就業規則・労務管理

就業規則・労務管理

<就業規則>に規定する項目の内容┃労働契約終了

就業規則、賃金規程、育児介護休業規程など会社と従業員の間に適用されるものを総称して「就業規則」と言います。 その中でも「就業規則」には、労働時間や休日、休暇などについてのルールを規定します。 ■就業規則の内容 ※「就業規則の項目例一覧」はコチラをご覧ください。 10.労働契約の終了 労働契約の終了は、「労働者側から契約終了を申し出る退職」と「事業主側からの働きかけによる解雇(懲戒解雇)」という大きく分けて2つに分けられます。 ここでいう...

登録ヘルパー等が自宅とご利用者宅との移動をする場合の取扱い

訪問介護職員(登録ヘルパー)などが自宅とご利用者宅との間を移動する場合の労働時間の取扱いは、次のような考え方をします。 ①自宅 → A宅 → 自宅 このような場合、「A宅」を事業場と考えて、自宅との移動については「通勤」と考えます。 そのため、通勤時間は労働時間ではありませんから賃金は発生しません。 ②自宅 → A宅 → B宅 → 自宅 このような場合「自宅 → A宅」と「B宅 → 自宅」については、上記①と同様に通勤と考えますので、賃金は発生しません...

<就業規則>に規定する項目の内容┃懲戒

就業規則、賃金規程、育児介護休業規程など会社と従業員の間に適用されるものを総称して「就業規則」と言います。 その中でも「就業規則」には、労働時間や休日、休暇などについてのルールを規定します。 ■就業規則の内容 ※「就業規則の項目例一覧」はコチラをご覧ください。 9.懲戒 懲戒は、従業員に対して処分をする時の「処分の種類・方法」「どのようなことをすると処分に該当するのか」を規定します。 裁判例では、就業規則に規定されていない懲戒事由で懲戒...

トラック・タクシー・バスの運転者の労務管理

トラック・タクシー・バスの運転者を雇用する事業主に対しては、労働基準法とは別に「改善基準告示(自動車運転者の労働時間等の改善のための基準)」が定められています。 トラック・タクシー・バスの運転者を雇用する事業主は、この改正基準告示に基づいて労務管理を実施していかなくてはなりません。 2017年12月にこの解説資料が改正されました。 ■改善基準告示(自動車運転者の労働時間等の改善のための基準) トラック・タクシー・バスの運転者については「荷待ち時...

不動産業の就業規則と労務管理(2)

不動産業の働くルール(就業規則)と労務管理を考える上でポイントとなるのは「週休2日を確保できない場合の対応をどうするか」にあります。 「一日8時間を超えた部分だけが時間外労働ではない」ということに注意する必要があります。 ■不動産業によくある勤務体系 不動産業の場合「完全週休2日制」でないことが多いです。 多くみられるのは「原則週一日休み」「隔週で週休2日」というケースです。 具体例を挙げると ・毎週水曜日は定休日 ・第二、第四火曜日が...

<就業規則>に規定する項目の内容┃異動・出向・転籍

就業規則、賃金規程、育児介護休業規程など会社と従業員の間に適用されるものを総称して「就業規則」と言います。 その中でも「就業規則」には、労働時間や休日、休暇などについてのルールを規定します。 ■就業規則の内容 ※「就業規則の項目例一覧」はコチラをご覧ください。 8.異動・出向・転籍 異動・出向・転籍の言葉の意味から確認していきます。 ①異動(配置転換) 同じ社内で「業務」あるいは「職場」の変更を行うことを指します。 業務命令として異動・...

<就業規則>に規定する項目の内容┃休職

就業規則、賃金規程、育児介護休業規程など会社と従業員の間に適用されるものを総称して「就業規則」と言います。 その中でも「就業規則」には、労働時間や休日、休暇などについてのルールを規定します。 ■就業規則の内容 ※「就業規則の項目例一覧」はコチラをご覧ください。 7.休職 休職は、業務外のケガや病気により一定期間、働けなくなってしまった場合に会社に籍を置いたまま療養の期間を設ける制度です。 事業主と労働者は「事業主=賃金を支払う」「労働者...

登録型ヘルパー等が通勤や勤務に自転車を使用する場合のリスクと注意点

介護事業所の登録型ヘルパー等は、事業所から比較的、家が近い人を採用することが多いです。 その場合、通勤や訪問先への移動について自転車の使用を認めることも少なくありません。 しかし、不用意に自転車の使用を認めてしまうと事業所のリスクになることがあります。 ■自転車を使用するリスク 自動車やバイク、原付(原動機付自転車)の場合は、自賠責保険には必ず加入しなくてはなりません。 また、多くの場合には任意保険にも加入しています。 しかし、自転車...

介護事業所の職員トラブルの防止法

介護事業所の職員をめぐるトラブルには、人材不足や低賃金に原因があるケースが考えられます。 トラブル事例には、次のようなものがあります。 ●採用難の影響に伴う労務トラブル ・応募そのものが少ないため、「通常なら採用しない」ような人も採用せざるを状況 →その結果、トラブルが増える ・採用選考ステップを簡素化しない ●経営や人事マネジメントのスキル、認識不足 ・一事業部門の責任者レベルの人が独立するケースも多い ・会社、事業としての人事マネジメン...

介護事業所のトラブル対応と解決策

介護事業所のトラブルには、事業者と職員だけではなく、そこに利用者やその家族なども加わってきます。 介護事業所のトラブル対応として、どのような点に気を付ければ良いでしょう。 ①トラブルに強い介護事業所 ●事務長レベルでしっかりと意識改革ができる ・トラブル対応、家族への対応に関する体制整備 ●弁護士などの専門家との連携ができている ・トラブル対応時の初期対応を間違えない ●証拠化、書面化を怠らない ・トラブル発生時の事後対応として被害を最小...