人事労務の相談事例

人事労務の相談事例

育児休業期間中の賞与

育児休業(産前産後休業)中の従業員がいる場合の賞与の取り扱いについてご質問がありましたのでお答えします。   ┃育児休業中の従業員についても賞与を支給するべきか 賞与を支給するかどうかは、基本的には事業主の自由です。 しかし、評価期間に在籍しているにもかかわらず、賞与支給日に休業していることを理由に賞与をまったく支給しないことは、法令違反に該当すると考えられます。 *男女雇用機会均等法第3項   ┃社会保険の取り扱い 育児休...

高校生(18歳未満)をアルバイト雇用するときの注意点

大学生や高校生等、アルバイトをめぐる労務トラブルが大きな問題となっています。 特に「18歳未満の高校生等」を雇用するときや「20歳未満の未成年者」を雇用するときには、通常の労働基準法の取り扱いよりも制限が多いので注意が必要です。 ┃15歳未満の児童を雇用する場合 原則として15歳に達した年の3月31日以前(中学生以下)は、使用禁止となっています。 ただし、映画やテレビの子役等、一部例外があります。 ┃18歳未満の学生等を雇用する場合 満18歳未...

企業によって異なる4月30日・5月1日・2日の取り扱い

間もなくゴールデンウイークです。 旅行やアミューズメントなどの業種では<10連休>ということで多くの消費を見込んでいるようですが一般企業での対応は必ずしも一律ではないようです。 ┃天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律 2018年12月14日に施行されたこの<天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律>により、次の2日間を2019年に限り【国民の祝日】にすることとされました。 5月1日・・・・・天皇の即位の...

年次有給休暇の<一部>前倒し付与の注意点

労働基準法の原則通りに年次有給休暇の付与を行うと新入社員の場合は、6箇月間、自由に取得できる休暇がないことになります。 そうすると体調不良でも無理に出社してしまったり、行政手続きができなかったりという問題が生じます。 そのような場合を想定して年次有給休暇を一部だけ前倒し付与するケースがあります。 この「年次有給休暇の<一部>前倒し付与」を実施する時には次のようなことに注意する必要があります。 ┃年次有給休暇とは ※年休、有休、有給も...

年次有給休暇の前倒し付与と所定労働日数の変更

年次有給休暇の管理を簡素化する方法として「基準日の前倒し」や「基準日の統一」を採用するケースがあります。 こうした方法は、2019年4月から義務付けられる<年次有給休暇の時季指定>への対策にも有効です。 ※年次有給休暇の時季指定義務への対策 この時に発生するケースとしてパート従業員から、 「前倒しした付与日から法定の付与日までの間に所定労働日数が増加した」 「本来の付与日に対応した日数の年次有給休暇を付与してほしい」 という相談があ...

給与計算時の社会保険料控除方法(基礎編)

例年3月分(4月納付分)から健康保険料額が見直しになります。 社会保険料(健康保険・厚生年金保険)は、当月分の社会保険料を翌月分の給与から徴収し納付するのが原則です。 普段、給与計算ソフトを使っている場合にはあまり意識をしていないかもしれませんが、給与計算を担当している人は社会保険料が控除される仕組みを理解しておく必要があります。 社会保険料が控除される仕組みを理解しておかないとイレギュラーが発生した時の対応ができなかったり、給与計...

外国人労働者の社会保険

2018年末に「改正出入国管理法」が成立、同月14日に公布されました。 この改正出入国管理法の改正に伴い、新たな在留資格「特定技能」が創設され、今後さらなる外国人労働者の日本国内への流入と幅広い分野での活用が期待されています。 ┃外国人労働者と社会保険 社会保険とは、ここでは健康保険と厚生年金保険を指します。 外国人労働者は、短期(数年以内)の在留予定で日本へ入国する人も多いです。 そのため「加入しても受給資格を満たさないから」といった理...

外国人労働者と労務管理

2018年末に「改正出入国管理法」が成立、同月14日に公布されました。 この改正出入国管理法の改正に伴い、新たな在留資格「特定技能」が創設され、今後さらなる外国人労働者の日本国内への流入と幅広い分野での活用が期待されています。 ┃外国人労働者と労務管理 外国人労働者を雇用する場合でも労働時間や休憩、休日、時間外労働、最低賃金、安全衛生など日本人労働者と同様に考える必要があります。 割増賃金の支払いや最低賃金の補償などが行われずトラブルにな...

健康保険料削減ビジネス

主に自営業者や個人事業主を対象にした経費削減を謳い「国民健康保険料削減」をサービスとする事業者が増えています。 しかしこれは、脱法行為である可能性が高く場合によっては、国民健康保険料を削減した以上の不利益を被る恐れがあります。 ┃「国民健康保険料削減」ビジネスの背景 自営業者や個人事業主の場合、年間の収入によって国民健康保険料が高額になるケースがあります(最高で7万円/月程度)。 ここに目を付けたのが「国民健康保険料削減」をサービスと...

社会保険料逃れ┃偽装自営業

事業主であれば「社会保険料の負担を軽くしたい」「税金を安くしたい」ということを考える人も少なくはありません。 社会保険料の負担を逃れることを目的に「偽装自営業」「偽装業務委託」という方法をとる事業主もいます。 ┃偽装自営業とは 本来であれば雇用しているのとほとんど変わらない時間を拘束し、自身の指揮命令の下で業務にあたっているにもかかわらず、労働関係法令や社会保険法令その他の規制から逃れるために業務委託契約に偽装して雇用契約を締結するよう...