助成金情報

助成金情報

助成金情報┃東京都限定「キャリアアップ助成金の上乗せ助成金」

東京都では、パートや契約社員、派遣労働者の方といった非正規労働者の正規雇用化を支援するため、厚生労働省の「キャリアアップ助成金」に上乗せする形式で独自の助成金制度を設けています。■正規雇用等転換促進助成事業パートや契約社員、派遣労働者の方といった非正規労働者の正規雇用化を支援する東京都独自の制度です。■主な支給要件・東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること・対象となる有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換又は直接雇用すること・キャリアアッ...

助成金情報┃介護事業者向けの助成金

介護事業者が「機器の導入により労働者の負担を軽減させた場合」や「人事制度を導入して労働者の待遇を改善した場合」に活用できる助成金をご案内します。職場定着支援助成金<介護福祉機器助成コース><介護労働者雇⽤管理制度助成コース>をご案内します。■職場定着支援助成金とは次のような取り組みを助成の対象とします。・雇⽤管理制度の導入などを通じて従業員の離職率の低下に取り組む・雇⽤管理改善を推進し、⼈材の定着・確保と、魅⼒ある職場の創出する・介護事業主が介...

助成金情報┃介護事業者向けの助成金(2)

介護事業者が「機器の導入により労働者の負担を軽減させた場合」や「人事制度を導入して労働者の待遇を改善した場合」に活用できる助成金をご案内します。職場定着支援助成金<介護福祉機器助成コース><介護労働者雇⽤管理制度助成コース>をご案内します。■職場定着支援助成金とは次のような取り組みを助成の対象とします。・雇⽤管理制度の導入などを通じて従業員の離職率の低下に取り組む・雇⽤管理改善を推進し、⼈材の定着・確保と、魅⼒ある職場の創出する・介護事業主が介...

助成金情報┃保育事業者向けの助成金

保育事業者が「人事制度を導入して労働者の待遇を改善した場合」に活用できる助成金をご案内します。■職場定着支援助成金とは次のような取り組みを助成の対象とします。・雇⽤管理制度の導入などを通じて従業員の離職率の低下に取り組む・雇⽤管理改善を推進し、⼈材の定着・確保と、魅⼒ある職場の創出する・介護事業主が介護福祉機器を導入して労働者の負担を軽減する・保育事業主や介護事業主が人材不足解消のための取り組みを行う■保育労働者雇⽤管理制度助成コース●計画書の作...

助成金情報┃「人事評価改善等助成金」の支給要件が変わりました

平成29年6月30日申請分から「人事評価改善等助成金」の支給要件が変わりました。それに合わせて申請様式も変更になっているので注意が必要です。■平成29年6月30日申請分からの支給要件6/30以降の人事評価制度整備計画の認定申請分から、目標達成助成の支給要件について「評価時離職率の計算の際に、助成を受けようとする事業所等の評価時離職率が30%以下となっていること」が追加になります。■評価時離職率とは「人事評価制度等の実施日の翌日から起算して1年を経過する日までの...

制度改正情報┃人事評価改善等助成金の支給要件

人事評価改善等助成金の支給要件に変更がありました。人事評価改善等助成金を申請するかしないかにも関わる大きな変更になっています。■人事評価改善等助成金生産性向上のための人事評価制度と賃金制度の整備を通じて、生産性の向上、賃金アップ及び離職率の低下を図る事業主に対して助成するもので、人材不足の解消を目的としています。 ■助成金額制度整備助成:50万円目標達成助成:80万円2017年6月29日まで「制度整備助成」については「人事評価制度を導入すること」のみが要件...

助成金情報┃両立支援等助成金(再雇用者評価処遇コース)が新設されました

平成29年度から両立支援等助成金(再雇用者評価処遇コース)が新設されました。概要は次の通りです。■両立支援等助成金(再雇用者評価処遇コース)妊娠や出産、育児、介護を理由としてやむを得ず退職した従業員を再雇用した事業主に対して支給されます。この助成金を受給するためには、この制度を就業規則等へ明記する必要があります。■助成金額 ※カッコ内は「生産性要件」を満たした場合(1)再雇用者一人目継続雇用後6箇月後と1年後に以下の金額が支給されます。中小企業:19...

相談事例┃「キャリアアップ助成金の多用な正社員制度」

「多用な正社員制度の助成金を活用したいのですが、どのように規定すれば良いですか?」というご相談がありました。キャリアアップ助成金(正社員化コース)の中に「多用な正社員制度の導入」という区分があります。それでは「多用な正社員制度の導入」について考えていきます。助成金の申請ということに目が行ってしまうと「多様な正社員制度を就業規則に規定すればよい」という考えが先行してしまいます。まず確認したいことは「どのような正社員制度を検討中か」ということです...

助成金情報┃建設事業者の人材確保のための助成金

厚生労働省と国土交通省は連携して建設業の「人材不足」「社員の高齢化」の問題解決に取り組んでいます。その中で来年度、建設業向けの助成金が新設・拡充される予定です。■2018年度 新設・拡充される予定の助成金○トライアル雇用助成金(若年・女性建設労働者トライアルコース)・職業経験の不足などから就職に不安のある若年者(35歳未満)や女性を対象・一定期間試行雇用を行った場合の支援措置であるトライアル雇用助成金(一般トライアルコースまたは障害者トライアルコー...

助成金情報┃勤務間インターバル制度に関する助成金

長時間労働の税制対策として「勤務間インターバル制度」があります。新たに「勤務間インターバル制度」を導入する事業主に対しての助成金が創設されました。■勤務間インターバルとは?この助成金でいう「勤務間インターバル制度」とは、就業規則等において「終業から次の始業までの休息時間を確保することを定めているもの」を指します。■職場意識改善助成金(勤務間インターバル導入コース)〇対象となる事業主は?(1) 労働者災害補償保険の適用事業主であること(2) 資本...