人事労務の相談事例

人事労務の相談事例

給与計算の<締め日・支払日>の考え方

新規で事業を立ち上げた時や初めて従業員を雇用した時に考えなくてはならないこととして給与計算があります。 給与計算をどのように進めていくかも一つですが<締め日・支払日>をいつにするか、ということも迷うポイントの一つです。 ┃<締め日・支払日>は何日でも良い 給与の<締め日・支払日>は、いつでも良いので、会社が独自に決定する必要があります。 ┃<締め日・支払日>の目安 一般的には、「末日、5日、10日、15日、20日、25日」といういわゆるゴトウ日...

パートタイマーやアルバイトの年次有給休暇

年次有給休暇は、一定期間、継続して勤務をした労働者に対して権利が発生します。 ■年次有給休暇の基礎知識 フルタイムの正社員と週の労働日数が少ないパートタイマーやアルバイトでは、付与される日数に差があります。 週の労働日数が少ないパートタイマーやアルバイトに対しては、その働く日数に応じた日数が付与されます。 ※年次有給休暇の基礎知識 ■年休を何日付与すれば良いか? 「年休が付与される日(基準日)」の労働条件によります。 <原則> 週5...

時間帯により時給が異なる場合の割増賃金

パートタイマーやアルバイトを雇用する場合で「早番」「中番」「遅番」等でシフトを分けることが考えられます。 その中で、どうしてもシフトに入る人が少なくなる「早番」「遅番」について、基本時給を高く設定する場合があります。 そういった場合、割増賃金の支払い方法は次のようになりますので注意が必要です。 ■時間帯により時給が異なる場合の割増賃金 時間帯により時給が異なる場合の割増賃金は、時間外労働が発生した時間帯の通常の賃金を元に計算を行います...

給与金額の決め方

新規で事業を起こした時、代表者一人の場合には「役員報酬」、従業員を初めて雇用する時には「給与・賃金」を決定する必要があります。 ■役員報酬 原則的に役員報酬は、一度決定するとその年度中は変更できません。 利益の見込み額なども考慮しながら無理のない金額で決定してください。 ■給与・賃金 一般的に人件費は、利益の20%~30%以内が適正と考えられていますので、この範囲で従業員に分配することになります。 ① 最低賃金 月給者も時給者も<最低賃金...

従業員が休職に入る場合の社会保険料

職は、業務外のケガや病気により一定期間、働けなくなってしまった場合に会社に籍を置いたまま療養の期間を設けたり、何らかの事情で働くことができなったりした場合に就業を免除する制度です。 休職制度は、必ずしも無いといけないわけではなく制度を置くかどうかは会社の任意です。 そのため、多くの場合、休職期間中は「無給」になります。 社会保険料や労働保険、源泉所得税など給与計算では次のような取り扱いになります。 ■社会保険料 社会保険料(厚生年金...

社会保険料逃れ┃法人格を2つに分ける

事業主であれば「社会保険料の負担を軽くしたい」「税金を安くしたい」ということを考える人も少なくはありません。 社会保険料逃れの手段として使われる手法の一つに「法人格を複数に分ける」「別会社を設立する」という方法を取る事業主もいます。 ■社会保険の加入要件 法人であれば社会保険(健康保険・厚生年金保険)は強制加入になります。 社会保険が強制加入となる事業所では、一定時間数以上働く従業員は社会保険の被保険者となります。 また、個人事業主...

海外に住む家族を扶養にするとき

海外に住む家族を扶養にするときの手続きが厳格化されています。 これは、対象の家族が日本国籍を有しているかどうかは関係ありません。 ■扶養家族(被扶養者)とは 簡単に言うと「健康保険の被保険者の収入によって生活している人」のことを指します。 健康保険では、被保険者が病気になったりけがをしたときや亡くなったりした場合、または、出産した場合に保険給付が行われます。 保険給付とは、窓口負担が3割になり7割分を負担(給付)してもらったり、出産...

法人設立時の健康保険・厚生年金保険への切り替え

個人事業主から法人成りをする場合など、個人で国民健康保険や国民年金保険の被保険者になっていた人が法人の設立をする時には、健康保険および厚生年金保険への切り替えが必要になります。 ■社会保険の加入要件 法人であれば社会保険(健康保険・厚生年金保険)は、強制加入です。 社会保険が強制加入となる事業所では、一定時間数以上働く従業員は社会保険の被保険者となります。 また、個人事業主であっても従業員を常時5人以上雇用している一定の業種については...

ワーキングホリデーの外国人を雇い入れる場合の雇用保険と社会保険

Q.ワーキングホリデーで日本に滞在している外国人を雇い入れる場合、雇用保険や社会保険には加入させる必要がありますか? A. 雇用保険は対象外、社会保険は要件を満たす場合には加入が必要です。 ■ワーキングホリデーとは 二国・地域間の取決め等に基づき,各々が,相手国・地域の青少年に対し,休暇目的の入国及び滞在期間中における旅行・滞在資金を補うための付随的な就労を認める制度です。各々の国・地域が,その文化や一般的な生活様式を理解する機会を相手国・...

求人に応募がない時の対策

「求人を出しているが応募がない」「ハローワークへ求人を出しているが反応がない」という相談はよくあります。 そんな事業主の方に一つ試してほしいことがあります。 ■ブラック企業だと思われたら応募は来ない 求人を出していてもブラック企業だと思われたら、その求人への応募はきません。 求職者に「ブラック企業だと思われない」ようにする必要があります。 ■当たり前のこともアピールポイントになる ブラック企業は、当たり前のことを当たり前にやっていな...