助成金・お役立ち情報

助成金・お役立ち情報

助成金情報┃「キャリアアップ助成金」の制度変更

平成30(2018)年4月以降、「キャリアアップ助成金」の制度変更が予定されています。 ■「キャリアアップ助成金」の制度変更 キャリアアップ助成金は、整理統合され次のようになります。 1. 正社員化コース (有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換、または直接雇用した場合に助成) →拡充、支給要件の追加 2.人材育成コース (有期契約労働者等に、一般職業訓練または有期実習型訓練を実施した場合に助成) →整理統合 3. 賃金規定等共通化コース (有期...

助成金情報┃「業務改善助成金」の拡充

「業務改善助成金」は、「 事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)」の引上げを図るための制度です。 平成29年度の補正予算案が成立した場合の措置として制度の拡充が予定されています。 ■業務改善助成金 生産性を向上させることで、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる中小事業主に対して、その設備投資のための費用を一部支援する制度です。 設備投資とは、機械設備、POSシステム等の導入などを言います。 ■制度拡充の内容 対象地域に新たに、埼玉、千葉...

助成金情報┃「キャリアアップ助成金」が変わります

有期雇用労働者を無期契約の正社員に転換することで助成金が受給できる「キャリアアップ助成金(正社員化コース)」が平成30年4月から要件が変更になる予定です。 ■キャリアアップ助成金(正社員化コース) 事業所に6箇月以上、有期雇用労働者として勤務していた者を正社員へ転換をして、その後、正社員として6箇月間定着することによって、助成金を受給できます。 ■変更内容 【拡充】 1事業所1年度あたりの上限人数が15人から20人へ増加 【変更】 正社員へ転...

補助金情報┃小規模事業者持続化補助金

広告やweb制作など販売促進に活用できる「小規模事業者持続化補助金」ですが、前年に引き続き今年も公募が行われる可能性が高いようです。 ■小規模事業者持続化補助金 ホームページや広告、チラシの制作など事業者が販売促進や広告宣伝に取り組んだ際にその費用の一部が補助金として支給されます。 ■補助金の金額 ・補助率 補助対象経費の2/3以内 ・補助額 上限50万円 ■補助金の対象となる事業者 ・卸売業・小売業:常時使用する従業員の数  5人以下 ・サー...

助成金情報┃新設予定「職場意識改善助成金」が改称

2017年度に期限付きで受け付けられた「職場意識改善助成金」が来年度、名称を変えて拡充される見込みであることが厚生労働省の予算要求の資料から明らかになりました。 ■時間外労働等改善助成金 「職場意識改善助成金」が「時間外労働等改善助成金」に改称されます。 この助成金は4つのコースが設けられる予定です。 (1)時間外労働上限設定コース(拡充) 36協定を締結しており、時間外労働の上限を設定いて、一定の条件に該当する事業主に対して助成。 ・① 平...

なんでもご相談ください┃専門家紹介サービス

社会保険労務士として、人事労務の面からお客さまの経営をサポートさせていただいておりますが、経営の課題は<人>に関することだけではありません。 当事務所では、お客さまの様々な経営課題の解決をサポートするために各種の専門家との提携を進めております。 「人事、労務のこと以外でも」何かありましたら、ご相談ください。 例えば、次のような専門家をご紹介できます。 補助金・融資・ビザ関係・遺言・相続の専門家<行政書士・中小企業診断士> 創業支援・相...

雇用関係助成金の様式変更

2017年10月23日から、多くの雇用関係助成金に共通で添付が必要な様式の変更がありました。 変更があったのは「共通要領 様式第1号:支給要件確認申立書」です。 ■変更点 項目8が追加されています。 -------------------------------------------------------------------------------------------------------- 事業主等又は事業主等の役員等が、破壊活動防止法第4条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れがある団体等に属している。 ------------------...

助成金情報┃賃金の引き上げに活用できる「業務改善助成金」

事業場内最低賃金が 1,000 円未満の中小企業・小規模事業者がその事業場内の最低賃金を引き上げると受給できるのが「業務改善助成金」です。 最低賃金は、今後も1000円程度を目標に毎年引き上げられると思われます。 助成金を活用して賃金の引き上げをしていきましょう。 ■業務改善助成金の概要 事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資やサービスの利用などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き...

助成金情報┃ボランティア休暇制度整備助成金

東京都は、東京2020オリンピック・パラリンピックへ向けて「ボランティア休暇制度整備助成金」を創設しました。 ■ボランティア休暇制度とは 有償ボランティア・無償ボランティアを問わず、労働者が自発的に社会に貢献する活動を行うときに取得できる休暇制度のことを言います。 この助成金は「東京2020オリンピック・パラリンピック」へ向けての取組の一つですがボランティア休暇制度の対象はこれに限りません。 その他、一定の条件を満たす必要があります。 ...

助成金情報┃介護事業者向けの助成金(2)

介護事業者が「機器の導入により労働者の負担を軽減させた場合」や「人事制度を導入して労働者の待遇を改善した場合」に活用できる助成金をご案内します。 職場定着支援助成金 <介護福祉機器助成コース> <介護労働者雇⽤管理制度助成コース> をご案内します。 ■職場定着支援助成金とは 次のような取り組みを助成の対象とします。 ・雇⽤管理制度の導入などを通じて従業員の離職率の低下に取り組む ・雇⽤管理改善を推進し、⼈材の定着・確保と、魅⼒ある職場の創出...