人事労務の相談事例

人事労務の相談事例

職場体験(インターンシップ)での注意点

「インターンシップを受け入れたいんだけれど、注意する点はありますか?」といったご相談がありました。どのような点に注意していけば良いでしょうか。■インターンシップとは学生が在学中に企業などで就業体験をすることを言います。学校によっては単位として認められるケースもあるようです。就業体験ですから「労働者」ではありません。■インターンシップのメリット実際に学生に社内を見てもらうことで就職への意欲を高めることも可能です。実際に仕事を体験してもらうことで自...

相談事例┃自転車通勤の場合の通勤手当

「自転車通勤の場合の通勤手当の支給方法と雨などの時に電車で通勤した場合の対応方法を教えてください。」といったご相談がありました。今回はこのケースについて考えていきます。前提として「通勤手当も他の手当てと同じく支給するかしないかは会社の自由」ということです。ですから「通勤手当は全額支給しなければならない」ということはありません。とは言っても、通勤手当は支給するのが一般的ですから、このような場合、次のような対応が考えられます。---------------------...

相談事例┃「助成金が不支給に!」不服申し立てはできるか

「助成金が不支給になりそうです。もし不支給の場合、行政に対して不服申し立てなどはできますか」?」受給できると考えていた助成金の申請が下りなかったときに「不服申し立て」をして再度の審査を求めたり、不支給という判断を取り消したりできるか、といったご相談です。■行政不服審査法行政不服審査法は、「行政庁の違法又は不当な処分に関して不服申立てをすることができるための制度を定める」こととされています。この制度を使って不服申し立てを行うことができま、、、、せ...

相談事例┃育児休業復帰時のトラブル事例

育児休業から復帰して時短になった社員から「保育園の送り迎えがあり遠くの営業所まで通えない」「延長保育はしたくないので早く帰りたい」といった要望が相次ぎ、対応に苦慮している企業さんからの相談です。どのように対応をしていったらよいでしょう。この企業は・複数の店舗をもつ小売店・育児介護休業法に則り、制度を導入している・勤務地、勤務時間など可能な限り要望に応えているという状況です。育児介護休業法では、子供が一定年齢になるまでの間・短時間勤務・時間外労...

相談事例┃「キャリアアップ助成金の多用な正社員制度」

「多用な正社員制度の助成金を活用したいのですが、どのように規定すれば良いですか?」というご相談がありました。キャリアアップ助成金(正社員化コース)の中に「多用な正社員制度の導入」という区分があります。それでは「多用な正社員制度の導入」について考えていきます。助成金の申請ということに目が行ってしまうと「多様な正社員制度を就業規則に規定すればよい」という考えが先行してしまいます。まず確認したいことは「どのような正社員制度を検討中か」ということです...

相談事例┃育児休業から復帰したときの待遇

「育児休業から復帰したときの待遇について社員から不満が出ていてこまる」という相談がありました。2017年10月から育児介護休業法が改定になります。改定後はさらに復帰後のことを考える必要性が高まります。■2017年10月の育児介護休業法改定2017年10月に改定される育児介護休業法の内容は次の通りです。〔改正内容①〕 最長2歳まで育児休業の再延長が可能に〔改正内容②〕 子どもが生まれる予定の従業員等に育児休業制度等をお知らせ(努力義務)〔改正内容③〕 育児目的休暇の導入...

学生の場合の社会保険

「学生のアルバイトでも社会保険や雇用保険に加入しなくてはいけませんか?」 飲食店など、学生のアルバイトが中心の場合、アルバイトであっても就業時間が長くなりがちです。 その場合の社会保険・雇用保険の取扱いについて見ていきます。 ■社会保険(健康保険・厚生年金保険) ○被保険者になる人 適用事業所に常時使用される70歳未満の人は、国籍や性別、年金の受給の有無にかかわらず、厚生年金保険の被保険者となります。 一般の企業に勤めている正社員であれば...

従業員に「万が一」のことがあった時の手続き

関与先の事業主さんから「従業員さんが亡くなった」という連絡を受けました。万が一のことがあった時に慌てないように今日の記事を参考にしてください。対応方法は大きく分けて次の3つが考えられます。①仕事中に仕事が原因で亡くなった②仕事中に仕事とは関係なく亡くなった③仕事以外の時間に亡くなった①仕事中に仕事が原因で亡くなった業務中や通勤中の事故などが考えられます。業務中に持病で亡くなった場合でも、長時間労働との因果関係が認められる場合には、「業務中」と扱わ...

雇用保険┃使用人兼務役員の手続き(2)

「兼務役員として雇用保険に加入させる場合はどのような手続きが必要でしょうか?」前回「兼務役員」の手続きについてお伝えしました。ところで、わざわざ手続きをして「兼務役員」になると何が良いのでしょうか?■税務について税務上は「使用人兼務役員」といいます。●役員報酬は、経費にならない(=損金不算入)○賃金は、経費になる●役員報酬は、事業年度中は原則として金額を変更できない○賃金は、昇給・降給ができるこういった「従業員としての賃金」の利点を活用するため、と...

雇用保険┃使用人兼務役員の手続き

「兼務役員として雇用保険に加入させる場合はどのような手続きが必要でしょうか?」今回、事業所として新規に設立する会社の中でいわゆる「兼務役員」がいるということで相談を受けました。どのように手続きをして、注意点がどこかをお伝えします。取締役などの役員としての立場と従業員としての立場を同時に有する人のことを「兼務役員」または「使用人兼務役員」といいます。「兼務役員」は、雇用保険の手続きをする場合の呼び方です。<兼務役員雇用実態証明書>という書類をハ...