人事労務の相談事例

人事労務の相談事例

相談事例┃通勤手当は従業員の希望通りに支払う義務があるか

多くの企業が当たり前のように支給をしている手当の一つに「通勤手当」があります。 通勤手当の「支給方法」「支給金額」などについて相談をいただくことも少なくありません。 企業としては、どのように支給するべきでしょうか。 ■通勤手当とは 一般的に就業場所と居住地の往復に対して支払われるものを通勤手当や通勤交通費という名称で支給しています。 「就業場所への通勤を義務付ける以上、通勤手当は支給するべき」という意見もありますが労働基準法やその他の労...

相談事例┃産前休業開始前に体調不良で休業を開始したとき

出産を控えた女性従業員は、事業主に対して出産予定日の6週間前から産前休業を請求することができます。 しかし、産前6週間前に入るよりも前から体調不良等で休業に入るケースもあります。 そうした場合には次のような対応を取ることが考えられます。 ①傷病手当金を請求する 傷病手当金は、健康保険の被保険者が「労務不能」であることを医師から証明を受けることができれば受給することができます。 「労務不能」の証明が受けられるようであれば、傷病手当金の申請を...

相談事例┃健康診断の費用負担

「社員に定期健康診断を受診させるのですが、費用は会社が負担するものですか?」 会社は、常時使用する社員に対して定期的に健康診断を受診させる必要があります。 定期健康診断の考え方は、次の通りです。 ■定期健康診断の対象者 「常時使用される者」が対象です。 「常時使用される者」とは、 ・期間の定めのない正社員 ・正社員と比較して一週間の労働時間が4分の3以上の者 を言います。 正社員の一週間の労働時間が40時間の場合、週30時間以上働くパートタイ...

相談事例┃パート・アルバイトの年次有給休暇取得時の賃金

「パートタイマーやアルバイトなど、日によって就業時間が違う従業員が年休を取得した場合、年休取得時の賃金はどのように計算するべきですか?」 日によって就業時間に変動があるパートタイマーやアルバイトがシフトが決定した後に「就業時間が長い日を狙って年休の申請をしてくる」というケースがあるようです。 こうしたことに頭を悩ませた経営者さんからのご相談です。 ■年次有給休暇を取得した場合の賃金 年次有給休暇を取得した場合の賃金の支給方法は、次の3パタ...

学生の場合の社会保険

「学生のアルバイトでも社会保険や雇用保険に加入しなくてはいけませんか?」飲食店など、学生のアルバイトが中心の場合、アルバイトであっても就業時間が長くなりがちです。その場合の社会保険・雇用保険の取扱いについて見ていきます。■社会保険(健康保険・厚生年金保険)○被保険者になる人適用事業所に常時使用される70歳未満の人は、国籍や性別、年金の受給の有無にかかわらず、厚生年金保険の被保険者となります。一般の企業に勤めている正社員であれば、原則的には全員加入...

元従業員から「退職金の金額がすくない」と言われたときの対応

「退職した従業員から退職金が少ないと連絡があったが、どう対応すれば良いか」という相談がありました。この会社では、<退職金規程>は無く、事業主さんがその時の状況に応じて退職金を支給していました。そんな時、どのように対応すればよいでしょうか。退職金規程が整備されていて、それが従業員へ周知されていれば、それは「会社と従業員の約束」ですからそこで規定された金額を支給する必要があります。それがもし、規程がない場合にはどうしたらよいでしょうか。中小企業で...

年金事務所の事業所調査

御社は、年金事務所の事業所調査の対象になったことはありますか?今回はこの「事業所調査」についてお伝えしていきます。年金事務所の事業所調査は、各年金事務所の管轄内の事業所を対象に行われます。■調査の種類●毎年7月の算定基礎の際に実施される「算定時調査」●随時実施される事業所調査大きくこの2つがあります。どちらも目的は、○社会保険に加入するべき人が加入しているかを確認することが第一目的です。しかし、定形的で算定基礎届の受理と合わせて実施される算定時調査...

「兼業・副業」を容認する上での企業のリスク

厚生労働省のモデル就業規則が「兼業・副業」を容認する方向で改定されると言われています。働き方改革、多様な働き方の中でも「兼業・副業」が推奨される動きがあります。もし、「兼業・副業」を認めるのであれば、企業としてのリスクをしっかりと把握した上で制度化する必要があります。■「兼業・副業」を認めるかどうか「兼業・副業」を認めるかどうかを認めるかどうかは、企業側で決める必要があります。「業務外の時間のことまで会社が制限できるのか?」という議論もあります...

パートタイマーの年次有給休暇

「パート・アルバイトにも年休はありますか?」「勤務日数が少ないパート・アルバイトには、どのように年休を付与すればよいでしょうか?」というご相談がありました。■年次有給休暇の比例付与正社員と比較して「就業日数が少ない」「労働時間が短い」場合にはその就業日数や労働時間に比例して年休の付与日数が少なくなります。これを「年次有給休暇の比例付与」といいます。■比例付与の対象者比例付与の対象者は次に該当する者です。①一週間の所定労働日数が4日以下または②一年...

年休の計画的付与で大型連休に

「連休の谷間の2日間は、会社の休みにした方が良いですか?」谷間の2日間の平日をどのように処理するか迷った事業主さんもいたようです。もちろん、会社の所定休日にすることも可能です。ここではもう一つの方法をお伝えします。年次有給休暇の原則は「労働者が請求する時季に与える」ものです。会社側から「○日に年次有給休暇をとってほしい」とは言えないのが原則です。しかしながら、年次有給休暇の計画的付与を導入することによって、会社側から年次有給休暇の取得日を指定する...