助成金情報

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助成金情報

助成金情報┃労働者の教育訓練のための長期休暇制度

厚生労働省は、2019年度に教育訓練のために労働者に一定期間の休暇を付与する制度を導入する事業主に対する助成金制度を創設する予定であることを公表しました。 ■人材開発支援助成金を拡充(予定) 例えば、従業員が語学留学する場合など、ある程度の期間を要する教育訓練を受ける時に活用することができる助成金です。 「就業規則に休暇制度を明記」した上で「実際に活用された場合」に助成金の受給対象となる見込みです。 休暇の期間は最短で3~6箇月を見込んで...

東京都「ボランティア休暇制度の助成金」

東京都では、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けて働く世代のボランティア参加を促進するための助成金を創設しました。 ■ボランティア休暇制度整備助成金 ○「ボランティア休暇制度」の主な条件は次の通りです。 ・ボランティア休暇として付与する休暇日数を、従業員一人あたり年間3日以上とすること ・ボランティア休暇の対象となる活動に、スポーツ大会におけるボランティアを含めること ・時限的な制度(期間を限定した制度)としないこと ○助成金額 ...

2018(平成30)年度、雇用関係助成金は<18種類・61コース>

2018(平成30)年度、雇用関係助成金の詳細パンフレットが公開されました。 本年度の厚生労働省の助成金は<18種類・61コース>です。 ■助成金の見直し、統廃合 前年度から多くの見直し、新設、統廃合がありました。 これから申請をする場合には、「申請書類の年度があっているかどうか」確認をする必要があります。 支給申請のタイミングによって使用する書類は異なります。 ※関連記事 ・助成金情報┃平成30年度、見直し・新設予定の助成金 今後も...

キャリアアップ助成金の新たな要件はいつから適用されるか

2018(平成30)年4月からキャリアアップ助成金(正社員化コース)の要件が変更になりました。 大きな変更となりますので「いつから」適用になるのかは気になるところです。 ■キャリアアップ助成金(正社員化コース) 事業所に6箇月以上、有期雇用労働者として勤務していた者を正社員へ転換をして、その後、正社員として6箇月間定着することによって、助成金を受給できます。 ■変更内容 正社員への転換前と後の6箇月を比較して賃金が5%以上アップしている必...

東京都限定┃働き方改革助成金

東京都が独自に実施する働き方改革支援事業の情報です。 東京都は、独自の事業として「TOKYO働き方改革宣言企業」の公募を行っています。 働き方改革に取り組む企業に対して、東京都限定の助成金制度も実施しています。 ■TOKYO働き方改革宣言企業 働き方改革を進めていくための東京都独自の制度です。 この取り組みとして「働き方改革宣言奨励金」と「働き方改革助成金」を支給します。 ■働き方改革宣言奨励金 東京都内の事業所に対して、働き方改革のための一定の...

東京都限定┃働き方改革宣言奨励金

東京都は、都内の事業所を対象に働き方改革推進のための助成金制度を実施することを発表しました。 ■TOKYO働き方改革宣言企業 働き方改革を進めていくための東京都独自の制度です。 働き方改革という言葉はよく聞きますが具体的な施策に着手できていない企業も少なくありません。 この助成金制度に取り組むことが働き方改革を進める第一歩になります。 ■働き方改革宣言奨励金 ○対象事業者 ・都内で事業を営んでいること ・都内に勤務する常時雇用する労働者が2名以...

東京都限定「働き方改革」実行のための助成金

東京都は独自に「働き方改革」を推進する企業に対する助成金制度を公表しました。 ■TOKYO働き方改革宣言企業 働き方改革を進めていくための東京都独自の制度です。 働き方改革を推進する東京都内の企業に対して ① 働き方改革宣言奨励金 ② 働き方改革助成金 の二段階で支援します。 具体的な取り組みにまだ着手できていない企業は、この制度への取り組みから始めてみるのもよいでしょう。 ※東京都産業労働局ホームページ ・TOKYO働き方改革宣言企業

2018(平成30)年度 助成金情報

2018(平成30)年度も数々の助成金が統廃合、あるいは新設されました。 今年度の助成金は、次のような体系になっています。 ■事業主の方のための雇用関係助成金(厚生労働省ホームページ) 雇用関係助成金全体のパンフレット ここで60種類を超える雇用関係助成金の全ての概要を見ることができます。 中には企業規模によって受給できないものやハードルが高いものもあります。 助成金の金額から見るのではなく「自社で何に取り組みたいか」という視点から、...

2018(平成30)年度<おすすめ助成金>┃育児休業の取得支援・代替要員の確保

育児休業を取得することは、労働者の権利であり育児介護休業法にも規定されています。 しかし、事業主としては「その間の人員に欠員が出る」「業務に穴が開いてしまう」といった様々な理由によりまだまだ積極的になれていない事業主も少なくありません。 そういった事業主を支援するための助成金をご案内します。 ■両立支援等助成金(育児休業等支援コース) ○代替要員の確保 育児休業を取得する労働者の代替要員を確保した事業主に対して、育児休業を取得した労働者を...

2018(平成30)年度<おすすめ助成金>┃男性労働者の育児休業

仕事と家庭の両立、ワークライフバランスを考える中で「男性の育児休業取得率の向上」が一つのテーマとなっています。 男性の育児休業取得を支援する事業主に対して支給されるものとして、次の助成金があります。 ■両立支援等助成金(出生時両立支援コース) 男性労働者が育児休業を取得しやすい環境を整備し、実際に男性労働者に一定の条件に合致する育児休業を取得させた場合に助成されます。 【主な休業の要件】 ・男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに...