人事労務の相談事例

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人事労務の相談事例

相談事例┃兼業・副業の時の労災保険、雇用保険、社会保険

厚生労働省の公開するひな型就業規則が「兼業・副業を解禁する」と言われています。 しかし、これまでも兼業や副業が禁止されていたわけではありません。 兼業・副業を認める場合の労災保険、雇用保険、社会保険取り扱いについては次のようになります。 ■労災保険 A社で終業後、B社へ移動する途中に事故にあった場合には「B社へ通勤途中」という取り扱いをします。 この場合は、B社で労災保険(通勤災害)の手続きを実施することになります。 これは<施行通達(平1...

相談事例┃兼業・副業を認める場合の注意点

厚生労働省の公開するひな型就業規則が「兼業・副業を解禁する」と言われています。 しかし、これまでも兼業や副業が禁止されていたわけではありません。 兼業や副業を認めるか認めないかの判断基準や注意点は、次のようなことがあります。 ■兼業や副業を認めるのは誰か 法律上は、「認めなければならない」という規定も「禁止する」規定もありません。 認めるかどうかは、雇用している事業主にあります。 ■兼業や認めるかどうかの基準 兼業や副業を認めない場合...

相談事例┃感染性の疾病による就業制限

インフルエンザやノロウイルスなど感染性の疾病に従業員がかかった場合、会社として「就業制限」「就業禁止の措置」をとることがあります。 この時に問題になるのが賃金の支払いについてです。 ■賃金の支払い義務が発生しないケース 就業制限を実施した場合に賃金の支払い義務が発生しないのは、次のようなケースです。 ・感染症法に定められた一類感染症、二類感染症、三類感染症 ・一~三類の他、厚生労働省が定める感染症(新型インフルエンザ等)にかかっている ...

相談事例┃変動制の手当てが新設された場合は月額変更の対象になるか

社会保険(健康保険、厚生年金保険)の手続きの中でも特に煩雑で相談が多いものに「月額変更」があります。 「新たに手当てが新設」された場合には、次のような考え方をします。 ■月額変更とは 社員(社会保険の被保険者)の給与が変動し「固定的賃金」の変動があったときで一定の要件に当てはまった場合に社会保険料(標準報酬月額)の見直しを行う制度です。 これを「随時改定」と言います。 ■固定的賃金とは 固定的賃金とは、毎月決まって支給されるものを指しま...

相談事例┃配置転換、職種転換をする際の注意点

採用の当初、想定していなかった職種へ転換させたり、雇用契約書に記載のない職種へ転換させたりする場合、そのような点に気を釣ればよいでしょうか。 ■配置転換、職種転換をめぐるトラブル 会社が配置転換や職種転換を命じた際に労働者がそれを拒否するというケースがあります。 そうすると「配置転換や職種転換の無効」を求める争いに発展する恐れがあります。 ■配置転換、職種転換は認められるか 会社が適切な人事により配置転換や職種転換を命じている場合には、基...

相談事例┃年次有給休暇の有効期限と退職時の対応

年次有給休暇は、一定期間、継続して勤務をした労働者に対して権利が発生します。 付与された年次有給休暇の有効期限と使い切れなかった年次有給休暇が退職時に残っていた場合の対応は次のようになります、 ■年次有給休暇とは? ■年次有給休暇の有効期限 年次有給休暇の時効は2年です。 付与された年次有給休暇を使用しなかった場合、2年が経過するとその権利は消滅します。 ■退職日までの日数よりも年次有給休暇の残日数の方が多い場合 年次有給休暇は、対象日ま...

相談事例┃通勤手当は従業員の希望通りに支払う義務があるか

多くの企業が当たり前のように支給をしている手当の一つに「通勤手当」があります。 通勤手当の「支給方法」「支給金額」などについて相談をいただくことも少なくありません。 企業としては、どのように支給するべきでしょうか。 ■通勤手当とは 一般的に就業場所と居住地の往復に対して支払われるものを通勤手当や通勤交通費という名称で支給しています。 「就業場所への通勤を義務付ける以上、通勤手当は支給するべき」という意見もありますが労働基準法やその他の労...

相談事例┃産前休業開始前に体調不良で休業を開始したとき

出産を控えた女性従業員は、事業主に対して出産予定日の6週間前から産前休業を請求することができます。 しかし、産前6週間前に入るよりも前から体調不良等で休業に入るケースもあります。 そうした場合には次のような対応を取ることが考えられます。 ①傷病手当金を請求する 傷病手当金は、健康保険の被保険者が「労務不能」であることを医師から証明を受けることができれば受給することができます。 「労務不能」の証明が受けられるようであれば、傷病手当金の申請を...

相談事例┃健康診断の費用負担

「社員に定期健康診断を受診させるのですが、費用は会社が負担するものですか?」 会社は、常時使用する社員に対して定期的に健康診断を受診させる必要があります。 定期健康診断の考え方は、次の通りです。 ■定期健康診断の対象者 「常時使用される者」が対象です。 「常時使用される者」とは、 ・期間の定めのない正社員 ・正社員と比較して一週間の労働時間が4分の3以上の者 を言います。 正社員の一週間の労働時間が40時間の場合、週30時間以上働くパートタイ...

相談事例┃パート・アルバイトの年次有給休暇取得時の賃金

「パートタイマーやアルバイトなど、日によって就業時間が違う従業員が年休を取得した場合、年休取得時の賃金はどのように計算するべきですか?」 日によって就業時間に変動があるパートタイマーやアルバイトがシフトが決定した後に「就業時間が長い日を狙って年休の申請をしてくる」というケースがあるようです。 こうしたことに頭を悩ませた経営者さんからのご相談です。 ■年次有給休暇を取得した場合の賃金 年次有給休暇を取得した場合の賃金の支給方法は、次の3パタ...