助成金情報

助成金情報

キャリアアップ助成金┃賃金アップの考え方

2018年度以降に「キャリアアップ助成金(正社員化コース)」を活用する場合、対象の労働者について「賃金アップ」する必要があります。 ■キャリアアップ助成金(正社員化コース) 事業所に6箇月以上、非正規雇用労働者として勤務していた者を正規雇用労働者へ転換をして、その後、6箇月間継続勤務することによって、助成金を受給できます。 ■変更内容 正規雇用労働者へ転換前と転換後の6箇月を比較して賃金が5%以上アップしている必要があります。 ■賃金アップ...

時間外労働等改善助成金が受付終了しました

時間外労働の削減などを目的に実施されていた<時間外労働等改善助成金>の受付が終了しました 終了した助成金は次の通りです。 ■時間外労働等改善助成金 <時間外労働上限設定コース> 労務管理担当者に対する研修や就業規則・労使協定等の作成・変更等、時間外労働の削減に取り組む。 <勤務間インターバル導入コース> 勤務間インターバルの導入により、時間外労働の削減に取り組む。 ※勤務間インターバルとは <職場意識改善コース> 外部専門家(社会...

助成金情報┃人事制度構築のための助成金

<2018年度助成金:人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)> ■助成金の趣旨と概要 評価制度と賃金制度(合わせて人事制度)を整備しすることにより生産性向上と賃金アップ、離職率の低下に取り組む事業主に対して、人事制度の構築にかかった費用の一部が助成されます。 ■主な受給要件 ○人事制度(評価制度・賃金制度)の構築 人事評価制度等整備計画を策定し、届け出ます。 届け出をした人事評価制度等整備計画に認定を受けた後、制度の整備と実施(運...

助成金情報┃東京都<働き方改革助成金>

東京都内の事業主を対象として、働き方改革を推進するための助成金があります。 それが<働き方改革助成金>です。 ■対象の事業主 「TOKYO働き方改革宣言企業」であり、次のいずれかに該当する必要があります。 ① 働き方改革宣言奨励金の制度整備事業を実施していること。 ②TOKYO働き方改革宣言企業の承認決定後3か月以内に、新たに奨励金の制度整備事業で対象とする制度整備を実施していること。 ■対象になる取り組み 次のような取り組みを実施し、一定の利...

助成金情報┃未経験者を雇い入れる助成金

<2018年度助成金:トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)> ■助成金の趣旨と概要 学校卒業後、正社員等の安定した職業につけずにいた求職者をハローワークや一定の職業紹介事業者の紹介により雇い入れる場合に、その経費の一部が助成されます。 未経験者等を原則3箇月間、トライアル雇用として雇い入れ、その間に適正を見極めます。 この3箇月間のトライアル雇用期間について、助成金が支給されます。 ※一定の職業紹介事業者 厚生労働省が定める項目...

助成金情報┃特定求職者雇用開発助成金の支給要件変更

特定求職者雇用開発助成金は、障害者や高齢者、母子家庭の母や正社員経験が少ない人など、就職が困難とされている人たちをハローワーク等の紹介によって雇い入れた場合に支給されます。 2018(平成30)年10月1日より、支給要件が一部変更されます。 ■特定求職者雇用開発助成金 特定求職者雇用開発助成金は、障害者や高齢者、母子家庭の母や正社員経験が少ない人など、就職が困難とされている人たちをハローワーク等の紹介によって継続して雇用する労働者(雇用保険...

雇用関係助成金の郵送受付開始

厚生労働省が管轄しる雇用関係助成金は、社会保険労務士か事業主が窓口へ持参するのが原則でした。 これに関して厚生労働省は「2018(平成30)年10月1日」より、郵送での受付を開始すると発表しました。 ■雇用関係助成金 厚生労働省が管轄し、人材の採用や育成、生産性の向上、時間外労働の削減など、国が進める施策を推進する事業主に対して支給されます。 なお、事業主に代わって行うことができるのは国家資格を持った社会保険労務士のみです。 助成金コンサル...

助成金情報┃育児休業取得者の代替要員の確保

育児休業取得者が出た場合に人員の補充をしなくてはならない場合があります。 そのように育児休業取得者の代替要員を確保する時の採用コストや人件費の補助を受けられるのが<両立支援等助成金(育児休業等支援コース):代替要員確保>です。 ■両立支援等助成金(育児休業等支援コース) ○代替要員の確保 育児休業を取得する労働者の代替要員を確保した事業主に対して、育児休業を取得した労働者を原職に復帰させた場合に支給されます。 代替要員を確保した場合の...

助成金の不正受給

人材の採用や育成にかかる投資・コストに対して国からの援助を受ける助成金制度。 正しく活用すれば事業の成長に大きく役立ちますが助成金の不正受給は少なくありません。 ■助成金の不正受給事例 実際には実施していない研修・教育訓練を実施したものとして、虚偽の申請を行った。 実際の勤務実態とは異なる虚偽のタイムカード・出勤簿を作成し、虚偽の申請を行った。 費用負担の助成金について、実際よりも高い領収書を業者に発効してもらい不当に高い助成金の支...

刑務所出所者等就労支援事業

刑務所等から出所(出院)した人の再出発のための取り組みとして、法務省と厚生労働省(ハローワーク)が連携し<刑務所出所者等就労支援事業>を実施しています。 こうした人たちを受け入れていきたいという事業主の方には、ぜひ知ってほしい内容です。 ■刑務所出所者等就労支援事業 【対象者】 ・受刑者、保護観察対象者等から要件を満たす者 【実施内容】 ・刑務所出所者等への職業相談・紹介 ・刑務所出所者等を雇用する事業所の求人開拓等 再犯者のうち、刑務...