助成金・お役立ち情報

助成金・お役立ち情報

2019年度、雇用関係助成金【最新情報】

2019年度の厚生労働省が管轄する雇用関係助成金についてパブリックコメントが出されました。 一般からの意見募集期間を経て、4月以降に正式な情報が公表されます。 ┃見直しや新設となる雇用関係助成金 見直しや新設となる雇用関係助成金は、次の通りです。 1.労働移動支援助成金 2.65 歳超雇用推進助成金 3.特定求職者雇用開発助成金 4.トライアル雇用助成金 5.中途採用等支援助成金 6.両立支援等助成金 7.人材確保等支援助成金 8.キャリア...

雇用関係助成金の不正受給対策の強化

2019年度の厚生労働省が管轄する雇用関係助成金についてパブリックコメントが出されました。 一般からの意見募集期間を経て、4月以降に正式な情報が公表されます。 各種助成金についての制度変更もありますが助成金ビジネスによる不正受給などに関するトラブルが増加していることに対応した<雇用関係助成金の不正受給対策の強化>が打ち出されています。 ┃雇用関係助成金の不正受給対策の強化 1.不支給期間の延長・対象の拡大 ・現在3年間としている不正受給を...

キャリアアップ助成金┃賃金アップの考え方

2018年度以降に「キャリアアップ助成金(正社員化コース)」を活用する場合、対象の労働者について「賃金アップ」する必要があります。 ■キャリアアップ助成金(正社員化コース) 事業所に6箇月以上、非正規雇用労働者として勤務していた者を正規雇用労働者へ転換をして、その後、6箇月間継続勤務することによって、助成金を受給できます。 ■変更内容 正規雇用労働者へ転換前と転換後の6箇月を比較して賃金が5%以上アップしている必要があります。 ■賃金アップ...

時間外労働等改善助成金が受付終了しました

時間外労働の削減などを目的に実施されていた<時間外労働等改善助成金>の受付が終了しました 終了した助成金は次の通りです。 ■時間外労働等改善助成金 <時間外労働上限設定コース> 労務管理担当者に対する研修や就業規則・労使協定等の作成・変更等、時間外労働の削減に取り組む。 <勤務間インターバル導入コース> 勤務間インターバルの導入により、時間外労働の削減に取り組む。 ※勤務間インターバルとは <職場意識改善コース> 外部専門家(社会...

助成金情報┃人事制度構築のための助成金

<2018年度助成金:人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)> ■助成金の趣旨と概要 評価制度と賃金制度(合わせて人事制度)を整備しすることにより生産性向上と賃金アップ、離職率の低下に取り組む事業主に対して、人事制度の構築にかかった費用の一部が助成されます。 ■主な受給要件 ○人事制度(評価制度・賃金制度)の構築 人事評価制度等整備計画を策定し、届け出ます。 届け出をした人事評価制度等整備計画に認定を受けた後、制度の整備と実施(運...

助成金情報┃東京都<働き方改革助成金>

東京都内の事業主を対象として、働き方改革を推進するための助成金があります。 それが<働き方改革助成金>です。 ■対象の事業主 「TOKYO働き方改革宣言企業」であり、次のいずれかに該当する必要があります。 ① 働き方改革宣言奨励金の制度整備事業を実施していること。 ②TOKYO働き方改革宣言企業の承認決定後3か月以内に、新たに奨励金の制度整備事業で対象とする制度整備を実施していること。 ■対象になる取り組み 次のような取り組みを実施し、一定の利...

助成金情報┃未経験者を雇い入れる助成金

<2018年度助成金:トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)> ■助成金の趣旨と概要 学校卒業後、正社員等の安定した職業につけずにいた求職者をハローワークや一定の職業紹介事業者の紹介により雇い入れる場合に、その経費の一部が助成されます。 未経験者等を原則3箇月間、トライアル雇用として雇い入れ、その間に適正を見極めます。 この3箇月間のトライアル雇用期間について、助成金が支給されます。 ※一定の職業紹介事業者 厚生労働省が定める項目...

IT導入補助金┃ホームページの制作、ITツールの導入に

中小企業がホームページの制作やIT設備の導入をする際の費用の一部が補助される<IT導入補助金>の三次公募が始まっています。 サービスの向上や生産性アップに活用ができますので、補助金の活用を検討してみると良いと考えます。 ■IT導入補助金の概要 IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際にその経費の一部が補助される制度です。 起業したばかりの人などでまだホームページが無い事業者がこれからホームペー...

助成金情報┃特定求職者雇用開発助成金の支給要件変更

特定求職者雇用開発助成金は、障害者や高齢者、母子家庭の母や正社員経験が少ない人など、就職が困難とされている人たちをハローワーク等の紹介によって雇い入れた場合に支給されます。 2018(平成30)年10月1日より、支給要件が一部変更されます。 ■特定求職者雇用開発助成金 特定求職者雇用開発助成金は、障害者や高齢者、母子家庭の母や正社員経験が少ない人など、就職が困難とされている人たちをハローワーク等の紹介によって継続して雇用する労働者(雇用保険...

雇用関係助成金の郵送受付開始

厚生労働省が管轄しる雇用関係助成金は、社会保険労務士か事業主が窓口へ持参するのが原則でした。 これに関して厚生労働省は「2018(平成30)年10月1日」より、郵送での受付を開始すると発表しました。 ■雇用関係助成金 厚生労働省が管轄し、人材の採用や育成、生産性の向上、時間外労働の削減など、国が進める施策を推進する事業主に対して支給されます。 なお、事業主に代わって行うことができるのは国家資格を持った社会保険労務士のみです。 助成金コンサル...