人事労務の相談事例

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人事労務の相談事例

労働基準法の「一日」の考え方

「一日」の単位を考えるとき、兼業・副業・ダブルワークの場合で複数の事業所に勤務する場合や勤務時間中に中抜けして一度帰宅する場合など「一日」の労働時間の捉え方が難しい場合があります。 そのような場合は、次のような考え方をします。 ■労働基準法の「一日」の考え方 労働基準法の一日とは「0時から24時まで」の暦日を言います。 (昭63.1.1 基発1号.) ■労働時間、時間外労働 「0時から24時まで」の暦日で、複数の事業場で働いていても労働時間は通算し...

有期契約社員は社会保険に加入しなくても良いか

入社日と社会保険(健康保険、厚生年金保険)の加入日をずらしている事業主がたまいます。 その多くは「すぐに辞めてしまうかもしれないので、手続きも面倒、社会保険料ももったいない」という理由ですがこの方法には問題があります。 ■社会保険の被保険者とされない人 次にあてはまる場合は、社会保険の被保険者とされません。 ※日本年金機構ホームページ これだけを見て「2箇月の有期契約にしておけば始めの2箇月は社会保険に入らなくても良い」という勘違い...

労働者派遣事業の許可申請と資産要件

労働者派遣法の改正から3年が経過し、今年で3年が経過します。 同時に届け出制だった特定労働者派遣の猶予期間が終わり、全てが許可制に切り替わることになりますがそこで問題になるのが「資産要件」です。 労働者派遣事業の許可申請の際の資産要件はとても厳しいものになっており「要件を満たせない」「資産が足りない」という企業もいるでしょう。 ■労働者派遣事業の許可申請手続き 許可申請手続きについては、厚生労働省から<労働者派遣事業関係業務取扱要領>が公...

営業社員は、みなし労働や裁量労働の対象になるか

営業社員の中には「時間的拘束を受けず」「歩合(インセンティブ)」が主な給与体系となっている人がいます。 経営者側の言い分では 「時間に対して給与を払うのではなく成果に対して給与を払っている」 「だから、時間外労働という考えはあてはまらない」 「だから残業代(時間外労働の割増賃金)は払わなくてもよい」 と考えている人がいます。 ■労働時間の原則 労働時間は原則として ・一日につき、8時間 ・一週間につき、40時間 この時間を超えて労働を命じる...

相談事例┃異動・配置転換を拒否されたときの対応

事業主は、事業の運営上、やむを得ない理由で従業員に対して異動や配置転換を命じる場合があります。 しかし、一部の従業員は、これを拒否する場合があります。 このような場合、次のような対応が考えられます。 ■従業員は、異動や配置転換を拒否できるか 就業規則に「異動・配置転換の規定」があり、人事権の裁量の範囲内であれば原則的に従業員は、異動や配置転換を拒否できないものと考えられます。 懲罰的なものであったり、人事権の乱用にあたったりすると考えら...

相談事例┃健康保険の加入手続き中に通院したいとき

会社設立のときや転職のとき、健康保険の手続き中のために一時的に健康保険証が手元にない状態が発生するケースがあります。 このようなとき、通院する必要が生じた場合は、次のような対応になります。 ■国民皆保険 1958年に国民健康保険法が制定され、61年に全国の市町村で国民健康保険事業が始まり、「誰でも」「どこでも」「いつでも」保険医療を受けられる、国民皆保険体制が確立しました。 会社設立や転職などで、一時的に健康保険証が手元にないときに「健康保険に...

相談事例┃正式入社前の体験入社の際には雇用契約を結ぶべきか

毎年4月の一斉採用をしている企業の場合、4月の正式入社の前に「体験入社」を実施しているケースがあります。 こうした場合の雇用契約などについて考えていきます。 ■「体験入社」の取り扱い 体験入社が「職場見学」的な要素が強く業務に就かない場合や社員が横について指導する補助的なものであれば、インターンシップ制度と同じように考えて雇用契約は締結しなくても良いとも考えられます。 しかし、実際に業務を任せたり、4月以降に就く業務に近いものだったりする...

相談事例┃給与計算と欠勤控除の考え方

従業員が欠勤をした場合、「ノーワークノーペイ」の原則により欠勤控除が発生します。 欠勤控除の方法と考え方は、次のようなものがあります。 ■欠勤控除の考え方 時間外労働や休日労働に対する割増賃金の計算方法や計算対象となる手当は、法律で決まっていますが欠勤控除の方法については法律に規定がありません。 そのため、従業員に不利にならない範囲で事業主がルールを定め、就業規則(賃金規程)に規定する必要があります。 ○完全月給制と日給月給制 欠勤や遅...

相談事例┃日雇い派遣の禁止と都度紹介

平成24年10月1日施行の労働者派遣法の改正により、「日雇い派遣」は原則禁止になりました。 それに代わる方法として「都度紹介、日々紹介」という方法をもちいる派遣業者、人材紹介業者が出てきました。 この方法は、日雇い派遣よりも労働者を不安定な状況に置く可能性もあるため注意が必要です。 ■日雇い派遣の原則禁止 平成24年10月1日施行の労働者派遣法の改正により、「日雇い派遣」は次の例外を除き原則禁止になりました。 ○例外として日雇い派遣で働ける業務 ...

相談事例┃振替休日と代休の考え方

振替休日と代休は、その処理の仕方が異なります。 また、この処理の仕方を間違えると「未払い賃金・未払い残業代」が知らないうちに増大してしまうリスクがあるので注意が必要です。 ■休日と休暇 「休日と休暇」も労働法上、厳密には区別されています・ ○休日 労働契約上、労働義務のない日をいいます →この日に労働させた場合、労働者は、もともと働かなくても良い日に働いたことになり、それが法定休日の場合には「35%」の休日手当が発生する。 さらに休日は、会...