人事労務の相談事例

人事労務の相談事例

相談事例┃給与計算と欠勤控除の考え方

従業員が欠勤をした場合、「ノーワークノーペイ」の原則により欠勤控除が発生します。 欠勤控除の方法と考え方は、次のようなものがあります。 ■欠勤控除の考え方 時間外労働や休日労働に対する割増賃金の計算方法や計算対象となる手当は、法律で決まっていますが欠勤控除の方法については法律に規定がありません。 そのため、従業員に不利にならない範囲で事業主がルールを定め、就業規則(賃金規程)に規定する必要があります。 ○完全月給制と日給月給制 欠勤や遅...

相談事例┃日雇い派遣の禁止と都度紹介

平成24年10月1日施行の労働者派遣法の改正により、「日雇い派遣」は原則禁止になりました。 それに代わる方法として「都度紹介、日々紹介」という方法をもちいる派遣業者、人材紹介業者が出てきました。 この方法は、日雇い派遣よりも労働者を不安定な状況に置く可能性もあるため注意が必要です。 ■日雇い派遣の原則禁止 平成24年10月1日施行の労働者派遣法の改正により、「日雇い派遣」は次の例外を除き原則禁止になりました。 ○例外として日雇い派遣で働ける業務 ...

相談事例┃振替休日と代休の考え方

振替休日と代休は、その処理の仕方が異なります。 また、この処理の仕方を間違えると「未払い賃金・未払い残業代」が知らないうちに増大してしまうリスクがあるので注意が必要です。 ■休日と休暇 「休日と休暇」も労働法上、厳密には区別されています・ ○休日 労働契約上、労働義務のない日をいいます →この日に労働させた場合、労働者は、もともと働かなくても良い日に働いたことになり、それが法定休日の場合には「35%」の休日手当が発生する。 さらに休日は、会...

相談事例┃介護保険料の徴収方法

介護保険料は、介護サービスにかかる費用に使われます。 一般企業に勤めている健康保険の被保険者で40歳以上65歳未満の人は、健康保険料と合わせて控除されることになっています。 在職中に40歳になったとき、介護保険料の徴収を始める月を注意する必要があります。 また、在職中に65歳になる場合にも徴収を終わる月を間違えないようにしてください。 給与が「末締め/翌月25日支給」「社会保険料が翌月徴収(原則通り)」の場合、次のようになります。 ■介護保険料...

相談事例┃兼業・副業の時の労災保険、雇用保険、社会保険

厚生労働省の公開するひな型就業規則が「兼業・副業を解禁する」と言われています。 しかし、これまでも兼業や副業が禁止されていたわけではありません。 兼業・副業を認める場合の労災保険、雇用保険、社会保険取り扱いについては次のようになります。 ■労災保険 A社で終業後、B社へ移動する途中に事故にあった場合には「B社へ通勤途中」という取り扱いをします。 この場合は、B社で労災保険(通勤災害)の手続きを実施することになります。 これは<施行通達(平1...

相談事例┃兼業・副業を認める場合の注意点

厚生労働省の公開するひな型就業規則が「兼業・副業を解禁する」と言われています。 しかし、これまでも兼業や副業が禁止されていたわけではありません。 兼業や副業を認めるか認めないかの判断基準や注意点は、次のようなことがあります。 ■兼業や副業を認めるのは誰か 法律上は、「認めなければならない」という規定も「禁止する」規定もありません。 認めるかどうかは、雇用している事業主にあります。 ■兼業や認めるかどうかの基準 兼業や副業を認めない場合...

相談事例┃感染性の疾病による就業制限

インフルエンザやノロウイルスなど感染性の疾病に従業員がかかった場合、会社として「就業制限」「就業禁止の措置」をとることがあります。 この時に問題になるのが賃金の支払いについてです。 ■賃金の支払い義務が発生しないケース 就業制限を実施した場合に賃金の支払い義務が発生しないのは、次のようなケースです。 ・感染症法に定められた一類感染症、二類感染症、三類感染症 ・一~三類の他、厚生労働省が定める感染症(新型インフルエンザ等)にかかっている ...

相談事例┃変動制の手当てが新設された場合は月額変更の対象になるか

社会保険(健康保険、厚生年金保険)の手続きの中でも特に煩雑で相談が多いものに「月額変更」があります。 「新たに手当てが新設」された場合には、次のような考え方をします。 ■月額変更とは 社員(社会保険の被保険者)の給与が変動し「固定的賃金」の変動があったときで一定の要件に当てはまった場合に社会保険料(標準報酬月額)の見直しを行う制度です。 これを「随時改定」と言います。 ■固定的賃金とは 固定的賃金とは、毎月決まって支給されるものを指しま...

相談事例┃配置転換、職種転換をする際の注意点

採用の当初、想定していなかった職種へ転換させたり、雇用契約書に記載のない職種へ転換させたりする場合、そのような点に気を釣ればよいでしょうか。 ■配置転換、職種転換をめぐるトラブル 会社が配置転換や職種転換を命じた際に労働者がそれを拒否するというケースがあります。 そうすると「配置転換や職種転換の無効」を求める争いに発展する恐れがあります。 ■配置転換、職種転換は認められるか 会社が適切な人事により配置転換や職種転換を命じている場合には、基...

相談事例┃年次有給休暇の有効期限と退職時の対応

年次有給休暇は、一定期間、継続して勤務をした労働者に対して権利が発生します。 付与された年次有給休暇の有効期限と使い切れなかった年次有給休暇が退職時に残っていた場合の対応は次のようになります、 ■年次有給休暇とは? ■年次有給休暇の有効期限 年次有給休暇の時効は2年です。 付与された年次有給休暇を使用しなかった場合、2年が経過するとその権利は消滅します。 ■退職日までの日数よりも年次有給休暇の残日数の方が多い場合 年次有給休暇は、対象日ま...