助成金情報

助成金情報

平成28年度 助成金の方向性と最新情報

平成28年度 助成金の方向性と最新情報に関するセミナーに参加してきました。概要をお伝えしていきますね。助成金を受けるためには「正しい会社」「良い会社」を目指していく必要があります。「正しい会社」というのは、行政のいう正しい会社です。法律を順守している、残業代を支払っている、法定の帳簿がそろっている、ということが挙げられます。「良い会社」というのは、正しい会社プラスアルファがある会社です。法律の最低限の労働条件の上をいく必要があります。そういった...

助成金情報!働き方改革宣言奨励金!!

助成金情報をお知らせします!<長時間労働の削減><年次有給休暇の取得促進>に取り組む企業向けの助成金です。これは、東京都の「働き方改革推進事業」として行われます。東京都内に事業所がある会社が●働き方改革<長時間労働の削減><フレックスタイム制度><短時間正社員制度><在宅勤務制度>などを導入●休み方改革<年次有給休暇の取得促進><リフレッシュ休暇制度制定>などといった取り組みを実施して取り組みを実施した結果を報告することによって<TOKYO働き方改革...

助成金を探すタイミングと助成金の探し方

助成金を受給するためには、助成金の手続きをするタイミングが重要になるケースがあります。必要な時に必要な助成金の情報を探して、見つけて、手続きをする必要があります。助成金というのは「雇用に関する何らかの取り組みをした場合」に国からの援助が受けられる制度です。しかし、その取り組みをした場合でも「助成金を受けられるケース」と「助成金を受けられないケース」があります。なぜだと思いますか?厚生労働省の雇用関係助成金を受給するためには、何らかの形で・人材...

厚生労働省┃雇用関係助成金の資料を更新

厚生労働省の「雇用関係の助成金のご案内」が平成28年度版に更新されました。厚生労働省の雇用関係の助成金は、とても種類が多く受給するための要件も助成金の種類によってまちまちです。そんな中から自分の会社に合った助成金を見つけるにはどうしたら良いでしょうか。今回はそんな時に役立つヒントをお伝えします。 厚生労働省の雇用関係助成金を受給するためには、何らかの形で・人材を採用する・人材教育をする・待遇を改善するといった取り組みをすることが第一の条件に...

地震の被害にあった会社のための助成金┃雇用調整助成金

地震で被害にあわれた事業主さん、地震の影響を事業の継続が難しい状況にある事業主さん、そんなときに活用できる助成金をご紹介します。<雇用調整助成金>という助成金です。例えば、次のような場合に活用することができます。・交通手段の途絶により、従業員が出勤できない、・交通手段の途絶により、来客がない・事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や部品の調達が困難・早期の修復が不可能であり生産量が減少した場合・風評被害により観光客が減少したり、農産物の売り上...

全業種で申請可能へ!職場定着支援助成金

人材定着、離職率の低下を目指す事業主が受給できる「職場定着支援助成金」平成27年度までは対象の業種が限定されていましたが、今年度、その対象業種が拡大されることになっています。人材定着、離職率の低下のために策を講じようとしている事業主のみなさんは、ぜひ活用をご検討ください。それでは、職場定着支援助成金の内容をみていきます。この助成金は、1.雇用管理制度助成2.介護福祉機器等助成3.介護労働者雇用管理制度助成この3つのコースに分かれています。2と3...

助成金の加算もある!ユースエール認定企業(2)

前回は、ユースエール認定制度の概要についてお伝えしました。それでは今回は、ユースエール認定制度で受けることのできる「特典」について、お伝えしていきます。「ユースエール認定制度」とは、社員数が300人以下で新卒や第二新卒の採用、人材育成に力を入れている事業主を対象にした認定制度です。※ユースエール認定制度について、詳しくはこちらをご覧ください。→助成金の加算もある!ユースエール認定企業この認定を受けるとどんな特典が受けられるのでしょうか。■助成金の加...

助成金の加算もある!ユースエール認定企業

ユースエール認定企業制度を知っていますか?「青少年の雇用の促進等に関する法律」(以下「若者雇用促進法」)に基づく認定制度のことを言います。この認定を受けるとさまざまな特典を受けることができます。それでは今回は、ユースエール認定企業の概要とその特典をお伝えします。「ユースエール認定企業」とは、社員数が300人以下で新卒や第二新卒の採用、人材育成に力を入れている事業主を対象にした認定制度です。主な条件は次のようなものがあります。・学卒求人など、若者対...

「ストレスチェック制度」実施のための助成金

「ストレスチェック制度」実施のための助成金の要件が緩和され、平成28年版として公表されたのでお知らせします。助成金の内容と受給要件は次の通りです。 ■助成金を受給するための要件1.労働保険の適用事業場であること。2.派遣労働者を含めて常時50人未満の事業場であること。3.ストレスチェックの実施者及び実施時期が決まっていること。(登録後3か⽉以内に⽀給申請まで終了できる実施時期となっていること)4. 事業者が産業医を選任し、ストレスチェックに係る産...

社員を採用して税金優遇┃雇用促進税制が延長されます

一定以上の社員を採用して雇用を生み出した事業主が税制上の優遇措置を受けられる「雇用促進税制」という制度があります。平成28年3月までの時限措置でしたが、内容を変えて2年間、延長されることになりました。今回は、この「雇用促進税制」の内容について見ていきます。雇用促進税制という制度はその事業の年度中に(個人事業の場合は1月~12月)雇用保険一般被保険者(以下「雇用者」)を・5人以上(中小企業では2人以上)かつ、・10%以上増加させる等の一定の要件を満たし...