地域間の取決め等に基づき,各々が,相手国・地域の青少年に対し,休暇目的の入国及び滞在期間中における旅行・滞在資金を補うための付随的な就労を認める制度です。各々の国・地域が,その文化や一般的な生活様式を理解する機会を相手国・...

求人に応募がない時の対策

「求人を出しているが応募がない」「ハローワークへ求人を出しているが反応がない」という相談はよくあります。 そんな事業主の方に一つ試してほしいことがあります。 ■ブラック企業だと思われたら応募は来ない 求人を出していてもブラック企業だと思われたら、その求人への応募はきません。 求職者に「ブラック企業だと思われない」ようにする必要があります。 ■当たり前のこともアピールポイントになる ブラック企業は、当たり前のことを当たり前にやっていな...

就業規則(賃金規程)を作成する際には、すべての手当を明記するべきか

就業規則(賃金規程)の記載項目として「賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項」があります。 就業規則を作成する際に「手当の種類」については、どこまで明確にするべきでしょうか。 ■就業規則(賃金規程)の記載項目 就業規則には、必ずルールとして定めなければならない「絶対的必要記載事項」とルールとして定めるのであれば規定をする「相対的必要記載」があります。 賃金の種類や支払い方法も可能な限り明確にす...

相談事例┃割増賃金、日割り、遅刻・早退・欠勤時の計算

時間外労働や深夜労働、休日労働をさせた場合の割増賃金の計算、月の途中入社途中退職の場合の日割り計算、遅刻・早退・欠勤時の控除金額の計算など給与計算の際には、月額の給与を時間給あるいは日額に割り戻すことがあります。 その時の計算方法について解説します。 ■法律上、計算方法が決まっているものと決まっていないもの 法律上、計算方法が決まっているものは「時間外労働や深夜労働、休日労働をさせた場合の割増賃金の計算」のみです。 この他は賃金規程で...

相談事例┃「基準内賃金」「基準外賃金」

就業規則・賃金規程を見ていると「基準内賃金」「基準外賃金」という言葉が出てくることがあります。 給与計算を行う上でも重要な内容なので、この言葉について解説します。 ■「基準内賃金」「基準外賃金」 これらは、法律用語ではありません。 そのため明確な定義はありませんが一般的には次のように用いられています。 ■基準内賃金 時間外手当(残業代)、深夜手当、休日出勤手当などの割増賃金の時間単価を計算する際に「計算の基礎に含まれるもの」という意...

労働基準法の「一日」の考え方

「一日」の単位を考えるとき、兼業・副業・ダブルワークの場合で複数の事業所に勤務する場合や勤務時間中に中抜けして一度帰宅する場合など「一日」の労働時間の捉え方が難しい場合があります。 そのような場合は、次のような考え方をします。 ■労働基準法の「一日」の考え方 労働基準法の一日とは「0時から24時まで」の暦日を言います。 (昭63.1.1 基発1号.) ■労働時間、時間外労働 「0時から24時まで」の暦日で、複数の事業場で働いていても労働時間は通算し...