業種別の就業規則と労務管理

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業種別の就業規則と労務管理

労働者派遣業の就業規則と労務管理

労働者派遣事業を営む事業主は、労働者派遣業の許可を得る必要があります。 その許可申請の際に必要な条文を備えた就業規則の提出が必要なため就業規則の作成は必須であるということができます。 ■労働者派遣業の労務管理 労働者派遣業の労務管理といっても一般の事業と大きく異なるわけではありません。 実際に派遣先で働いていたとしても派遣元の社員なわけですから、派遣元のルールに則って就業するのが原則です。 しかし、労働時間や休憩、休日など派遣先に合わせ...

トラック・タクシー・バスの運転者の労務管理

トラック・タクシー・バスの運転者を雇用する事業主に対しては、労働基準法とは別に「改善基準告示(自動車運転者の労働時間等の改善のための基準)」が定められています。 トラック・タクシー・バスの運転者を雇用する事業主は、この改正基準告示に基づいて労務管理を実施していかなくてはなりません。 2017年12月にこの解説資料が改正されました。 ■改善基準告示(自動車運転者の労働時間等の改善のための基準) トラック・タクシー・バスの運転者については「荷待ち時...

不動産業の就業規則と労務管理(2)

不動産業の働くルール(就業規則)と労務管理を考える上でポイントとなるのは「週休2日を確保できない場合の対応をどうするか」にあります。 「一日8時間を超えた部分だけが時間外労働ではない」ということに注意する必要があります。 ■不動産業によくある勤務体系 不動産業の場合「完全週休2日制」でないことが多いです。 多くみられるのは「原則週一日休み」「隔週で週休2日」というケースです。 具体例を挙げると ・毎週水曜日は定休日 ・第二、第四火曜日が...

美容院・サロン等の就業規則と労務管理

美容室やサロン等の働くルール(就業規則)と労務管理を考える上でポイントとなるのは「どこからどこまでを労働時間としてとらえるか」にあります。 ここには、業界の慣習と労働基準法の考え方の間に隔たりがあることを認識することから考える必要があります。 ■就業規則と労務管理が必要になる場面 小規模な美容院やサロン等ではそもそも就業規則の必要性自体を感じていないケースが多いです。 確かに信頼できるメンバーで運営しているときは必要ないかもしれません。 ...

保育園の就業規則と労務管理

認可保育園は、保護者からの保育料ではなく補助金で運営されています。また、女性が多い職場というのも特徴です。「保育園の就業規則と労務管理」について考えていきます。■待遇・労務環境の改善のために考えられること待遇改善・労務環境改善のためには「賃金」と「労働時間」この2つが重要なポイントになります。①賃金のアップ認可保育園の場合、利用者から直接保育料を徴収しているわけではありません。一度、行政へ納付されたものの中から補助金として各保育園へ支給されます...

医療、介護、福祉業界の就業規則と労務管理

医療、介護、福祉業界と一括りにはできませんが、労務管理の面では共通した課題があると考えられます。こういった業界の課題に取り組むための研修に参加してきました。医療、介護、福祉の業界の課題といえばやはり「離職率の高さ」ということが挙げられます。また他の産業と比べて事業所の件数が多い、ライバルが多い、ライバルが増加する件数も多い、ということが言えます。離職も多いけれどもすぐに他のところに勤められる環境にある、ということも言えそうです。全体的に中途採...

不動産業の就業規則と労務管理(1)

不動産関係の会社の就業規則作成を何件かお手伝いをしてきました。その中で次のような共通点がありました。①完全週休2日ではないこと②歩合給(インセンティブ)を重視していることここをどう適法に運用していくかがポイントです。それでは、もう少し詳しく見ていきましょう。①完全週休2日ではないこともちろん中には週休2日を確保している会社もあるでしょう。しかし、顧客の都合に合わせて内見をしたり問い合わせを受けたりするために「原則週一日休み」「隔週で週休2日」という...

クリニック・病院・診療所の就業規則と労務管理

中小規模のクリニック・病院・診療所が就業規則を作成する時は、次の点に気をつけて作成を行うと良いでしょう。①シフトの組み方を考える②休みの取り方や日数などをできる限り 明確にする③ドクター、正規スタッフ、パートスタッフなど働き方によって就業規則は分けるそれでは、もう少し詳しく見ていきましょう。①シフトの組み方を考える労働時間の基本は・一日8時間以内・一週間40時間以内これを超えると時間外労働ということになります。時間外労働に対しては割増賃金を支払う必...