助成金情報

助成金情報

2019(平成31)年度、雇用関係助成金

2019(平成31)年度版の<雇用・労働分野の助成金>パンフレットが公開されました。 まずは<簡略版>を確認して「取り組めそうなもの」「取り組みたいこと」など、どの助成金がマッチングするか確認をしてみると良いでしょう。 ※関連記事 雇用関係助成金の不正受給対策の強化 ※厚生労働省 ・雇用・労働分野の助成金のご案内(詳細版) ・雇用関係助成金全体のパンフレット(簡略版)

働き方改革対応のための助成金・補助金┃人材確保等支援助成金

2019年4月から始まる働き方改革関連法。 時間外労働の削減や生産性向上が目的ですがこれらを実現するためにはコストがかかることもあります。 国からは、働き方改革対応のための助成金・補助金が支給される場合があるので活用していきましょう。 ┃人材確保等支援助成金 働き方改革を進めていく中で人材の確保が必要な事業主に対して、一定の雇用管理の改善を行った時に助成金が支給されます。 一定の雇用管理の改善とは、 ・時間外労働の削減 ・勤務間インター...

雇用関係助成金<助成金申請のポイント>

厚生労働省が管轄する<雇用関係助成金>、その種類は多く、各助成金の細分化されたコースも含めると30種類以上あります。 助成金を受給するための条件は様々ですが、多くの助成金、主要な助成金の受給するために共通することは次の<8つのポイント>です。 助成金の申請を進めるために次のポイントを満たすことができるか再度、確認してください。 ┃助成金申請のための8つのポイント □社員を一人(アルバイト、パートを含む)を一人以上雇用している 雇用関係...

2019年度、雇用関係助成金【最新情報】

2019年度の厚生労働省が管轄する雇用関係助成金についてパブリックコメントが出されました。 一般からの意見募集期間を経て、4月以降に正式な情報が公表されます。 ┃見直しや新設となる雇用関係助成金 見直しや新設となる雇用関係助成金は、次の通りです。 1.労働移動支援助成金 2.65 歳超雇用推進助成金 3.特定求職者雇用開発助成金 4.トライアル雇用助成金 5.中途採用等支援助成金 6.両立支援等助成金 7.人材確保等支援助成金 8.キャリア...

雇用関係助成金の不正受給対策の強化

2019年度の厚生労働省が管轄する雇用関係助成金についてパブリックコメントが出されました。 一般からの意見募集期間を経て、4月以降に正式な情報が公表されます。 各種助成金についての制度変更もありますが助成金ビジネスによる不正受給などに関するトラブルが増加していることに対応した<雇用関係助成金の不正受給対策の強化>が打ち出されています。 ┃雇用関係助成金の不正受給対策の強化 1.不支給期間の延長・対象の拡大 ・現在3年間としている不正受給を...

キャリアアップ助成金┃賃金アップの考え方

2018年度以降に「キャリアアップ助成金(正社員化コース)」を活用する場合、対象の労働者について「賃金アップ」する必要があります。 ■キャリアアップ助成金(正社員化コース) 事業所に6箇月以上、非正規雇用労働者として勤務していた者を正規雇用労働者へ転換をして、その後、6箇月間継続勤務することによって、助成金を受給できます。 ■変更内容 正規雇用労働者へ転換前と転換後の6箇月を比較して賃金が5%以上アップしている必要があります。 ■賃金アップ...

時間外労働等改善助成金が受付終了しました

時間外労働の削減などを目的に実施されていた<時間外労働等改善助成金>の受付が終了しました 終了した助成金は次の通りです。 ■時間外労働等改善助成金 <時間外労働上限設定コース> 労務管理担当者に対する研修や就業規則・労使協定等の作成・変更等、時間外労働の削減に取り組む。 <勤務間インターバル導入コース> 勤務間インターバルの導入により、時間外労働の削減に取り組む。 ※勤務間インターバルとは <職場意識改善コース> 外部専門家(社会...

助成金情報┃人事制度構築のための助成金

<2018年度助成金:人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)> ■助成金の趣旨と概要 評価制度と賃金制度(合わせて人事制度)を整備しすることにより生産性向上と賃金アップ、離職率の低下に取り組む事業主に対して、人事制度の構築にかかった費用の一部が助成されます。 ■主な受給要件 ○人事制度(評価制度・賃金制度)の構築 人事評価制度等整備計画を策定し、届け出ます。 届け出をした人事評価制度等整備計画に認定を受けた後、制度の整備と実施(運...

助成金情報┃東京都<働き方改革助成金>

東京都内の事業主を対象として、働き方改革を推進するための助成金があります。 それが<働き方改革助成金>です。 ■対象の事業主 「TOKYO働き方改革宣言企業」であり、次のいずれかに該当する必要があります。 ① 働き方改革宣言奨励金の制度整備事業を実施していること。 ②TOKYO働き方改革宣言企業の承認決定後3か月以内に、新たに奨励金の制度整備事業で対象とする制度整備を実施していること。 ■対象になる取り組み 次のような取り組みを実施し、一定の利...

助成金情報┃未経験者を雇い入れる助成金

<2018年度助成金:トライアル雇用助成金(一般トライアルコース)> ■助成金の趣旨と概要 学校卒業後、正社員等の安定した職業につけずにいた求職者をハローワークや一定の職業紹介事業者の紹介により雇い入れる場合に、その経費の一部が助成されます。 未経験者等を原則3箇月間、トライアル雇用として雇い入れ、その間に適正を見極めます。 この3箇月間のトライアル雇用期間について、助成金が支給されます。 ※一定の職業紹介事業者 厚生労働省が定める項目...