人事労務の相談事例

人事労務の相談事例

従業員に「万が一」のことがあった時の手続き

関与先の事業主さんから「従業員さんが亡くなった」という連絡を受けました。万が一のことがあった時に慌てないように今日の記事を参考にしてください。対応方法は大きく分けて次の3つが考えられます。①仕事中に仕事が原因で亡くなった②仕事中に仕事とは関係なく亡くなった③仕事以外の時間に亡くなった①仕事中に仕事が原因で亡くなった業務中や通勤中の事故などが考えられます。業務中に持病で亡くなった場合でも、長時間労働との因果関係が認められる場合には、「業務中」と扱わ...

雇用保険┃使用人兼務役員の手続き(2)

「兼務役員として雇用保険に加入させる場合はどのような手続きが必要でしょうか?」前回「兼務役員」の手続きについてお伝えしました。ところで、わざわざ手続きをして「兼務役員」になると何が良いのでしょうか?■税務について税務上は「使用人兼務役員」といいます。●役員報酬は、経費にならない(=損金不算入)○賃金は、経費になる●役員報酬は、事業年度中は原則として金額を変更できない○賃金は、昇給・降給ができるこういった「従業員としての賃金」の利点を活用するため、と...

雇用保険┃使用人兼務役員の手続き

「兼務役員として雇用保険に加入させる場合はどのような手続きが必要でしょうか?」今回、事業所として新規に設立する会社の中でいわゆる「兼務役員」がいるということで相談を受けました。どのように手続きをして、注意点がどこかをお伝えします。取締役などの役員としての立場と従業員としての立場を同時に有する人のことを「兼務役員」または「使用人兼務役員」といいます。「兼務役員」は、雇用保険の手続きをする場合の呼び方です。<兼務役員雇用実態証明書>という書類をハ...

社会保険料 徴収の実務(2)

社会保険料(健康保険、厚生年金保険)については、給与が発生する翌月に徴収して納付するのが原則です。前回は、原則のやり方に沿った取り扱いを解説しました。しかし、会社によっては、間違った取り扱いで何年もやってしまっているケースもあります。社会保険料(健康保険、厚生年金保険)については、給与が発生する翌月に徴収して納付するのが原則です。しかし、会社によっては、翌月徴収ではなく「当月徴収」にしているケースが散見されます。こうした間違いをしている会社で...

社会保険料 徴収の実務

社会保険料は、毎月の従業員の給与から天引きします。簡単なようでたまに迷ってしまうケースがあります。今回は、社会保険料の控除について解説します。社会保険料(健康保険、厚生年金保険)については、給与が発生する翌月に徴収して納付するのが原則です。例えば、次のようなパターンがあります。①月末締め/翌月払い②月中締め/月中払い具体的な数字を当てはめていきます。ケース14月1日入社・10月31日退職の場合①月末締め/翌月払い(月末締め/翌月25日払い とします)5月2...

労働基準法の改正(3)

前回から、現在検討が行われている「労働基準法の改正」の概要や注意点をお伝えしています。前回は、「割増賃金の見直し」についてお伝えしました。今回は、「長時間労働の抑制」と「年次有給休暇を取得させる義務」についてみていきます。<労働基準法 改正案>内容は、次のようなものです。Ⅰ 長時間労働抑制策・年次有給休暇取得促進策等 (1) 中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し (2) 著しい長時間労働に対する助言指導を強化するための規定...

労働基準法の改正(2)

前回、現在検討が行われている「労働基準法の改正」の概要をお伝えしました。今回は、重要事項についてもう少し詳しく見ていきます。<労働基準法 改正案>内容は、次のようなものです。Ⅰ 長時間労働抑制策・年次有給休暇取得促進策等 (1) 中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し (2) 著しい長時間労働に対する助言指導を強化するための規定の新設(3) 一定日数の年次有給休暇の確実な取得 (4)企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の...

労働基準法の改正

「労働基準法が改正されるんですか?」「年次有給休暇の取得が義務になるんですか?」お客様からそんな質問がありました。それでは今回は、労働基準法の改正案と今後の動向についてお伝えします。初めに「労働基準法の改正案は、成立していません」改正案が国会に提出されたとき、その内容にインパクトがあったことから、「成立した」かのように報道されましたが実際には、継続審議中です。その<改正案>内容は、次のようなものです。Ⅰ 長時間労働抑制策・年次有給休暇取得促進策...

退職金制度の種類

退職金制度のご相談を受けました。最近、退職金を「なくそう」という動きから、「つくろう」という動きにシフトしてきているようにも感じられます。今回は、退職金制度の種類についてお話をしていきます。募集をしてもなかなか応募者が集まらない長く勤めて欲しくてもすぐに辞めてしまう中小企業さんでは、こんな悩みを抱えているところは少なくありません。そんな状況を打破する一つの方法が「退職金制度」であると言えます。長期安定雇用を望む人にとっては魅力的な制度です。退...

社員が給与の受け取りを拒否した時の対応

「社員が給与の受け取りを拒否しているのですが、どのように対応するべきでしょう?」というご相談がありました。入社後間もなく、会社が求めるスキルに達していないことが発覚、社員本人もそれを自覚しており自ら退職を申し出たそうです。その際に「会社に迷惑をかけたから」と数日分の給与の受け取りを拒否している、ということでした。さて、どのように対応するべきでしょうか。まず、賃金(賃金債権)は、労働者が労働の対価として受け取るものとして強く補償されています。労...