人事労務の相談事例

人事労務の相談事例

健康保険料削減ビジネス

主に自営業者や個人事業主を対象にした経費削減を謳い「国民健康保険料削減」をサービスとする事業者が増えています。 しかしこれは、脱法行為である可能性が高く場合によっては、国民健康保険料を削減した以上の不利益を被る恐れがあります。 ┃「国民健康保険料削減」ビジネスの背景 自営業者や個人事業主の場合、年間の収入によって国民健康保険料が高額になるケースがあります(最高で7万円/月程度)。 ここに目を付けたのが「国民健康保険料削減」をサービスと...

社会保険料逃れ┃偽装自営業

事業主であれば「社会保険料の負担を軽くしたい」「税金を安くしたい」ということを考える人も少なくはありません。 社会保険料の負担を逃れることを目的に「偽装自営業」「偽装業務委託」という方法をとる事業主もいます。 ┃偽装自営業とは 本来であれば雇用しているのとほとんど変わらない時間を拘束し、自身の指揮命令の下で業務にあたっているにもかかわらず、労働関係法令や社会保険法令その他の規制から逃れるために業務委託契約に偽装して雇用契約を締結するよう...

役員として登記されている人は扶養家族になれるか

登記簿に取締役(役員)として登記されている人は、社会保険上の被扶養者(扶養家族)認定を受けることができるか、という相談がありました。 ┃扶養家族(被扶養者)とは 「被保険者の収入によって生活している人」のことを指します。 健康保険では、被保険者が病気になったりけがをしたときや亡くなったりした場合、または、出産した場合に保険給付が行われます。 被扶養者(扶養家族)についてもほぼ同様の保険給付を受けることができます。 ┃被扶養者認定の要...

給与計算の<締め日・支払日>の考え方

新規で事業を立ち上げた時や初めて従業員を雇用した時に考えなくてはならないこととして給与計算があります。 給与計算をどのように進めていくかも一つですが<締め日・支払日>をいつにするか、ということも迷うポイントの一つです。 ┃<締め日・支払日>は何日でも良い 給与の<締め日・支払日>は、いつでも良いので、会社が独自に決定する必要があります。 ┃<締め日・支払日>の目安 一般的には、「末日、5日、10日、15日、20日、25日」といういわゆるゴトウ日...

パートタイマーやアルバイトの年次有給休暇

年次有給休暇は、一定期間、継続して勤務をした労働者に対して権利が発生します。 ■年次有給休暇の基礎知識 フルタイムの正社員と週の労働日数が少ないパートタイマーやアルバイトでは、付与される日数に差があります。 週の労働日数が少ないパートタイマーやアルバイトに対しては、その働く日数に応じた日数が付与されます。 ※年次有給休暇の基礎知識 ■年休を何日付与すれば良いか? 「年休が付与される日(基準日)」の労働条件によります。 <原則> 週5...

時間帯により時給が異なる場合の割増賃金

パートタイマーやアルバイトを雇用する場合で「早番」「中番」「遅番」等でシフトを分けることが考えられます。 その中で、どうしてもシフトに入る人が少なくなる「早番」「遅番」について、基本時給を高く設定する場合があります。 そういった場合、割増賃金の支払い方法は次のようになりますので注意が必要です。 ■時間帯により時給が異なる場合の割増賃金 時間帯により時給が異なる場合の割増賃金は、時間外労働が発生した時間帯の通常の賃金を元に計算を行います...

給与金額の決め方

新規で事業を起こした時、代表者一人の場合には「役員報酬」、従業員を初めて雇用する時には「給与・賃金」を決定する必要があります。 ■役員報酬 原則的に役員報酬は、一度決定するとその年度中は変更できません。 利益の見込み額なども考慮しながら無理のない金額で決定してください。 ■給与・賃金 一般的に人件費は、利益の20%~30%以内が適正と考えられていますので、この範囲で従業員に分配することになります。 ① 最低賃金 月給者も時給者も<最低賃金...

従業員が休職に入る場合の社会保険料

職は、業務外のケガや病気により一定期間、働けなくなってしまった場合に会社に籍を置いたまま療養の期間を設けたり、何らかの事情で働くことができなったりした場合に就業を免除する制度です。 休職制度は、必ずしも無いといけないわけではなく制度を置くかどうかは会社の任意です。 そのため、多くの場合、休職期間中は「無給」になります。 社会保険料や労働保険、源泉所得税など給与計算では次のような取り扱いになります。 ■社会保険料 社会保険料(厚生年金...

社会保険料逃れ┃法人格を2つに分ける

事業主であれば「社会保険料の負担を軽くしたい」「税金を安くしたい」ということを考える人も少なくはありません。 社会保険料逃れの手段として使われる手法の一つに「法人格を複数に分ける」「別会社を設立する」という方法を取る事業主もいます。 ■社会保険の加入要件 法人であれば社会保険(健康保険・厚生年金保険)は強制加入になります。 社会保険が強制加入となる事業所では、一定時間数以上働く従業員は社会保険の被保険者となります。 また、個人事業主...

海外に住む家族を扶養にするとき

海外に住む家族を扶養にするときの手続きが厳格化されています。 これは、対象の家族が日本国籍を有しているかどうかは関係ありません。 ■扶養家族(被扶養者)とは 簡単に言うと「健康保険の被保険者の収入によって生活している人」のことを指します。 健康保険では、被保険者が病気になったりけがをしたときや亡くなったりした場合、または、出産した場合に保険給付が行われます。 保険給付とは、窓口負担が3割になり7割分を負担(給付)してもらったり、出産...