助成金・得する情報

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IT導入補助金┃ホームページの制作、ITツールの導入に

中小企業がホームページの制作やIT設備の導入をする際の費用の一部が補助される<IT導入補助金>の三次公募が始まっています。 サービスの向上や生産性アップに活用ができますので、補助金の活用を検討してみると良いと考えます。 ■IT導入補助金の概要 IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際にその経費の一部が補助される制度です。 起業したばかりの人などでまだホームページが無い事業者がこれからホームペー...

助成金情報┃特定求職者雇用開発助成金の支給要件変更

特定求職者雇用開発助成金は、障害者や高齢者、母子家庭の母や正社員経験が少ない人など、就職が困難とされている人たちをハローワーク等の紹介によって雇い入れた場合に支給されます。 2018(平成30)年10月1日より、支給要件が一部変更されます。 ■特定求職者雇用開発助成金 特定求職者雇用開発助成金は、障害者や高齢者、母子家庭の母や正社員経験が少ない人など、就職が困難とされている人たちをハローワーク等の紹介によって継続して雇用する労働者(雇用保険...

雇用関係助成金の郵送受付開始

厚生労働省が管轄しる雇用関係助成金は、社会保険労務士か事業主が窓口へ持参するのが原則でした。 これに関して厚生労働省は「2018(平成30)年10月1日」より、郵送での受付を開始すると発表しました。 ■雇用関係助成金 厚生労働省が管轄し、人材の採用や育成、生産性の向上、時間外労働の削減など、国が進める施策を推進する事業主に対して支給されます。 なお、事業主に代わって行うことができるのは国家資格を持った社会保険労務士のみです。 助成金コンサル...

助成金情報┃育児休業取得者の代替要員の確保

育児休業取得者が出た場合に人員の補充をしなくてはならない場合があります。 そのように育児休業取得者の代替要員を確保する時の採用コストや人件費の補助を受けられるのが<両立支援等助成金(育児休業等支援コース):代替要員確保>です。 ■両立支援等助成金(育児休業等支援コース) ○代替要員の確保 育児休業を取得する労働者の代替要員を確保した事業主に対して、育児休業を取得した労働者を原職に復帰させた場合に支給されます。 代替要員を確保した場合の...

豪雨災害に伴う未払い賃金の立替払制度の運用

豪雨災害により事業の継続が困難になったり、一時的に休業を余儀なくされたりするケースが出ているようです。 厚生労働省では未払賃金の立替事業について次のような運用をしていくと発表しました。 ■未払賃金の立替事業とは 経営不振や災害などで企業が倒産してしまい労働者に対する賃金に未払いが発生した場合に労働者を救済するための制度です。 ※関連記事 ・未払賃金立替払制度 ■平成 30 年7月豪雨による災害に伴う運用 ○対象事業主 平成 30 年7月豪雨に...

未払賃金立替払制度

経営不振や災害などで企業が倒産してしまった場合、労働者に対して賃金が未払いになることがあります。 そのように未払い賃金が発生した労働者を救済する制度として「未払賃金立替払制度」があります。 ■未払賃金立替払制度の実施窓口 未払賃金立替払制度は、全国の労働基準監督署及び独立行政法人労働者健康安全機構が実施する国の制度です。 ■未払い賃金の立替払いを受ける条件 ①使用者の条件 [1] 1年以上事業活動を行っていたこと [2] 倒産したこと 倒産は...

助成金の不正受給

人材の採用や育成にかかる投資・コストに対して国からの援助を受ける助成金制度。 正しく活用すれば事業の成長に大きく役立ちますが助成金の不正受給は少なくありません。 ■助成金の不正受給事例 実際には実施していない研修・教育訓練を実施したものとして、虚偽の申請を行った。 実際の勤務実態とは異なる虚偽のタイムカード・出勤簿を作成し、虚偽の申請を行った。 費用負担の助成金について、実際よりも高い領収書を業者に発効してもらい不当に高い助成金の支...

刑務所出所者等就労支援事業

刑務所等から出所(出院)した人の再出発のための取り組みとして、法務省と厚生労働省(ハローワーク)が連携し<刑務所出所者等就労支援事業>を実施しています。 こうした人たちを受け入れていきたいという事業主の方には、ぜひ知ってほしい内容です。 ■刑務所出所者等就労支援事業 【対象者】 ・受刑者、保護観察対象者等から要件を満たす者 【実施内容】 ・刑務所出所者等への職業相談・紹介 ・刑務所出所者等を雇用する事業所の求人開拓等 再犯者のうち、刑務...

助成金情報┃労働者の教育訓練のための長期休暇制度

厚生労働省は、2019年度に教育訓練のために労働者に一定期間の休暇を付与する制度を導入する事業主に対する助成金制度を創設する予定であることを公表しました。 ■人材開発支援助成金を拡充(予定) 例えば、従業員が語学留学する場合など、ある程度の期間を要する教育訓練を受ける時に活用することができる助成金です。 「就業規則に休暇制度を明記」した上で「実際に活用された場合」に助成金の受給対象となる見込みです。 休暇の期間は最短で3~6箇月を見込んで...

東京都「ボランティア休暇制度の助成金」

東京都では、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けて働く世代のボランティア参加を促進するための助成金を創設しました。 ■ボランティア休暇制度整備助成金 ○「ボランティア休暇制度」の主な条件は次の通りです。 ・ボランティア休暇として付与する休暇日数を、従業員一人あたり年間3日以上とすること ・ボランティア休暇の対象となる活動に、スポーツ大会におけるボランティアを含めること ・時限的な制度(期間を限定した制度)としないこと ○助成金額 ...